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９月７日号(No.1080)

下水道使用料算定の基礎となる使用水量の考え方を変更　町は下水道使用料の算定にあたって、庭木の散水、農業用水等で下水道に流されない水量について、下水道に流されない水量を計測するための控除メーターをつけた場合は、その水量を控除して汚水量を認定するという考え方にあらためることを明らかにしました。その内容が、８月２６日の産業福祉常任委員会に報告されました。　下水道事業開始当初から、岩美町の下水道使用料の算定は、水道水や井戸水の使用水量を合算した水量が、すべて下水道に汚水として流されるものとみなす考え方をとってきました。　ただし例外として、製氷業その他の営業に伴い使用する水量が、その営業に伴い公共下水道に流す汚水の量と著しく異なる場合には、下水道に流す水量から控除するとしてきました。

８月３１日号(No.1079)

農業、漁業用燃油高騰に新たな支援策を決定水稲乾燥用燃油に対し高騰分の二分の一、漁業用燃油に対し一円／Lを補助　岩美町は全国の自治体に先駆けて１月から、燃油価格高騰の影響から漁業経営を守る支援策としてＡ重油使用のイカ釣り船に対し燃油代の直接助成を行なってきました。９月まで実施期間を延長し、支援対象も漁協以外の業者から購入した分に広げましたが、支援策を実施した当時の約９０円／㍑が約１３０円に上がり、６月で予算を使い尽くしてしまいました。　９月補正予算を前に町は、漁業および農業への新たな支援策を決定しました。これは８月２６日の議会産業福祉常任委員会に報告されたものです。３日の全員協議会、１６日からの９月定例議会で審議、決定される見込みです。

８月２４日号(No.1078)

漁業経営と魚食文化の危機―第三弾増える直接助成の自治体、党派を超えた取り組みで国を動かすまで田後漁協と懇談ー岩永県書記長　国の新燃油対策など　日本共産党県委員会は今月２７日、農林水産省に出向き漁業と農業分野の原油高騰対策について昨年末から４回目となる交渉を行うことにしています。交渉には仁比聡平参院議員、中林よし子元衆院議員も参加します。　この交渉に参加する岩永なおゆき党県書記長は２２日、田後漁協に船木祥一組合長をたずねて懇談し、７月末に国が示した新しい燃油助成策について実情や意見をお聞きしました。漁協からは仲山勝利専務が、党からは田中克美町議、伊藤幾子鳥取市議が同席しました。

８月１０日／１７日合併号(No.1077)

県情報公開条例の改正で教育情報は非開示に子どもの教育に無縁な競争、序列化の方向は排除しよう市町村教育長などの声　全国学力調査の市町村別、学校別の結果開示について県教育委員会が検討をすすめています。８月５日に県教委は県内の市町村の教育長、県小学校長会・中学校長会の役員との意見交換会を開きました。これは、鳥取県情報公開審議会が学力調査結果は全面開示すべきとの結論をだしたことを受けて開かれた７月１５日の県教育委員会で意見が分かれて結論がでず、現場の声を聞いたうえで８月１１日に再協議するという方針の一環として開かれたものです。　意見交換の様子は朝日、日本海、山陰中央新報３紙の報道によれば次のようなものです。　会議には日吉津村をのぞく１８市町の教育長と校長会の役員が出席しています。記事で紹介されている発言のいくつかあげると― 「０３年度の県の学力テストの際、結果が悪かったために保護者や地域から教科担任に批判が寄せられ転勤した」「結果が悪かったことで生徒が自信を失い、対教師、生徒間暴力が頻発した」「（過度な競争や序列化が）起こってからからでは遅いのではないか」「教育論でおしきってほしい」（以上「日本海新聞」から）、「実施は非公開が大前提だった」「教育関係者だけに開示するなど教育的特殊性を配慮すべきだ」「十数人規模のクラスだと個人情報が守られない」（以上「山陰中央新報」から）など、開示に批判的な意見が大勢をしめ、開示を支持する意見は、大山町と南部町の教育長２人だけでした。　非開示の意見に中永県教育長は「条例や法規よりも教育を重んじてばかりいるのは危ない考え。コンプライアンス（法令順守）も理解してほしい」としています。（「朝日」）　出席者からは「教育論を通して、県情報公開条例を改正すべきだ」（「朝日」）「ここに至るまでなぜ条例改正に手をつけなかったのか。不都合な部分は改正すべきだ」（「山陰中央新報」）との声があがっています。　「山陰中央新報」は、条例改正の意見について中永教育長が「教育的な特別配慮を求めるには条例改正するしかない。改正すべき点を議論し、議会や知事部局へ改正の働きかけをしたい」と答えたと報道しています。

８月３日号(No.1076)

漁業経営と魚食文化の危機ー第３弾直接助成の先駆者として自治体ネットワークづくりを漁業者のたたかいが政府動かす　燃油高騰による漁業経営と食としての魚の危機を救うために、燃油代直接助成や投機マネーの規制など、政治の責任を求め、全国いっせい休漁などの漁業者のたたかいが、直接助成をかたくなに拒否してきた政府・与党を動かしました。　燃油代助成の予算枠は８０億円で、５人以上の漁業者のグループが、省エネ機器の導入などで燃料使用量を１０％以上削減する場合に燃料代を補てんするというものです。　省エネ機器導入やグループ化など使い勝手のよくない条件付きですが、燃料代への直接助成という一歩を踏み出させた意義は大きいものがあります。　これを第一歩に、さらに踏み込んだ施策、制度を確立するために運動と世論を広げることが重要です。

７月２７日号(No.1075)

漁業経営と魚食文化の危機ー第二弾全国に先駆けて燃油助成した町として、町単独助成の決断をかっちゃんブログから引用気仙沼市が漁業用燃油への直接助成　「週刊明るい岩美」２０日号を作成した翌日付の「しんぶん赤旗」一面に載った気仙沼市の決断。　「燃油代　市補助へ」「国県支援呼び水に」という見出しの記事は、気仙沼市が単独で市内５行業団体に所属する５トン以上の漁船にたいし、燃油購入費に補助を出すことを決めた。

７月２０日号(No.1074)

漁業経営と魚食文化の危機燃油高騰から漁業を救う直接助成が一致した要求　全国漁業協同組合連合会（全漁連）など漁業の主要１７団体は７月１５日、全国２０万隻がいっせい休漁し燃油高騰による漁業の危機的状況を訴えました。鳥取県漁協も田後漁協も一斉休漁に参加しました。　全国から３千人以上が参加した燃油高騰漁業経営危機突破全国漁民大会があげた決議は、①燃油価格への必要な補てん措置、②税制、金融措置における抜本的対策、③国際原油市場への無秩序な投機資金流入の規制、④漁業用燃油の安定供給確保―を政府、国会に求めています。　自公政府の施策は省エネ対策中心で、鳥取の漁業者には「使い道がない」（町内漁業関係者）状況です。こうした政府の姿勢に対し、いま漁業者ははっきりと漁業者に対する直接助成を求め、燃油高騰の背景にある投機マネーの国際的規制を求めています。また、食糧の確保、第一次産業を重視する施策への転換を求めているのが特徴です。燃油助成の継続の努力を　燃油助成を全国に先駆けて実施した岩美町の行動は、いま光っています。９月まで期間延長したものの、燃油のいっそうの高騰のため、予算枠は６月で使い切ってしまいました。イカ釣り漁船だけにとどまらない問題など、打開すべきことが予想されますが、国に直接助成させるために継続の道を探る努力をすることが大事ではないでしょうか。

７月１３日号(No.1073)

２００８年原水爆禁止国民平和大行進「核兵器のすみやかな廃絶を」の願いひろげ県内行進スタート　２００８年原水爆禁止国民平和大行進（富山～広島を歩く日本海コース）は、９日に東浜駅前で兵庫県実行委員会から鳥取県実行委員会に引き継がれました。鳥取県内での行進は、１０日午前９時に岩美駅前を出発点に、２０日に島根県に引き継ぐまでの１１日間です。１１日間に県内全市町村を行進します。　６月５日に富山県朝日町を出発した日本海コースは、石川、福井、京都、兵庫、鳥取、島根、広島と引き継ぎながら、他の１０コースとともに８月４日に平和公園に到着します。西垣副町長が激励　３０名近い行進団は、通し行進者の大阪平和委員会の浅田健司さんを先頭真ん中にして、９時２０分ごろ役場玄関に到着。（通し行進とは、富山から広島まで行進すること。）西垣副町長、岡田総務課長らが出迎え、西垣副町長が激励のあいさつをしました。原水爆禁止２００８年世界大会２６ヵ国５組織から８３人の海外代表　平和行進は今年が５０周年です。足跡を着実に重ね、「人類を死滅にみちびく核兵器はすみやかになくせ」の日本国民の熱い願いを重ねてきた歴史が、０８年世界大会に人々の期待を集めています。　国際会議が８月２日～４日、世界大会広島が４日～６日、同長崎が８日～９日で開かれます。　国連本部の代表の初めての参加、各国政府、反核運動の代表の参加など、２６ヵ国５組織８３人が参加すると世界大会実行委員会は発表しています。アラブ連盟代表、エジプト、キューバの政府代表、核保有７ヵ国すべてからＮＧＯ代表が参加。アフガニスタン代表、イラク戦争での米軍人遺族代表、フランスなど多くの国の青年代表も参加。

７月６日号(No.1072)

血糖値測定のための採決器具（キャップ）使い回し問題該当の器具以外の点検・使用方法の安全確認、院内・役場の連携強化をはかる　６月２０日付日本海新聞は「採決器具使い回し　岩美、日南、江府５００人　皮膚に触れるキャップ」と報じ、６月２５日付で「岩美町が課税ミス　『電子申告データ届かず』」と伝えました。　議会常任委員会に対する報告などをもとに、経過や問題点をお知らせします。現在、採血器具は全て使い捨て・廃棄問題となっている採決器具は、主に糖尿病患者の血糖値を測定するために、指先などに針をさして微量の採血をおこなうためのもの（微量採血穿刺器具）です。　岩美町では現在、糖尿病患者さんの血糖値測定のための採血は、針および本体全てが使い捨ての一回きり使用の採血穿刺器具を使い、通常の採血や注射は、一人ひとり使い捨ての注射器を使用し、使用後は全て廃棄しています。

６月２２日号(No.1071)

食料自給率確保は国民の生存を左右する問題農業、漁業を支援することは政治の責務　原油の急激な高騰がつづくなか、岩美町は国、県、全国の市町村に先がけて燃油に対する直接助成をおこないました。小さな町の努力には限界があり、国や県が直接助成することが必要です。しかし、県は日本共産党県議団の質問に対し、「原油高騰の影響を受けるのは漁業だけではない」として直接助成を拒んでいます。　田中議員は、直接助成を拒む県、国の主張を打ち破るためには、国民の食糧生産にたずさわる農業、漁業の第一次産業としての特性をふまえた論立て・政策が必要だという立場から、岩美町の燃油助成を入口に農業、漁業に対する助成・支援についての議論を提起しました。

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