使用水量の考え方を変更

　町は下水道使用料の算定にあたって、庭木の散水、農業用水等で下水道に流されない水量について、下水道に流されない水量を計測するための控除メーターをつけた場合は、その水量を控除して汚水量を認定するという考え方にあらためることを明らかにしました。その内容が、８月２６日の産業福祉常任委員会に報告されました。

　下水道事業開始当初から、岩美町の下水道使用料の算定は、水道水や井戸水の使用水量を合算した水量が、すべて下水道に汚水として流されるものとみなす考え方をとってきました。

　ただし例外として、製氷業その他の営業に伴い使用する水量が、その営業に伴い公共下水道に流す汚水の量と著しく異なる場合には、下水道に流す水量から控除するとしてきました。

考え方の基本を下水道課だけで変更

　ところが下水道課では、控除メーターを個人負担で設置すれば、それが計測した水量を、本来は下水道に流れたとみなす水量から控除することにしてきました。

　下水道に流れない水道水があるのは、営業の場合にかぎらず家庭でも農業用水、庭木散水など一般にあることです。そのことから、下水道の説明会で苦情や疑問が多く出されたことから、対応に困った下水道課が、控除メーターを個人負担で設置した場合には控除するという運用を考えたのが始まりのようです。

　こうした運用が行われてきたことが明らかになり、町は下水道事業開始当初の考え方と異なることから、取扱いを検討し、前述した内容に統一することにしたものです。

合併浄化槽設置補助金

県が個人設置の浄化槽への補助打ち切りの方針

　公共下水道および集落排水処理事業による整備区域でない集落においては、合併処理浄化槽の整備を推進するために、個人で設置した合併浄化槽の費用の一部を補助しています。この事業は平成４年度（１９９２）から始まり、国の補助、県の補助で行なっています。

 ところが県は、個人設置の合併浄化槽への補助を今年度（２００８）で打ち切ろうとしています。県は、個人設置の合併浄化槽の管理状況がよくないということを理由にし、今後は市町村設置の合併浄化槽（町内では陸上の一部などにあり）にたいする助成に制度を移行しようとしています。

　他方で県の担当部局は、合併浄化槽の管理事務を県から町村に移譲することを町村側が承諾するなら予算復活を求めたいとしているようです。

　町村側はこの言い分については、事務移譲は事業への県補助の問題とは別のことがらであり、あくまでも現行の補助を続けるよう求めています。

未整備が約２２０

　岩美町の場合、昨年度までの整備率は６３％で、今年の整備が終わっても約２２０戸が未整備で残ります。

　県の補助金は、５人槽で１４万５０００円、７人槽で２０万４０００円、１０人槽で２４万２０００円です。(グラフは、クリックすれば大きく別表示されます。)

水稲乾燥用燃油に対し高騰分の二分の一、
漁業用燃油に対し一円／Lを補助

　岩美町は全国の自治体に先駆けて１月から、燃油価格高騰の影響から漁業経営を守る支援策としてＡ重油使用のイカ釣り船に対し燃油代の直接助成を行なってきました。９月まで実施期間を延長し、支援対象も漁協以外の業者から購入した分に広げましたが、支援策を実施した当時の約９０円／㍑が約１３０円に上がり、６月で予算を使い尽くしてしまいました。

　９月補正予算を前に町は、漁業および農業への新たな支援策を決定しました。これは８月２６日の議会産業福祉常任委員会に報告されたものです。３日の全員協議会、１６日からの９月定例議会で審議、決定される見込みです。

ライスセンターの利用、認定農業者保有の
乾燥機使用の燃油代を補助

　９月には水稲の収穫が始まります。乾燥に使用する灯油価格が昨年実績８４円／　㍑、今年８月４日価格１３４円／Ｌと５０円／Ｌの値上がりです。ＪＡ鳥取いなば管内でのライスセンター利用料金の値上げが実施されることになりました。この事態をうけ、農家の負担軽減をはかるため町とＪＡ鳥取いなばがそれぞれ高騰分の２分の１を補助しようとするものです。

　ライスセンターを利用しない認定農業者については、保有する乾燥機使用にかかる燃油代を町が同じ２分の１を補助しようとするものです。町の補助は２５円／㍑です。燃料使用量は精玄米重量１㎏あたり０．０２３㍑として算定されることになります。補助金はＪＡ鳥取いなば岩美支店と認定農業者に交付されます。予算枠は昨年実績をもとに算定された６７万５３８５円（ライスセンター分５０万円、認定農業者分１７万５３８５円）です。

非認定農家保有の乾燥機使用への支援は検討課題

　審議のなかでライスセンターを利用しない非認定農家で自家保有の乾燥機を使用する場合については支援されないことになるが、どう考えるのかとの意見が出されました。これについては、実態の掌握ができていないこと、支援策を検討するなかでは状況の整理がつきかねて認定農業者に限るとしたが、「いい案があれば対策をとることはやぶさかではない」と答弁がありました。田中議員は、該当する農家に意見を聞くよう求めました。

補助対象を広げて漁業者支援

沖合底引き網漁業、沿岸漁業者の使用する漁業用燃油

　当初予算枠が底をついた漁業用燃油助成ですが、町は再度実施することにしました。従前の支援策は、イカ釣り漁業者を対象に、使用するＡ重油について８０円／㍑を超える分の２分の１を補助するというものでした。

　町は７月末に国が発表した新たな支援策も受けた段階で、漁協関係者と協議して新たな支援策について対象や補助単価などを検討し、９月定例議会に提案することになったものです。予算枠は１９３万３０００円です。

　９月から実施する支援策は、次のようなものです。

■補助対象期間／沖合底引き網漁業　９月、１０月（松葉がに漁までは赤字が常態化）
沿岸漁業　９月～１２月

■補助対象漁業者／田後漁協および町内の県漁協支所の漁業者（補助金申請は田後漁協、県漁協各支所が行なう）

■補助内容・金額／漁業者が補助対象期間に使用した漁業用燃油にたいし、予算の範囲内で、１円／㍑の補助金を田後漁協、県漁協各支所に交付する。漁協・支所は１円／㍑を上乗せして漁業者へ交付する。ただし、業者から直接購入した燃油については町補助分のみとする。

増える直接助成の自治体、党派を超えた取り組みで国を動かすまで

田後漁協と懇談ー岩永県書記長　国の新燃油対策など

　日本共産党県委員会は今月２７日、農林水産省に出向き漁業と農業分野の原油高騰対策について昨年末から４回目となる交渉を行うことにしています。交渉には仁比聡平参院議員、中林よし子元衆院議員も参加します。

　この交渉に参加する岩永なおゆき党県書記長は２２日、田後漁協に船木祥一組合長をたずねて懇談し、７月末に国が示した新しい燃油助成策について実情や意見をお聞きしました。漁協からは仲山勝利専務が、党からは田中克美町議、伊藤幾子鳥取市議が同席しました。

　政府の新対策は初めて燃油代への直接助成策が含まれていますが(約８０億円)、助成を受けるためには、燃油消費量を昨年比で１０％以上削減する５人以上の漁業者グループで、昨年１２月からの燃油代の増加分を水揚げ金額が下回ることが必要です。(水揚げが多くなったら燃油代は助成しないということです。)

　懇談の席で開口いちばんに言われた言葉は制度の本質をズバリついたものでした。「水揚げが去年より多かったら助成対象にならない、去年より燃油代が多ければ助成しないというのは、魚をたくさん獲ろうという積極的な漁業者には向かない制度だ」「休め、漁に出るな、ということ」だという指摘でした。

　田後の漁船は山口県沖以遠に行くことが多く、燃油の使用量が多くなり、制度の枠を超えてしまうので補助の対象にならなくなるということでした。

　沖合底引き漁業者は、完全歩合制の乗組員の生活がかかっているので水揚げを確保しなければ生活ができない、最低保障だけでは乗組員の生活ができない、一度やめてしまえが再開が困難なので、赤字でもがんばって続けていきたいという思いで頑張っているのが実態だといいます。

　国に対しては、緊急事態にはそれ相当の対策が必要だということを理解してもらいたい。漁民の一斉休漁などの行動に応えて政府が動いたのは感謝するが、これで緊急事態に対応できているだろうか、もっときめ細かな対策を求めたい、金額そのものより制度の考え方がいけん、漁労意欲をそぐ対策だ、と言われました。

単独自立の漁協にも情報を

　県漁協一本への合併方針から生まれている悩みも聞かれました。漁協組織は単協―県漁連―全漁連という系統をとり、国の水産行政は大日本水産会を通して全漁連に事実上丸投げされた状態にあり、合併により鳥取県漁連がなくなったため全漁連からの情報はすべて鳥取県漁協に入り、田後や赤碕など単独自立の漁協は国の情報からシャットアウトされているとのこと。

　情報だけでなく従来は県漁連を通して行っていた国の施策への手続きのルートがなくなり、県漁協にお願いして行うしかない状況だとのこと。

　単独自立の漁協が全漁連の傘下に入れるようにしてほしい、情報が県漁協と同じように入ること、国への手続きが単独でできるようにしてほしい、という要望をお聞きしました。

子どもの教育に無縁な競争、序列化の方向は排除しよう

市町村教育長などの声

　全国学力調査の市町村別、学校別の結果開示について県教育委員会が検討をすすめています。８月５日に県教委は県内の市町村の教育長、県小学校長会・中学校長会の役員との意見交換会を開きました。これは、鳥取県情報公開審議会が学力調査結果は全面開示すべきとの結論をだしたことを受けて開かれた７月１５日の県教育委員会で意見が分かれて結論がでず、現場の声を聞いたうえで８月１１日に再協議するという方針の一環として開かれたものです。

　意見交換の様子は朝日、日本海、山陰中央新報３紙の報道によれば次のようなものです。

　会議には日吉津村をのぞく１８市町の教育長と校長会の役員が出席しています。記事で紹介されている発言のいくつかあげると―

「０３年度の県の学力テストの際、結果が悪かったために保護者や地域から教科担任に批判が寄せられ転勤した」

「結果が悪かったことで生徒が自信を失い、対教師、生徒間暴力が頻発した」

「（過度な競争や序列化が）起こってからからでは遅いのではないか」

「教育論でおしきってほしい」（以上「日本海新聞」から）、

「実施は非公開が大前提だった」

「教育関係者だけに開示するなど教育的特殊性を配慮すべきだ」

「十数人規模のクラスだと個人情報が守られない」（以上「山陰中央新報」から）

など、開示に批判的な意見が大勢をしめ、開示を支持する意見は、大山町と南部町の教育長２人だけでした。

　非開示の意見に中永県教育長は「条例や法規よりも教育を重んじてばかりいるのは危ない考え。コンプライアンス（法令順守）も理解してほしい」としています。（「朝日」）

　出席者からは「教育論を通して、県情報公開条例を改正すべきだ」（「朝日」）「ここに至るまでなぜ条例改正に手をつけなかったのか。不都合な部分は改正すべきだ」（「山陰中央新報」）との声があがっています。

　「山陰中央新報」は、条例改正の意見について中永教育長が「教育的な特別配慮を求めるには条例改正するしかない。改正すべき点を議論し、議会や知事部局へ改正の働きかけをしたい」と答えたと報道しています。

日本共産党県委員会

県教育委員会を激励、知事に条例改正を提起

　日本共産党鳥取県委員会はこの問題で知事と教育委員長に申し入れを行いました（７月１８日）。岩永尚之書記長、市谷知子県議とともに、田中克美議員も出席しました。

　全員対象の学力テストや結果の公表は、地域間・学校間の格差を広げ競争と序列化を激しくし、子どもたちを追い詰めることにつながり、学力向上にも逆行することになります。党県委員会の申し入れは、全員対象の学力テストへの不参加をもとめるとともに、子どもの教育にとって有害無益な結果公表をしないこと、１１人以上のクラスであれば非開示にできない規定となっている現行の県情報公開条例を改正することを提起しています。

　教育学の研究成果をふまえて、子どもの教育にとってどうすべきかをしっかりと議論すること、学力向上のために競争が有益だとする議論に与しない世論を広げることが重要になっています。

競争に駆り立て、序列化ねらう学力テストはやめるべき

　「学力状況を分析するため必要」として小６、中３の全員を対象に実施した全国テストの分析結果は、抽出テストでわかることばかりでした。一人ひとりへの指導にも役立つと言ってきましたが、半年もたってから返ってきたのは答案ではなく、しかも採点ミスが相次ぎました。昨年７０億円、今年６２億円の大無駄です。県東部のある教育長が「先生を増やすのに使ってほしい」と懇談の席で発言したのももっともです。

　学力テストの継続で学校現場を点数競争にかりたてるのが政府や財界のねらいです。

　点数競争の最後の犠牲者は子どもたちです。テスト対策の学校では、学習内容がうすまり、子どもの意欲を後退させ、遅れがちの子どもはおいてきぼりになります。学力後退の元凶になります。

　どの子も楽しく学べる環境・条件の保障こそ、公教育の使命です。競争ではなく助け合いながらの人間関係のなかでこそ、教育が優れた成果を生みだします。競争をやめて「学力世界一」となったフィンランドはその実例です。

　競争と序列化につながる教育情報開示は、公開原則の例外にすべきです。

漁業経営と魚食文化の危機ー第３弾

直接助成の先駆者として自治体ネットワークづくりを

漁業者のたたかいが政府動かす

　燃油高騰による漁業経営と食としての魚の危機を救うために、燃油代直接助成や投機マネーの規制など、政治の責任を求め、全国いっせい休漁などの漁業者のたたかいが、直接助成をかたくなに拒否してきた政府・与党を動かしました。

　燃油代助成の予算枠は８０億円で、５人以上の漁業者のグループが、省エネ機器の導入などで燃料使用量を１０％以上削減する場合に燃料代を補てんするというものです。

　省エネ機器導入やグループ化など使い勝手のよくない条件付きですが、燃料代への直接助成という一歩を踏み出させた意義は大きいものがあります。

　これを第一歩に、さらに踏み込んだ施策、制度を確立するために運動と世論を広げることが重要です。

町の助成継続を求め、全国ネットワークを提案

　田中克美議員は２８日、２９日に仲山産業観光課長、榎本町長にたいし、全国に先駆けて燃油代直接助成を始めた町として、６月分で予算を使い果たした助成策を継続することを求めるとともに、助成する自治体を広げるために力をつくすことを提起しました。

　「明るい岩美」先週号で紹介したように、気仙沼市が１Ｌあたり１円ですが助成すること、石巻市も助成を検討しています。石巻市の動きを報じた三陸河北新報社の報道によれば、燃油代直接助成に踏み出している自治体として長崎県小値賀町（おじか町）、福井県高浜町の名をあげています。（残念ながらわが岩美町も琴浦町もあがっていません。）

　インターネット上で燃油代直接助成の自治体を検索しても、「かっちゃんブログ」で岩美町はでてきますが、小値賀町、高浜町ともでてきません。仲山課長によれば、大日本水産会など全国組織もそのあたりの情報を掌握していないとのことです。

　漁業者の声とたたかいが政治を動かしつつあることに確信をもち、自治体としても、直接助成など政府の施策をさらに実効性あるものにするため、直接助成に踏み出す自治体を広げることをめざし、助成している自治体のネットワークをつくり、自治体の努力を連帯した力にすることが、助成にふみだした自治体の思いを生かす方向です。

食料の確保、地域経済を守ることは政治の責任

　いま直面している問題は、税金を漁業者に投入することの是非ではありません。食糧の確保の問題であり、地域の存続と地域経済を守る問題であり、個々の努力に委ねて済む問題ではありません。

　　岩美で考えても、温泉や豊かかな自然とともに新鮮な魚介類は目玉です。漁業の衰退は漁業者だけでなく観光でも地域経済でももろに影響をおよぼします。政治がこの分野に力を注ぐ責任があります。

　榎本町長は、８月５日の全国町村長会の水産振興協議会で、踏み込んだ施策を政府に求める要望書をまとめることになっていると述べました。

　燃油助成は、農業など同じ苦難に対する、国の助成拡充の突破口になるものです。

■次期改選までの議会構成決まる

　７月１８日、２８日の２回の臨時議会で今期の議会構成がつぎのように確定しました。なお、議長、副議長の任期は地方自治法の規定（第１０３条２項「議長及び副議長の任期は、議員の任期による。」）で４年となっています。

　また、二つの常任委員会、議会運営委員会は条例で任期２年としており改選の手続きがとられました。特別委員会として設置している議会だより編集委員会は４年の任期ですが、辞任の届が２名あったため新たに２名選出しました。

議長／津村忠彦、副議長／広谷直樹

産業福祉常任委員会（６名）
◎沢紀嘉、○田中克美、足立義明、船木祥一、芝岡みどり、広谷直樹

総務教育常任委員会（６名）
◎柳正敏、○竹中一浩、船田為久、太田頼雄、日出嶋香代子、津村忠彦

議会運営委員会（４名）
◎太田頼雄、○田中克美、足立義明、柳正敏

議会だより調査特別委員会（議会だより編集）（８名）
◎芝岡みどり、○日出嶋香代子、田中克美、船木祥一、柳正敏、竹中一浩、広谷直樹、津村忠彦

漁業経営と魚食文化の危機ー第二弾

全国に先駆けて燃油助成した町として、町単独助成の決断を

かっちゃんブログから引用

気仙沼市が漁業用燃油への直接助成

　「週刊明るい岩美」２０日号を作成した翌日付の「しんぶん赤旗」一面に載った気仙沼市の決断。

　「燃油代　市補助へ」「国県支援呼び水に」という見出しの記事は、気仙沼市が単独で市内５行業団体に所属する５トン以上の漁船にたいし、燃油購入費に補助を出すことを決めた。

　Ａ重油１キロリットル当たり千円の補助で、遠洋４４隻、近海２８隻、沿岸７６隻が対象で期間は９月から来年３月まで。所属漁協を通して補助申請する。

　記事が伝える市水産課担当者の話は「これまでも国や県に要望してきたが、今の段階で手をこまねいているわけにはいかない。市自らが補助を出すことで、国や県の支援を引き出す呼び水になってほしい」というもの。

　岩美町の予算は燃油値上がりのために６月分までで使い尽くしてしまったが、「週刊明るいい岩美」では直接助成の継続の道を探るべきだと書いた。

　漁協が対応することが困難になってきている事情などある今、金額の多寡は別として、町として助成の道を探ることが必要だし、知事会も補てんを求める決議をしたり鳥取県の姿勢も変わり、気仙沼市のような事例が広がる可能性もあり、遅々としてではあるが岩美町の努力が生きてこようとしている今、先駆者の役割を見失うことなく知恵も出してふんばりどきだ。

燃油代直接助成━続き

　三陸沿岸で気仙沼市に続き石巻市が燃油代の一部補助を検討していることがわかった。

　三陸河北新報社のニュースによるのだが、市議会産経教育委員会が２３日に開いた農業・漁業関係団体との意見交換会で市がその方向性を示したという。

　具体的には２５日に開く市原油高騰対策本部で決定するとのことだが、Ａ重油１リットル当たり１円を直接補てんする気仙沼市の方式になりそうだというが、塩釜市とともにこの方式に追随し、国への圧力とする案が有力だと伝えている。

燃油代直接助成━続きの続き

　７月１８日配信の河北新報記事（ヤフーニュース）によると、気仙沼市の漁業燃油代直接補填は全国初となっている。

　小さな漁港をもつ小さな町の施策ゆえなのだろうが、実は今年一月からのわが岩美町のイカ釣り漁業者への燃油代直接助成こそ、いまの燃油高騰への対応として全国初めての快挙なのだ、ということをあらためて書いておきたい。

　岩美町に続いて同じ鳥取県内の琴浦町が直接助成をおこなった。

　日本共産党鳥取県委員会はたぶん全国で初めて水産庁に直接助成の必要性を要請した政党ではないか。（今年１月下旬）

　気仙沼市は正確には３番目、石巻市が続けば４番目となる。

　水産庁の担当者は要請に行った岩永なおゆき県書記長（衆院比例中国ブロック予定候補）に、「岩美町のような自治体がふえれば国も考えざるを得なくなるだろう」と述べたのであった。

　なお、岩美町の助成額は１リットル当たり８０円を超える部分を漁協と半分ずつ補助するというもの。

　残念ながら、９月まで延長したにもかかわらず引き続く値上がりで６月分までで予算を使い切ってしまっている。継続を求めていきたい。

国を動かすため最大限の努力を

　政府は今月末に原油高騰への追加対策をだすとされていますが、２３日の記者会見で町村官房長官は、「ストレートに面倒を見るという対策はない」と述べ、漁業者が希望している国による直接助成について慎重な姿勢を崩していません。

　気仙沼市の直接助成は、対象を市内の漁業団体（岩美町でいえば田後漁協、県漁協の各支所）に所属する中・大型船船を含む５トン以上のすべての漁船です。

　岩美町の場合、田後漁協の所属イカ釣り船が漁協からＡ重油を購入する場合への、漁協と町の折半補助という形でスタートしたこともあり、民間から購入する漁船は対象外でした。（４月からそれらも対象にすることにしましたが）。

　気仙沼市の方式であれば、漁協が対応できるかどうかを問題にする必要はありませんし、イカ釣り船に限定することもありません。

　どこまで値上がりするか、下がる時が来てもどれだけ戻るのか不明ですが、政府の姿勢を変えるための努力を尽くすべきです。

　気仙沼市の市長さんは「地方がはっきりとした姿勢を見せることが大事と思った」と語っています。（７月１８日配信河北新報）

燃油高騰から漁業を救う直接助成が一致した要求

　全国漁業協同組合連合会（全漁連）など漁業の主要１７団体は７月１５日、全国２０万隻がいっせい休漁し燃油高騰による漁業の危機的状況を訴えました。鳥取県漁協も田後漁協も一斉休漁に参加しました。

　全国から３千人以上が参加した燃油高騰漁業経営危機突破全国漁民大会があげた決議は、①燃油価格への必要な補てん措置、②税制、金融措置における抜本的対策、③国際原油市場への無秩序な投機資金流入の規制、④漁業用燃油の安定供給確保―を政府、国会に求めています。

　自公政府の施策は省エネ対策中心で、鳥取の漁業者には「使い道がない」（町内漁業関係者）状況です。こうした政府の姿勢に対し、いま漁業者ははっきりと漁業者に対する直接助成を求め、燃油高騰の背景にある投機マネーの国際的規制を求めています。また、食糧の確保、第一次産業を重視する施策への転換を求めているのが特徴です。

燃油助成の継続の努力を

　燃油助成を全国に先駆けて実施した岩美町の行動は、いま光っています。９月まで期間延長したものの、燃油のいっそうの高騰のため、予算枠は６月で使い切ってしまいました。イカ釣り漁船だけにとどまらない問題など、打開すべきことが予想されますが、国に直接助成させるために継続の道を探る努力をすることが大事ではないでしょうか。

漁業再生は国民的課題

　日本漁業は、原油高騰によるコスト増大、輸入圧力や大手流通資本による魚価安で深刻な経営危機に直面しています。環境悪化、就業者減少も深刻です。国際的には水産物輸入国が増え、日本商社が買い負ける事態もあります。

　国内漁業の再生は、いま国民的な課題になっているのです。

【日刊「しんぶん赤旗」から】

漁業者の声

■今回の燃油高はこれまで何回かあった「オイルショック」に比べものにならない厳しさです。燃料代が経費の５０％を超えており出漁すると赤字になります。燃油の異常な高騰は個人の自助努力を超えており、今は国が漁業を守らないと漁師はなくなってしまう。油がなくても漁師は自分が食べる魚はとることができます。しかし、それでは日本の食料、国民に大事な動物性タンパク源の供給ができない。漁業者や農家の原油高による経営困難は日本の食料をどうするか、という問題です。（高知かつお漁協組合長・明神照男さん）

■漁業は、生産コストに占める燃油の割合が他の産業より高く、平均で三割、カツオやイカ釣りなどでは四割にものぼります。しかも競りによる入札が主となり、生産者が価格に転嫁しにくいという特徴があります。「採算がとれる燃油価格を保障してくれ」。これが漁業者の率直な叫びです。一番問題なのは、投機筋の影響などで、今後どれだけ上がるか分からないということです。１キロリットル１３万円を超えると、約三割の漁業者は廃業する可能性があります。そうなれば生産量は今より四割落ち込みます。（全漁連参事・長屋信博さん）

「核兵器のすみやかな廃絶を」の願いひろげ県内行進スタート

　２００８年原水爆禁止国民平和大行進（富山～広島を歩く日本海コース）は、９日に東浜駅前で兵庫県実行委員会から鳥取県実行委員会に引き継がれました。鳥取県内での行進は、１０日午前９時に岩美駅前を出発点に、２０日に島根県に引き継ぐまでの１１日間です。１１日間に県内全市町村を行進します。

　６月５日に富山県朝日町を出発した日本海コースは、石川、福井、京都、兵庫、鳥取、島根、広島と引き継ぎながら、他の１０コースとともに８月４日に平和公園に到着します。

西垣副町長が激励

　３０名近い行進団は、通し行進者の大阪平和委員会の浅田健司さんを先頭真ん中にして、９時２０分ごろ役場玄関に到着。（通し行進とは、富山から広島まで行進すること。）西垣副町長、岡田総務課長らが出迎え、西垣副町長が激励のあいさつをしました。

原水爆禁止２００８年世界大会

２６ヵ国５組織から８３人の海外代表

　平和行進は今年が５０周年です。足跡を着実に重ね、「人類を死滅にみちびく核兵器はすみやかになくせ」の日本国民の熱い願いを重ねてきた歴史が、０８年世界大会に人々の期待を集めています。

　国際会議が８月２日～４日、世界大会広島が４日～６日、同長崎が８日～９日で開かれます。

　国連本部の代表の初めての参加、各国政府、反核運動の代表の参加など、２６ヵ国５組織８３人が参加すると世界大会実行委員会は発表しています。アラブ連盟代表、エジプト、キューバの政府代表、核保有７ヵ国すべてからＮＧＯ代表が参加。アフガニスタン代表、イラク戦争での米軍人遺族代表、フランスなど多くの国の青年代表も参加。

該当の器具以外の点検・使用方法の安全確認、院内・役場の連携強化をはかる

　６月２０日付日本海新聞は「採決器具使い回し　岩美、日南、江府５００人　皮膚に触れるキャップ」と報じ、６月２５日付で「岩美町が課税ミス　『電子申告データ届かず』」と伝えました。

　議会常任委員会に対する報告などをもとに、経過や問題点をお知らせします。

現在、採血器具は全て使い捨て・廃棄

問題となっている採決器具は、主に糖尿病患者の血糖値を測定するために、指先などに針をさして微量の採血をおこなうためのもの（微量採血穿刺器具）です。

　岩美町では現在、糖尿病患者さんの血糖値測定のための採血は、針および本体全てが使い捨ての一回きり使用の採血穿刺器具を使い、通常の採血や注射は、一人ひとり使い捨ての注射器を使用し、使用後は全て廃棄しています。

厚労省の通知と町の対応の問題点

　記事では日本海新聞の調べで実態がわかったと書かれていますが、日本海新聞の調べでわかったのではなく、厚生労働省が六月に入ってから指示した全国調査で判明したものです。また、記事は公表された数字にはふれていますが、厚労省が全国調査するにいたった経過、さかのぼって調査する目的、皮膚に触れるキャップの使い回しという行為がどんなことを意味しているのか、どんな危険があるのか、その程度はどうなのかなどについては記述がありません。

　微量採血穿刺器具には①針及び本体全て一回使用で使い捨てのもの、②針及び針周辺部を一回使用で廃棄し、本体は複数人使用可のもの、③針を交換しても針周辺及び本体の複数人使用が不可のもの―の３種類あります。
岩美病院では③の器具を使用していました。この器具での採決は、キャップの皮膚に触れる部分に開いた穴から針が突き出て瞬時に引っ込む、器具を皮膚から離す、にじみ出た微量の血液を他の測定器具にあてがい血糖値を測定する―という方法によります。

　③の器具には製造業者により「共用しないように」との注意書きが記載されているものと記載がないものとありましたが、どちらも厚労省が製造許可していたこと、前述したような使用の態様から、針は交換するがキャップ部分に血液が付着する危険はないものとの判断があり、厚労省が平成一八年三月初めに県を通じて病院、医師会にたいし、③の器具についてキャップ部分を共用しないようにとの通知があるまで、キャップを供用していました。

　厚労省の通知の契機となったのは、イギリスでキャップ部分による感染が疑われる事例が発生したとの情報ですが、厚労省通知によれば日本ではそのような事例は報告されていません。

　岩美病院では厚労省通知のあった平成１８年３月には、全て使い捨ての器具に切り替えています。しかし、訪問看護ステーション（福祉保健課）は、平成２０年２月まで使用していました。ただし、器具の使用間隔が３ヵ月開いているとの報告がありました。

　病院とステーションの連携不十分をあらため、病院への文書であっても事務レベル、看護部長レベル双方から町長部局に出すことにします。

町県民税・国保税の課税ミス

税務署との連携強化で対応

町財務課は、町県民税および国保税の課税通知書にミスがあり、修正しました。

　多くのミスがあることが分かった発端は、ある町民の方が後期高齢者医療保険料の試算依頼にみえたことです。その人のあるはずの課税データが無いことから、鳥取税務署から確定申告書の写しが届いていないこと、その人以外の分も届いていないものがあることがわかり、税理士による

　電子申告のものがほとんどであることも判明。電子申告分のリスト提出を税務署に依頼して全容が判明しました。

　税務署は「控えが保存されているので送付している」といいますが、送付側が着信を確認するのが一般です。
　町は、「岩美町で電子申告した人の全リストを税務署に依頼し、未回送がないか確認し課税」することで、再発を防止するとしています。

食料自給率確保は国民の生存を左右する問題

農業、漁業を支援することは政治の責務

　原油の急激な高騰がつづくなか、岩美町は国、県、全国の市町村に先がけて燃油に対する直接助成をおこないました。小さな町の努力には限界があり、国や県が直接助成することが必要です。しかし、県は日本共産党県議団の質問に対し、「原油高騰の影響を受けるのは漁業だけではない」として直接助成を拒んでいます。

　田中議員は、直接助成を拒む県、国の主張を打ち破るためには、国民の食糧生産にたずさわる農業、漁業の第一次産業としての特性をふまえた論立て・政策が必要だという立場から、岩美町の燃油助成を入口に農業、漁業に対する助成・支援についての議論を提起しました。

穀物の自給率二七％、水産物は実質五〇％

　三〇年ほど前の日本は世界の水産物の一割を生産していました。いまは当時の三分の一近くに落ち込み、輸入物が六〇～六五％（重量比率で）を占めています。輸入物は切り身などですから、実態は消費量の五〇％ぐらいしか日本は生産していないといわれています。ちなみに世界の食糧生産のなかで、水産物は約三％を占めています。

　日本の食料自給率は三九％と極めて低く、農業では飼料用を含む穀物自給率が二七％という実態です。この実態をどう受け止めているかとの問いに、榎本町長は「先進国にあるまじき実態だ」と答えました。

食料自給率の確保は国の存立を左右する問題

　二一世紀は世界的に食糧不足が避けられないというのが世界の常識です。そのもとで、食料自給率を確保することは、日本という国の存立を左右する問題、日本国民の生存条件の確保にかかわる問題であり、農業、漁業の問題は単なる農漁業・農漁村問題ではありません。

　ヨーロッパでは、ガソリンに多額の税金をかけながら漁業用の燃油は無税にしている国が多いといわれます。「漁業が国にとって必要であり、しかも不安定な自然産業として担税力が十分ではないと判断されている」（東大教授・加瀬和俊氏の論文より）からです。

　食糧生産としての農業、漁業の位置づけを明らかにして議論することが必要だと思うが、とただしたのに対し榎本町長は、「国の自立という観点から重要な位置づけがされるべきだ」との認識を示しました。

経費を価格に反映させる仕組みも条件もない産業

　次いで田中議員は、製造業と違って経費を生産価格に反映させられないという、第一次産業の特徴を指摘しました。

　二〇〇五年の原油高騰時に経団連がとった対策は、「大企業間をあっせんして製品価格引き上げをスムーズに図り、末端価格につなげることだけだった」という前述加瀬教授の論文記述を紹介。漁業は価格決定権を輸入水産物に握られており、この点は農業も同様だと主張し、そうした製造大企業と第一次産業を同列に論じることはそもそも無理があると、町長の見解をただしました。

　榎本町長は、「（第一次産業を）一くくりにしたとらえは難しいのではないか」「特に漁業は価格決定に際して流通段階でのありようにも問題がある」「経営体についても大から小、零細まである」「他分野でも価格上乗せが難しいものがある」などと述べました。

　田中議員は、中小零細業者の課題など個別に対応すべきことはその通りであるが、問うているのは産業としての特性であり、位置づけの問題であると指摘しました。

持続させなければならない産業
持続・発展させる条件のある産業

　田中議員は最後に、農業、漁業を支援することは、政治の責務であることを強調しました。

　農業は豊かな自然条件、蓄積された優秀な生産技術など、産業として持続・発展できる条件があります。漁業も、日本周辺は世界有数の漁場であり、「漁場豊度の優位性、ＥＵ（欧州連合）全体を上回る漁業者・漁業生産額、漁業インフラの蓄積に支えられた漁業経営の活力を有している」（前述加瀬教授）、存続させる必要性も条件も備えている産業です。

　国民の食糧生産をにない、国の存立にかかわる重要な第一次産業を、存続・発展の可能性を備えながら原油高騰という異常事態によって存続不能にしてはいけない。これを支援するのは政治の責務だと、町長にただしました。

　榎本町長は、「町として、県、国に対し、将来にわたって農業・水産業がおこなわれていくべく、制度をつくっていくよう働きかける」との決意を表明しました。