１０月１８日号(No.1119)
定住自立圏構想
道州制めざした基礎自治体づくりにつながる危険あり
「週刊明るい岩美」９月２０日号は、九月議会で可決した「議会の議決すべき事件に関する条例」について、次のように報じました。
九月議会は「議会の議決すべき事件に関する条例」と称する条例を可決しました。今年六月五日に鳥取市が中心市宣言をおこなった「定住自立圏構想」のなかで、中心市である鳥取市と定住自立圏形成協定を結ぶについては、締結・変更・廃止を議会の議決事項とするとしたものです。
田中議員は質疑で、定住自立圏形成協定にのぞむ岩美町の基本姿勢をただしました。
これに対し榎本町長は、「さらなる合併の動きにつながらないように注視する、協定そのものが相互に有効に機能するようにしたい」と答えました。
定住自立圏構想とは
定住自立圏構想とは何でしょうか。
「平成の大合併」は、全国でその弊害がひろがり、麻生政権時に鳩山邦夫総務大臣も「これ以上の市町村合併はどうか」と言わざるを得ない状況にあります。
そうした事情を背景に、昨年二〇〇八年五月にまとめられ、六月の「骨太の方針」に盛り込まれ、十二月二十六日に推進要綱を全自治体に送付したのが「定住自立圏構想」です。
「定住自立圏構想」をかいつまんでいえば、少子高齢化による過疎化が進む一方、現在の市町村でフルセットで行政サービスを実施する財政はないとし、五万人以上（少なくとも四万人以上）の市を「中心市」として行政と民間の財源を集中投資して必要な機能の整備を進め、周辺市町村はそれを利用する契約を結ぶなどとするものです。
たとえば、医療とか商業施設など、小規模な市町村単独では実施できない機能を、中心市と周辺市町村が協定を結んで、中心市にになってもらおうという考え方で、中心市に金と権限を与えようというものです。麻生政権下で、中心市に四千万円、協定を結んだ周辺自治体に一千万円を特別交付税で措置するという方針がだされました。
合併に代わる、道州制のもとでの自治体づくり
「定住自立圏構想」が全国にひろがれば、圏内人口は十万人〜十数万人ほどになり、現在ある十万人以上の都市と定住自立圏の合計数は七百〜一千になります。この自治体数は、財界が道州制のもとで当面めざしている基礎自治体数と重なります。
定住自立圏構想は、市町村合併に代わり道州制のもとでの基礎自治体の実態づくりとでもいうべきものであることが、危惧されます。
今年二月に埼玉県小鹿野町で開催された「第十二回全国小さくても輝く自治体フォーラム」の記念講演で大森彌・東大名誉教授は、「基礎自治体であるためには、一定の仕事をフルセットで担わなければならない、それに見合う職員体制も整っていなければならない、それができないものは規格外だというわけです。（総務省の考える基礎自治体の概念は）危ない概念です」と指摘しています。
また大森氏は、定住自立圏構想について、�々臺擦納�治体の内部でそうなったように、周辺が中心に従属していく可能性があるのではないか、��定住自立圏構想では全国をカバーできない。離島や小規模町村が散在している地域はどうすればよいのか―と二つの危惧を指摘しています。
道州制は財界の二十一世紀戦略の柱
道州制は財界の二十一世紀戦略の柱です。二〇一五年〜一七年の導入をめざし、一〇年中にはビジョン懇談会の最終報告をまとめる計画です。
日本経団連の「道州制導入に向けた第２次提言」（二〇〇八年十一月）は、道州制導入の効果として、地方公務員の人件費の一兆五千億円削減、公共投資の効率化と併せて五兆八千五百億円の削減ができ、これを財源に、道州が道路や港湾などインフラ整備を自主的に行えることを正面に掲げています。
御手洗・日本経団連会長はそのねらいを次のように語っています。「人口減少社会では内需拡大は困難であり、輸出立国でいくしかない。そのためには空港・港湾・道路の三点セットのインフラ整備が急務。道州制でインフラ整備がムダなく進み、産業振興や企業誘致が行ないやすくなる（大要）」（『文芸春秋』０８年７月号）。
要するに、道州制はひとにぎりの輸出大企業の利益に奉仕する仕組みづくりにほかなりません。
全国町村長大会―道州制反対
〇八年十一月の全国町村長大会は、「断固反対 合併の強制と道州制」をスローガンにかかげ、道州制は、「強制合併につながる」、「農山漁村の住民自治は衰退の一途を辿り、ひいては国の崩壊につながっていく」として、会長あいさつや特別決議で道州制に断固反対していくことを明確に打ち出しました。
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