2008年7月19日(土曜日)

７月２０日号(No.1074)

カテゴリー: - 管理人 @ 23時11分54秒

漁業経営と魚食文化の危機


燃油高騰から漁業を救う直接助成が一致した要求


　全国漁業協同組合連合会（全漁連）など漁業の主要１７団体は７月１５日、全国２０万隻がいっせい休漁し燃油高騰による漁業の危機的状況を訴えました。鳥取県漁協も田後漁協も一斉休漁に参加しました。


　全国から３千人以上が参加した燃油高騰漁業経営危機突破全国漁民大会があげた決議は、�’殻�価格への必要な補てん措置、�∪農�、金融措置における抜本的対策、�９餾欷玉�市場への無秩序な投機資金流入の規制、�さ�業用燃油の安定供給確保―を政府、国会に求めています。


　自公政府の施策は省エネ対策中心で、鳥取の漁業者には「使い道がない」（町内漁業関係者）状況です。こうした政府の姿勢に対し、いま漁業者ははっきりと漁業者に対する直接助成を求め、燃油高騰の背景にある投機マネーの国際的規制を求めています。また、食糧の確保、第一次産業を重視する施策への転換を求めているのが特徴です。

 

燃油助成の継続の努力を


　燃油助成を全国に先駆けて実施した岩美町の行動は、いま光っています。９月まで期間延長したものの、燃油のいっそうの高騰のため、予算枠は６月で使い切ってしまいました。イカ釣り漁船だけにとどまらない問題など、打開すべきことが予想されますが、国に直接助成させるために継続の道を探る努力をすることが大事ではないでしょうか。

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2008年7月11日(金曜日)

７月１３日号(No.1073)

カテゴリー: - 管理人 @ 19時54分52秒

２００８年原水爆禁止国民平和大行進


「核兵器のすみやかな廃絶を」の願いひろげ県内行進スタート


　２００８年原水爆禁止国民平和大行進（富山〜広島を歩く日本海コース）は、９日に東浜駅前で兵庫県実行委員会から鳥取県実行委員会に引き継がれました。鳥取県内での行進は、１０日午前９時に岩美駅前を出発点に、２０日に島根県に引き継ぐまでの１１日間です。１１日間に県内全市町村を行進します。


　６月５日に富山県朝日町を出発した日本海コースは、石川、福井、京都、兵庫、鳥取、島根、広島と引き継ぎながら、他の１０コースとともに８月４日に平和公園に到着します。

 

西垣副町長が激励


　３０名近い行進団は、通し行進者の大阪平和委員会の浅田健司さんを先頭真ん中にして、９時２０分ごろ役場玄関に到着。（通し行進とは、富山から広島まで行進すること。）西垣副町長、岡田総務課長らが出迎え、西垣副町長が激励のあいさつをしました。

 

 

原水爆禁止２００８年世界大会


２６ヵ国５組織から８３人の海外代表


　平和行進は今年が５０周年です。足跡を着実に重ね、「人類を死滅にみちびく核兵器はすみやかになくせ」の日本国民の熱い願いを重ねてきた歴史が、０８年世界大会に人々の期待を集めています。


　国際会議が８月２日〜４日、世界大会広島が４日〜６日、同長崎が８日〜９日で開かれます。


　国連本部の代表の初めての参加、各国政府、反核運動の代表の参加など、２６ヵ国５組織８３人が参加すると世界大会実行委員会は発表しています。アラブ連盟代表、エジプト、キューバの政府代表、核保有７ヵ国すべてからＮＧＯ代表が参加。アフガニスタン代表、イラク戦争での米軍人遺族代表、フランスなど多くの国の青年代表も参加。

 


2008年7月4日(金曜日)

７月６日号(No.1072)

カテゴリー: - 管理人 @ 22時21分34秒

血糖値測定のための採決器具（キャップ）使い回し問題


該当の器具以外の点検・使用方法の安全確認、院内・役場の連携強化をはかる


　６月２０日付日本海新聞は「採決器具使い回し　岩美、日南、江府５００人　皮膚に触れるキャップ」と報じ、６月２５日付で「岩美町が課税ミス　『電子申告データ届かず』」と伝えました。


　議会常任委員会に対する報告などをもとに、経過や問題点をお知らせします。

 

現在、採血器具は全て使い捨て・廃棄


問題となっている採決器具は、主に糖尿病患者の血糖値を測定するために、指先などに針をさして微量の採血をおこなうためのもの（微量採血穿刺器具）です。


　岩美町では現在、糖尿病患者さんの血糖値測定のための採血は、針および本体全てが使い捨ての一回きり使用の採血穿刺器具を使い、通常の採血や注射は、一人ひとり使い捨ての注射器を使用し、使用後は全て廃棄しています。

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2008年6月20日(金曜日)

６月２２日号(No.1071)

カテゴリー: - katsumi @ 20時43分18秒

 

食料自給率確保は国民の生存を左右する問題


農業、漁業を支援することは政治の責務


　原油の急激な高騰がつづくなか、岩美町は国、県、全国の市町村に先がけて燃油に対する直接助成をおこないました。小さな町の努力には限界があり、国や県が直接助成することが必要です。しかし、県は日本共産党県議団の質問に対し、「原油高騰の影響を受けるのは漁業だけではない」として直接助成を拒んでいます。


　田中議員は、直接助成を拒む県、国の主張を打ち破るためには、国民の食糧生産にたずさわる農業、漁業の第一次産業としての特性をふまえた論立て・政策が必要だという立場から、岩美町の燃油助成を入口に農業、漁業に対する助成・支援についての議論を提起しました。

 

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2008年6月13日(金曜日)

６月１５日号(No.1070)

カテゴリー: - 管理人 @ 23時33分42秒

後期高齢者医療制度は廃止するしかない


医療保険として根本的にまちがっている


　十日に始まった六月定例町議会は十二日、五人の議員による一般質問、陳情十件の常任委員会審議、条例改正案、補正予算案の十議案の審議・採決、本会議での陳情審議・採決の日程を全部終了し幕を閉じました。


　一般質問にたった田中議員は、後期高齢者医療制度の実施で起こっている問題は「見直し」では解決しない、制度を廃止するしかないと、榎本町長の認識をただしました。

 

自民党長老の反対は「言いがかり」か


　田中議員は冒頭、世論調査で反対７割、３０都府県の医師会が反対、８日の沖縄県議選で与党過半数割れは医療制度批判とするマスコミ論評を紹介し世論の圧倒的多数が反対・批判していると指摘。塩川元財務相、堀内元総務会長、古賀選対委員長、そして中曽根元首相と、自民党長老に広がっている反対の声を紹介し、理由のない言いがかりだと思うか、と榎本町長の見解をもとめました。


　町長はこれには答えず、ＮＨＫＨＫの調査で「制度維持・見直し」が５２％あった、廃止の声はマスコミの影響だと述べました。


　田中議員が、町長は自民党長老の反対は理由のない言いがかりだと考えている、と理解すると述べたのにも反論はありませんでした。

 

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2008年6月7日(土曜日)

６月８日号(No.1069)

カテゴリー: - 管理人 @ 18時38分00秒

六月定例町議会の会期および日程決まる

一〇日一般質問、一二日議案審議

 

議会運営委員会は六月三日、六月町議会の会期および日程について協議し、会期を一〇日から一二日までの三日間とし、日程を次のように決めました。

 

審議日程

一〇日（火）／一般質問、常任委員会

一一日（水）／常任委員会

一二日（木）／議案審議、陳情などの本会議処理、意見書など発議案審議

 

　一般質問は五人で、太田頼雄、日出嶋香代子、竹中一浩、芝岡みどり、田中克美の順におこないます。

 

　町長提出議案は、条例改正が三件、補正予算が七件です。

 

　陳情は今議会は継続案件はなく新規が一〇件で、産業福祉常任委員会所管のものが九件、総務教育常任委員会が一件です。

 

　議会運営委員会は、常任委員会が七月二五日で二年の任期を迎えること、農業委員が七月一九日で三年の任期満了となり、七月六日に選挙が行われることをふまえ、七月一八日（金）に臨時議会を行なうことも決めました。この臨時議会の任務は、農業委員の議会推薦（四名以内）と常任委員会委員の選任です。

 

 

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2008年5月30日(金曜日)

６月１日号(No.1068)

カテゴリー: - katsumi @ 23時09分46秒

臨時町議会―二〇〇八年度の国保税決まる


国保税分―昨年比で一人当り七五六円引き上げ


介護保険分━昨年比で一人当り三〇八〇円の引き下げ


　臨時町議会が五月二十九日開かれ、〇七年度分の地方交付税の確定や地方税法の改正等にもとづき、年度末および年度当初に議会にはからず専決処分した、昨年度補正予算案三件、町税条例および国保税条例の改正案各一件、食材費の値上がりによる学校給食費を七月分まで町費負担とするための今年度一般会計補正予算案、今年度の国民健康保険税の税率を定める国保税条例の改正案をそれぞれ審議し、専決処分を承認、国民健康保険税条例を原案どおり可決しました。


　田中克美議員は、「来年度から町民税を年金天引きする」規定を盛り込んだ町税条例の改正について質疑、討論し、「年金収入で生活のやりくりしているお年寄りの生活の実情を無視するもの、分納の相談もできない」と、専決処分の承認に反対しました。


　また、国保税条例の改正の専決処分については、一日も制度の存続を認められない後期高齢者医療制度の維持のための後期高齢者支援金の限度額を定め、同時に国保の課税限度額をこれまでの５６万円から一気に３万円引き上げ５９万円（国保分４７万円、支援金分１２万円）にする点を批判。専決処分の承認に反対しました。

 

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2008年5月24日(土曜日)

５月２５日号(No.1067)

カテゴリー: - katsumi @ 00時45分23秒

原油高とどまるところを知らず


沿岸漁業用Ａ重油購入費への補助を九月まで延長


　岩美町は今年の一月から、県内自治体のトップを切って沿岸漁業者（イカ釣り漁業）のＡ重油購入費に対する補助を実施し、今年度の当初予算でも四月〜六月の期間の出漁に対し補助することを決めています。その後も原油高が止まらないなか、町は補助期間をさらに九月まで延長することを決めました。


　内容の詳細について、二十二日に開かれた町議会産業福祉常任委員会に説明があり、協議の末に了解されました。

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2008年5月17日(土曜日)

５月１８日号(No.1066)

カテゴリー: - katsumi @ 20時19分16秒

 

岩永なおゆき衆院比例候補、市谷知子県議、田中克美町議


原油高騰問題、県の漁業支援策などで田後漁協と懇談


　日本共産党の岩永なおゆき県書記長（衆院比例・鳥取一区重複候補）、市谷知子県議、田中克美町議は十六日、田後漁協を訪ねて船木祥一専務、船木進参事と懇談しました。


　岩永さんから、一月十八日に懇談してお聞きした原油高騰対策として直接助成を要望されていた声を二月に上京し農林水産省に直接ぶつけたこと、岩美町のように漁業者に直接助成する自治体が増えれば国としても対応せざるをえなくなるだろうと応じたことなどを報告。鳥取県の第一次産業振興のために引き続きできる限りの取り組みをしたいと表明。


　市谷県議から、二月県議会で直接助成を求めた党県議団の質問、それに対する県の対応、五月県議会に提出しようとしている補正予算事業などを報告。県は直接助成には同意しなかったが、「漁業者の話を聞く」「県として試験船を出してイカの情報を提供する」など実施を約束した対策が漁業者の立場から見たときどうなのか、原油高騰の現在の影響やいま国や県に要望したいことなど聞かせてほしいと要請しました。

 

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2008年5月10日(土曜日)

５月１１日号(No.1065)

カテゴリー: - 管理人 @ 15時42分02秒

二〇〇八年国民平和大行進スタート


県内行進は七月九日岩美町スタート

 

　二〇〇八年原水爆禁止国民平和大行進が五月六日、北海道・礼文島（北海道―東京コース）、東京・夢の島（東京―広島コース）からスタート。八月六日の広島世界大会をめざし、全国十一の幹線コースを行進します。

　岩美駅前から始まる鳥取県内行進は富山―広島コースの一部で、六月五日に富山県朝日町をスタートし、石川・福井・京都・兵庫・鳥取・島根・広島を行進します。県内行進は毎年幹線コースのほかに、全自治体通過をめざした網の目行進を目標にしています。


半世紀を歩んできた

　岩美町内でもコースとなってきた沿道の人たちにはおなじみになっている平和行進は、一九五八年に始まり今年が五十周年です。第四回原水爆禁止世界大会が開かれる東京に向かって、西本あつしさんがたった一人で歩き始めたのが始まりです。西本さんの行進にともに歩く人がにちにち増えていき、行進が東京に入った時には一万人の大行進になっていたそうです。


原点に立ち返り

　ことしの平和行進は、核兵器廃絶を願う人ならだれでも参加できるという原点に立ち返り、自治体や教育委員会、広範な団体、寺院・教会などに参加、協賛、メッセージを呼びかけています。行進団はすべての自治体を訪問し、「非核日本宣言」の賛同などを求めることにしています。


　二〇一〇年には核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が開かれます。ことしの平和行進はその二〇一〇年に向け、「核兵器のない世界を」の声を国の内外に大きく響かせていく行進になります。

 

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2008年5月2日(金曜日)

５月４日号(No.1064)

カテゴリー: - katsumi @ 22時29分11秒

 

学校給食費―七月まで値上げせず据え置き


田中克美議員、給食費の負担のあり方の検討を求める


　岩美町学校給食運営委員会は四月二十二日、学校給食費を四月分から一食当り十円値上げすることを決定し、教育委員会は同日、保護者への通知文書を子どもに持ち帰らせました。


　この措置を受けて、急きょ二十四日午後三時総務教育常任委員会、二十五日十時議会全員協議会が招集されました。


　田中議員は全協の電話連絡を受けた二十四日午後、「週刊明るい岩美」二十七日号で「『食材費は保護者負担』を切りかえ、公費補助ですえおきを」との主張をのべ、全協までに教育委員会などに届けました。また全協でも「週刊明るい岩美」で述べた主張・提案を発言しました。


　本号では、全協で榎本町長および教育委員会が報告した内容の概要と田中議員の発言内容をお知らせします。

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2008年4月27日(日曜日)

４月２７日号(No.1063)

カテゴリー: - katsumi @ 00時01分13秒

 

学校給食費を一食あたり一〇円値上げ

「食材費は保護者負担」を切りかえ、公費補助ですえおきを


　日本海新聞四月二十三日付は、岩美町が小中学校の給食費を四月分から一食当たり１０円値上げすることを決めたと報道しました。値上げによって一食当たりの給食費は、小学校が２８２円に、中学校は３２０円になります。年間約二〇〇食ですから、一人当たり年間約２０００円の値上げとなります。


　記事は、教育委員会の話として「給食費を四年間据え置いてきたが、小麦や乳製品、油など材料費の高騰で値上げせざるを得ない。理解してもらいたい」と報じています。

 

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2008年4月26日(土曜日)

４月１３日号(No.1062)

カテゴリー: - katsumi @ 23時39分17秒

 

三月議会での田中議員の質疑━３

自治体病院つぶしの「改革プラン」に与するな


　政府は昨年末に、「公立病院改革ガイドライン」を策定し、自治体にたいしこのガイドラインをふまえて今年度内に「公立病院改革プラン」を策定することを求めています。


　岩美病院でも今年度内に「岩美病院改革プラン」を策定する計画で、外部の専門家（自治体病院協議会）の視点も活用するとしています。委託料として３１５万円が予算計上されています。


　田中議員は、質疑でこの問題をとりあげ、「公立病院改革ガイドライン」が示している内容による「改革」では、自治体病院はやっていけない、国による改革プランの押し付けは許されないとして、ガイドラインが示している内容が岩美病院の改革に求められていることなのかとただし、ガイドラインに沿った「岩美病院改革」にはしないよう求めました。

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2008年4月5日(土曜日)

４月６日号(No.1061)

カテゴリー: - katsumi @ 00時21分21秒

 

三月議会での田中議員の質疑━２


転入者の住宅改修補助━県東部住民も対象にすべき


　岩美町に定住する目的で空き家を改修する人に、経費の一部を助成する「ＵＩＪターン住宅改修費補助金」が設けられ、四百万円の予算がつきました。(写真は、れんげ。浦富地内で)


　対象者は、�ゞ�き家活用情報システムに登録されている物件を購入又は賃貸した人、�⊃柔岨�に東部市町村以外に住民登録されている人、�Ｊ篏�金交付後五年以上岩美町に定住しようとする人、�げ�修後六ヵ月以内に岩美町に住民登録する人、�ゲ�修しようとする空き家の所有者の三親等以内でない人―この六要件をすべてクリアーするＵＩＪターン者です。


　補助率・金額は、改修経費の二分の一、上限額を二百万円とします。鳥取県が県外者の県内定住促進を目的に、市町村が補助する額の二分の一を補助する制度をもうけており、県外者の場合は町単独の補助は補助対象経費の四分の一となります。


　ただし補助金交付後五年以内に住宅を取り壊したり売却した場合、五年以内に転出した場合には、「補助金額÷経過年数」額を返還、交付後六ヵ月以内に住民登録しない場合は全額返還となります。

 

条件不利を克服する自治体の施策は当然


　田中議員は、鳥取市など県東部から転入する人を補助対象から除外している点をただしました。田中議員は、職場や文化施設などから遠いなどの地理的・社会的に不利な条件を、独自の施策によって克服し定住者を増やす（住み続けたい町、移り住みたい町にする）よう努力することは、近隣の人口の取り合いなどではなく自治体として当然の姿勢であり、しかも実際にも鳥取市に出ている出身者が多いなかで、県東部からの転入者を対象外とすることは問題だと指摘しました。


　榎本町長は、当面はこれで向かいたい、制度そのものもよく検討したいと答えました。
この補助制度をこえて転入者がふえるような、思いきった施策が求められます。

 

同和施策の特別扱いやめ一般施策に


　田中議員は三つの同和施策を取り上げ、特別扱いをやめ一般施策で対応するようただしました。

 

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2008年3月31日(月曜日)

３月３０日号(No.1060)

カテゴリー: - katsumi @ 20時48分46秒

 

三月議会での田中議員の質疑

 

三十人学級の看板に偽りある県基準改善の働きかけを

 

　三月議会の本会議および委員会で、田中議員がおこなった議案質疑を今号と次号で紹介します。今号は一般会計予算中、三十人学級についてただした内容をとりあげます。

 

 

県は三十三人学級

 

　鳥取県は三十人学級を実施していることになっていますが、一クラス三十四人以上になった場合に二クラスに分けるというのが県の事業です。したがって三十三人学級でもよしとしているわけです。岩美中の新年度の一年生は九十八人の見込みで、一クラス三十三人以下となるため、県事業の対象となりません。

 

　岩美町は元々町単独で小学三年、中学二年、三年を三十人以下学級となるよう措置しています。中学一年は県事業の対象学年ですが、前述したような事情のため県費助成はありませんが、町単独で四クラスに編成することにしています。

 

　田中議員は、三十三人学級容認の県の態度がこれまで問題にされてこなかったことを指摘し、岩美町から問題提起するよう求めました。町として県に働きかけたいとの答弁がありました。

 

　岩美町は小学校一年〜三年を平成十四年度から、中学校全学年を平成十五年度から、三十人以下学級となるよう措置してきましたが、平成二〇年度も続けて実施します。ちなみに四月からの予定は、岩美北小一年、岩美西小一年、二年、三年、岩美中全学年。

 

　事業費は県事業分で六百万円、町単独事業分が小学校四百七十七万円、中学校分千四百三十一万円、合計二千五百八万円となります。

 

 

 

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2008年3月22日(土曜日)

３月２３日号(No.1059)

カテゴリー: - katsumi @ 01時56分01秒

 

三月議会　田中克美議員の一般質問（その２）


「道路だけに五十九兆円」という仕組みをやめ、一般財源に


　田中克美議員は、道路特定財源・暫定税率の質問の冒頭に、県・市町村が主張している「必要な道路をつくるための財源確保、暫定税率堅持」の前半部分＝必要な道路をつくるための財源確保、には同意できるが、暫定税率堅持の主張には賛成できない、十年間で五十九兆円を道路に使う「総額先にありき」という考え方をあらためて、一般財源にして道路にも教育、福祉、地場産業育成にも使えるようにすべきだ、とのべました。

 

鳥取県の道路の遅れは生活道路後回しという自民党の政策に原因


　知事は「やっと鳥取県の順番になる」と言っています。暫定税率が三〇年以上、道路特定財源は五〇年続いてきました。自民党国会議員は選挙のたびに道路建設を公約に掲げてきました。田中議員は、鳥取県の道路が後回しにされてきた原因は何だと思うかと問いかけました。


　榎本町長は、政治家の分捕り合戦があったと思う。採算性は低い、利用率が低いなどでよそに負けてきたと思うと答弁しました。


　田中議員は、大蔵大臣も総理大臣も出してきた島根県も遅れている、政治家の力の問題ではないと指摘。鳥取県の要望している道路は生活道路としての性格が強く、生活道路を後回しにする自民党の政策に問題があること、また採算性も政府の基準にはないと指摘し、三つの基準（道路完成による�〜�行時間短縮�∩�行経費減少�８鯆婿�故減少の三項目を費用に換算して建設事業費より大きければ建設する）を紹介しました。

 

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2008年3月15日(土曜日)

３月１６日号(No.1058)

カテゴリー: - katsumi @ 20時08分21秒

三月議会　田中克美議員の一般質問


高齢者を医療から排除する制度は許されない


十二日の一般質問にたった田中克美議員は、後期高齢者医療制度と道路特定財源・前提税率の問題をとりあげました。(右写真は、オウレン於池谷)

 

若い世代も将来の見通しを持てない


田中議員は冒頭、後期高齢者医療制度は、保険料の連続的な値上げが予定され、それを有無を言わせず年金から天引きし、診療報酬も他の世代と差別するもので、若い世代にも将来の見通しをもてなくする、国民皆保険制度のもとで許してはならないと述べ、「世代間の公平を図る」「世代間で支えあう」というが、高齢者の負担を増やすということだと指摘しました。


　榎本町長は、「皆保険制度堅持のためには高齢者にも所得にみあった負担をしてもらわなければいけない、（高齢者の負担を）際限なく増やすのであれば反対」と答弁。


　長生きすることは歓迎すべきことであるとの確認をふまえ、田中議員は、高齢者が増えれば医療費が増えるのは自然であり、長生きを社会が支えるのが当然で、高齢者の負担を増やすことは矛盾するとのべました。

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2008年3月7日(金曜日)

３月９日号(No.1057)

カテゴリー: - katsumi @ 19時04分26秒

 

民間事業者による風力発電事業プロジェクトを承認


　新聞報道がされているところですが、二月二十五日開催の議会全員協議会は、民間事業者（ＣＥＦ岩美ウインドファーム株式会社）による風力発電事業プロジェクトを町が承認することに同意しました。（プロジェクトとは「計画」のことです。）


　一〇〇％株式保有の親会社は根室市所在のクリーンエナジーファクトリー株式会社といい、風力発電所開発、風力発電による電力販売を内容としています。

 

計画への同意であって工事への同意ではない


　町は、今回の承認は「補助金申請に必要とするプロジェクトにたいする同意であって、開発行為についての同意ではない。開発行為への同意は建設工事詳細計画等をもとに継続協議し、地域住民等の賛同が得られれば開発好意申請への同意をあらためておこなう」としています。（プロジェクトに対する承認に際し取り交わす「覚書」にこの旨の記述があります。）

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2008年2月29日(金曜日)

３月２日号(No.1056)

カテゴリー: - katsumi @ 17時18分10秒

 

学校給食センターの建設場所は現位置に決定


　昨年六月に焼失した学校給食センターの再建については、議会特別委員会の場で町当局、教育委員会、議会の三者が議論を深め、昨年十二月に町の直営で実施することになったのは周知のところです。


　町当局と教育委員会が現位置に建築するとの意向を示したのに対し、特別委員会のなかで「場所については再検討を」という意見があったことをふまえ、教育委員会が再検討してきましたが、その結果について、二月二十日の総務教育常任委員会、二十五日の議会全員協議会で協議し、現位置に再建することが確定しました。（写真は鴨ｹ磯）

 

 

運搬の効率、中学校とのつながり、建設経費などで、現位置が適当


　教育委員会は用地買収の必要がない町有地のなかから、現位置の他に旧小学校跡地、旧病院跡地、旧保健センター駐車場、南小駐車場について検討。このなかで現位置が最適との結論を得た理由は次ぎの様なことでした。

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2008年2月23日(土曜日)

２月２４日号(No.1055)

カテゴリー: - katsumi @ 08時35分23秒

 

〇八年度から町独自に子育て支援策を拡充


妊婦健診を七回助成、インフルエンザ接種の助成を就学前の乳幼児全員に


　町は〇八（平成二〇）年度から、妊婦健診の公費負担のを現在の二回分から七回分に増やすこと、乳幼児のインフルエンザ予防接種の公費助成の対象について、現在は非課税世帯の就学前の乳幼児だけとしているのを、就学前の乳幼児全員とする方針です。二十一日に開かれた産業福祉常任委員会で報告されました。

 

国・県の指針（五回）に町独自に二回増やす


　妊婦健診について国は、望ましい健診回数を１４〜１５回としています。妊婦健診は保険適用外のため受診者が費用全額を負担しなければなりません。その費用は、妊娠週数によって１５１０円、３２１０円、１０１７０円〜１３７６０円が必要です。経済的な負担を軽減して受診しやすくするために、その一部を公費負担してきましたが、町はこの公費負担の回数を、現在の二回から七回に増やすというものです。


　妊婦健診にたいする公費助成は二回分という市町村が大勢で、岩美町も助成は二回としてきました。

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