2009年10月17日(土曜日)

10月18日号(No.1119)

カテゴリー: - katsumi @ 06時39分49秒

 

定住自立圏構想


道州制めざした基礎自治体づくりにつながる危険あり


 「週刊明るい岩美」9月20日号は、九月議会で可決した「議会の議決すべき事件に関する条例」について、次のように報じました。

 


 九月議会は「議会の議決すべき事件に関する条例」と称する条例を可決しました。今年六月五日に鳥取市が中心市宣言をおこなった「定住自立圏構想」のなかで、中心市である鳥取市と定住自立圏形成協定を結ぶについては、締結・変更・廃止を議会の議決事項とするとしたものです。


 田中議員は質疑で、定住自立圏形成協定にのぞむ岩美町の基本姿勢をただしました。


 これに対し榎本町長は、「さらなる合併の動きにつながらないように注視する、協定そのものが相互に有効に機能するようにしたい」と答えました。

 

定住自立圏構想とは


 定住自立圏構想とは何でしょうか。


 「平成の大合併」は、全国でその弊害がひろがり、麻生政権時に鳩山邦夫総務大臣も「これ以上の市町村合併はどうか」と言わざるを得ない状況にあります。


 そうした事情を背景に、昨年二〇〇八年五月にまとめられ、六月の「骨太の方針」に盛り込まれ、十二月二十六日に推進要綱を全自治体に送付したのが「定住自立圏構想」です。

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2009年10月10日(土曜日)

10月11日号(No.1118)

カテゴリー: - katsumi @ 08時42分51秒

 

九月町議会 日米FTA交渉反対の意見書を議決


 九月議会は九月十五〜十七日の三日間ひらかれました。


 田中克美議員は、一般会計補正予算など十一議案に賛成。日米自由貿易協定(FTA)交渉に反対する意見書を、産業福祉常任委員会に提出、本会議で全会一致で議決しました。


 一般質問は、四月から始まった新しい要介護認定基準の撤回、後期高齢者医療制度と障害者自立支援法の廃止、日米FTAについて、榎本町長の見解をただしました。

 

国の負担削減が目的の要介護認定基準は撤回を


 田中議員は、要介護認定基準の四月導入を強行した厚労省が七月二八日に、非該当者及び軽度者の割合が増加したこと(非該当者が三倍、軽度判定が四・一ポイント増)を理由に、大幅な見直しを打ち出したことについて、町長の見解をただしました。


 榎本町長はまず「介護保険が成熟してきたなかで、介護技術や手間も向上してきたこと、一次調査の段階からバラツキが生じているのでないかということ」で、要介護認定の新基準導入になったとの認識をしめしました。

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2009年10月3日(土曜日)

10月4日号(No.1117)

カテゴリー: - katsumi @ 20時48分32秒

 

9月議会―田中議員の一般質問


社会保障の精神に背く後期高齢者医療制度、

障害者自立支援法はただちに廃止を


 後期高齢者医療制度の廃止、障害者自立支援法の廃止が民主党政権の政権合意に明記され、廃止法案可決が現実となる局面を迎えました。
田中議員は、新政権のもとで榎本町長が両制度の廃止をめざす立場にたつことを求めて、町長の考え方をただしました。


 田中議員は、これらの制度は社会保障の精神に背くものだと、次の点を指摘しました。
後期高齢者医療制度では、七五歳になったら国保や健保から脱退させられ、扶養家族からも外される。健康診断から外来、入院、終末医療の全段階で安上がりの差別医療を押し付けられる。こうした制度の根幹にこそ怒りのおおもとがあり、手直しですむことでなく、直ちに廃止すべきである。

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2009年9月25日(金曜日)

9月27日号(No.1116)

カテゴリー: - katsumi @ 20時17分43秒

 

9月議会―田中議員の一般質問


国の負担削減が目的の要介護認定基準は撤回を


 一般質問にたった田中克美議員は、四月から導入された新しい要介護認定基準は撤回すべきであること、後期高齢者医療制度と障害者自立支援法は廃止すべきであること、日米FTA交渉に踏み出してはならないこと―の三項目にわたり榎本町長の見解をただしました。


 今週号は要介護認定基準についての質問を紹介します。

 

 

 

厚労省は国民の批判を認めざるを得なくなった


 田中議員は、要介護認定基準の四月導入を強行した厚労省が七月二八日に、非該当者及び軽度者の割合が増加したこと(非該当者が三倍に増え、軽度に判定される人が四・一ポイント増えた)を理由に、三月、四月に見直ししたものをさらに大幅な見直しを打ち出したことについて、町長の見解をただしました。

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2009年9月18日(金曜日)

9月20日号(No.1115)

カテゴリー: - 管理人 @ 10時14分58秒

9月町議会 日米自由貿易協定の交渉入りに反対


 九月議会は十七日、昨年度決算の提案説明、質疑、特別委員会付託と政府に対する二件の意見書を採択して幕を閉じました。(一般質問の内容は次号でお知らせします)

 

日米自由貿易協定交渉に反対で一致


 「しんぶん赤旗」十五日付は、民主党岡田幹事長(新政権の外相)がオーストラリア大使と会談し、オーストラリアが農産物の関税撤廃を要求している日豪経済連携協定の交渉を継続することで一致したことを報じました。農業関係者の批判にもかかわらず、総選挙で日米自由貿易協定の交渉入りを主張してきた民主党の姿勢をふまえ、田中克美議員は産業福祉常任委員会で交渉反対の意見書提出を提案、常任委員会の総意として、十七日の本会議で全員一致議決しました。(意見書は別掲)


◆日米自由貿易協定や日豪経済連携協定で関税が撤廃された場合に日本農業が受ける影響―次の試算があります。


 日米FTA―食料自給率が12%に低下(農水省試算)


 コメ生産の82%、穀類の8%、肉類の15%が減少(日米経済協議会の委託研究による試算)


 日豪EPA―小麦の99%、砂糖の100%、乳製品の44%、牛肉の56%が減少(農水省試算)

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2009年9月11日(金曜日)

9月13日号(No.1114)

カテゴリー: - katsumi @ 22時18分02秒

九月議会は十五日から三日間開会


 議会運営委員会は八日、十五日から始まる九月定例町議会の日程等を決定しました。会期は十七日までの三日間、日程は次のようになります。


◇十五日/一般質問(竹中一浩、芝岡みどり、田中克美、日出嶋香代子議員の順。田中克美議員は午後一時からの見込み)


◇十六日/条例および補正予算関係議案の提案・採決(十一件)、常任委員会開催


◇十七日/昨年度決算の提案説明・質疑(十二件)、決算審査特別委員会設置・委員会付託(継続審査)、陳情等審議、発議案等審議


昨年度決算認定議案の審議は次のように運ぶことが確認されました。


◆九月議会/議案十二件一括上程、提案理由説明、質疑、決算審査特別委員会設置(議長、監査委員のぞく十名で構成)、委員会付託


◆閉会中/特別委員会開会、審査、採決


◆十二月議会/本会議で特別委員長報告、委員長報告に対する質疑、各決算議案に対する討論、採決

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2009年9月5日(土曜日)

9月6日号(No.1113)

カテゴリー: - katsumi @ 15時51分59秒

南小校区の統合保育所整備


南小隣接地に、再来年度開所


 南小学校区の保育所の整備問題は、小田、蒲生両保育所が園児数減少で休園しており、岩井保育所(岩美あたご福祉会)を整備・町運営にとの議会陳情採択、老朽・狭隘な本庄保育所の整備という課題をかかえて計画の具体化が急がれていました。


 このほど、議会および関係地区自治会、保護者会との協議がまとまり、今年度に設計をすすめ、来年度に建築、平成23年4月開所という計画で整備にむかうことになりました。

 

木造平屋建て事業費約3億5千6百万円


 建築場所は旧本庄小学校敷地、南小学校グランド隣地、南小空き教室プラス増築の3案から、保護者会、自治会、議会のいずれも南小グランド隣地案が敵地との判断にもとづき決定しました。規模は入所予定児童数の見込みから、定員80人とします。保育サービスは、延長保育(7時〜19時)、障害児保育、乳児保育(6ヵ月〜)、年度途中入所とし、一時保育(現在は浦富保育所のみ実施)、土曜午後保育(現在大岩保育所で全町対応)については、保護者の需要を勘案して今後検討するとしています。


 建物は木造平屋建てです。遊戯室等一部を鉄骨とすることについて榎本町長は、設計の段階で事業費等ふまえ木材使用拡大の方向で検討すると答弁(9月2日全協)しています。


 夏前になってから整備計画が促進された要因として、事業費に関わる事情がありました。

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2009年8月7日(金曜日)

8月9日号(No.1112)

カテゴリー: - katsumi @ 22時46分06秒

日本共産党県議団が県に指摘


法の根拠を失った優先入居は違法


 日本共産党鳥取県議団(市谷知子団長)は七月一五日、市町村に管理委託している県営住宅(以下「委託県営住宅」という)を適正に管理するよう申し入れました。


 市谷県議は、福祉生活病院常任委員会で、委託県営住宅の入居決定に関する資料提供を求め、担当課から「入居管理決定方法」が提出されました。


 同和対策として建てられた県営住宅も、特別措置法が失効した平成一四年度以降は一般対策に移行し、入居も一般公募されることになっています。(別掲の国の事務連絡参照)


 しかし、県が提出した資料によると、委託県営住宅三〇団地のうち「公募によらず同和地区出身者を優先入居」が一八団地、「同和地区優先で公募」が二団地、「一般公募」が一〇団地となっています。


 岩美町が管理している県営住宅(大谷、高山の二団地)のうち、県議団の指摘に該当する高山団地は、一八団地のなかに入っています。


 鳥取県は県営住宅の優先入居制度を実施していますが、旧同和地区の人を優先入居させることにはしていません。ちなみに、県条例第七条第四項で定めている優先入居の対象世帯は、母子・父子世帯、多子・多人数世帯、高齢者世帯、高齢単身者、障害者世帯、低所得者世帯、ハンセン病療養所入所者世帯、引揚者世帯、中国残留邦人等、配偶者間暴力の被害者、北朝鮮当局によって拉致された帰国被害者等―です。(県条例第三条「入居者の公募」、同第四条「公募の例外」、同第七条「入居者の選考」も参照)

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2009年7月25日(土曜日)

7月26日号(No.1111)

カテゴリー: - katsumi @ 06時42分23秒

 

町のケーブルテレビ網整備事業


自己破産した日本農村情報システム協会に代わる委託先決まり、今年度完成予定に変わりなし


 岩美町は、来年3月完成をめざしているケーブルテレビ網整備工事の設計及び工事監理業務を、社団法人・日本農村情報システム協会(豊島区東池袋3-1-1、代表大池裕氏、従業員23名)に委託していました。同協会が自己破産したことは、マスコミでも報道されたところです。


 町にも6月10日付で、同協会から自己破産についてのおわび文書が送付され、6月末をめどに個別に契約を継承するなどの対応をとると表明がありました。町は、整備工事の遅れを最小限にとどめるため、委託契約の解除、新たな委託先の選定も視野に入れて検討をすすめていました。

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2009年7月19日(日曜日)

7月19日号(No.1110)

カテゴリー: - katsumi @ 21時01分31秒

日本海折込センターが折込料金値上げを通知


「政党・意見広告」とその他の広告の料金を
別建てにすることは問題あり


 日本海折込センターは6月中旬、県内の政党に対して「『政党・意見広告チラシ』折込料金改定のご案内」と題する文書を送ってきました。


 値上げの対象は「政党・意見広告チラシ」で、その内容について具体的に次のように記述しています。
「政党のチラシ。政党や民間団体等が社会問題、政治問題について主義・主張を述べているチラシ。選挙期間中の選挙チラシ・個人ビラ。」料金は全サイズ対象で通常料金の1・5倍(税別)です。

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2009年7月10日(金曜日)

7月12日号(No.1109)表面

カテゴリー: - katsumi @ 22時53分24秒

 

六月町議会 同和問題にしぼって論戦


部落問題が解決したとは どんな状態をいうのか


−客観的な指標が必要という点で一致


 六月議会は六月十六〜十八日の三日間ひらかれました。

 田中克美議員は、一般会計などの補正予算、田中清一氏が町内に掲出している看板・石碑の撤去などを求める訴えなどの議案に賛成、産業福祉常任委員会が不採択とした陳情のうち三件について採択を求める討論を行ないました。 


 一般質問では同和問題にしぼって質問しました。


 田中議員は、同和対策・同和教育は役割を終えたという認識に立ち、特別の施策はやめることを求めるという立場を表明して質問にはいりました。

 

「差別」があるかないかは、個人の感じであってはならない

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7月12日号(No.1109)裏面

カテゴリー: - katsumi @ 22時53分00秒

 

「人権問題は差別だけではない。
差別に限定すると間違いになる」(田中議員)


「差別のことだけというのは
同和教育の反省点」(寺西教育長)


 田中議員は一般質問の後半時間をつかい、「差別してはいけません」「差別しないようにしましょう」というように差別問題に限定している同和教育・人権教育をあらため、憲法の基本的人権の規定にたちかえって、新たな人権教育を築いていく努力が必要だということを、寺西教育長とのやり取りで明らかにしました。

 

同和教育の課題は二つあった


 田中議員はまず、同和教育の課題について教育長の見解をただしました。田中議員は、課題は2つあったとし、”落差別が「すべて人間は生まれながらにして平等」という民主主義の原則に反するということを理解し、その理解を通して基本的人権尊重の精神を身につけるということ。長年にわたる差別の結果、被差別部落の子供たちの学力の遅れが目立つとか、高校進学率が低いとかいう問題や困難を克服し、子どもたちの学習や発達、教育の機会均等を保障するということ、をあげました。


 これに対し寺西教育長は、田中議員があげた2点に加え、F穎唾篭莉嗣韻諒々自身の学習、ず絞未垢訛Δ粒惱、を同和教育がめざした課題ととらえていると述べました。

 

学力問題はどの子も対象


 田中議員は、学力格差の問題は地区の子だけでなく多くの子どもたちがぶつかっている課題であり、子ども全部を対象にした取り組みで解決する課題だ、とただしました。


 寺西教育長はこれに対し、当然その通りだと答えました。

 

差別問題は人権を学ぶ入口の一つだが、
差別だけに限定すると間違いになる


 田中議員は、同和教育の課題,砲弔い董部落差別の理解にとどまらないで基本的人権尊重の精神を身につけるということだと強調。差別問題を入口の一つにすることは間違っていないが、結論も差別問題に限定すると間違いになると述べ、基本的人権は差別だけではなく、生存権も、労働基本権もそうであり、プライバシーの保護とか環境権、平和に生きる権利など、幸福追求権を根拠にして憲法に明文がない権利が形づくられているように、人権は豊かになっているとし、「差別」ということでは人権をくくれないと指摘しました。


 田中議員は、「差別だけに限定すると、基本的人権の全体を視野に入れないという間違いをおかす」と述べ、「『差別してはいけません、偏見をなくしましょう』ということにとどまっている限り、憲法がかかげている基本的人権を理解し身につけることにならない」と強調しました。


 そのうえで田中議員は、憲法がかかげる基本的人権全体を対象にし、それをふまえた施策にすべきであり、そこまでいかないとだめだと思う、と教育長の見解をただしました。


差別の実態のことだけというのは同和教育の反省点


これに対し寺西教育長は、次のように述べました。
「差別ということだけで学習をしていってもいけないのではないか、憲法がいう基本的人権のところまで学習が至っていないのではないかというご指摘だと思います。それについては同意いたします。そのとおりであろうと思います。差別の実態のことだけで学習が成り立っていくというのは、今まで取り組んできた同和教育の中での反省点の一つでもあります」と。

 

いま、憲法の規定を基本にすえることが問われている


 田中議員は、同和教育が人権教育の原点というが、1965年の同和対策審議会答申より前、1946年に憲法は公布されている。同和教育で人権教育に目が開かれたというのは、憲法の基本的人権を実現する方向に十分に対処してこなかったことの証明だと思う。憲法がかかげる基本的人権を国づくり、地域づくり、人づくりの基本にすえていくことが、行政も国民もいま問われていると思うと述べました。


 寺西教育長は、「さまざまな人権問題の具体的な場面と、人権の歴史とか私たちが持っている普遍的な権利は何があるかとか、国際的な潮流であるとか、幅広い学習を今後も地道に積み重ねていきたい」とのべました。

 

 

身勝手な看板・石碑


 町は、田中清一氏が町内二ヵ所(その他二ヵ所は土地所有者の求めで田中氏が撤去)に出している看板・石碑の撤去等を求めて訴訟をおこなうことになりました。


 また議会は、部落解放同盟鳥取県連に対し撤去するよう指導を要請することを確認しました。


 田中議員は、訴訟の提起の議案に対する質疑で次の点を指摘しました。


 掲出者は二つの団体を名乗っているのに、「私は差別しません」などと田中清一個人の主張になっているのは、団体の意思でないことを自ら示すもの、


◆嵒落解放に補助金を交付することが差別をなくしていく第一歩」という主張は、解放同盟の公式の方針とは違うではないか。


 なお、解放同盟恩志支部は撤去を求める決議をしています。


 十五年七月から岩美町協議会はありません。

 

※ 家庭配布版はこちら → 


2009年7月4日(土曜日)

7月5日号(No.1108)

カテゴリー: - katsumi @ 17時19分00秒


田中議員ー3件の陳情の採択を求め討論


「後期高齢者に原則として資格証を交付しないことを求める」


「物価上昇に見合う年金引き上げを求める」


「農地法改正案の廃案を求める」陳情を議会が不採択に


 六月議会は七件の陳情(すべて産業福祉常任委員会の所管)を採決、「ミニマムアクセス米の輸入を全面的に見直す」意見書を国に提出する陳情(提出者・農民運動鳥取県連合会)、「気候保護法制定を国に求める」意見書を提出する陳情(提出者・日本科学者会議鳥取支部)を採択し、あわせて意見書も採択しました。「最低賃金の引き上げと中小企業対策の拡充を求める」意見書を国に提出する陳情(鳥取県労働組合総連合)は趣旨採択としました。


 その他の四件については常任委員会、本会議とも不採択になりましたが、田中議員は、そのうち次の三件については採択を求めて討論しました。

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2009年6月26日(金曜日)

6月28日号(No.1107)

カテゴリー: - 管理人 @ 19時04分26秒

六月議会・田中議員の一般質問―その二

「人権は差別だけではない、差別に限定は間違い」(田中議員)

「差別のことだけというのは同和教育の反省点」(寺西教育長)


 田中議員は一般質問の後半時間をつかい、「差別してはいけません」「差別しないようにしましょう」というように差別問題に限定している同和教育・人権教育をあらため、憲法の基本的人権の規定にたちかえって、新たな人権教育を築いていく努力が必要だということを、寺西教育長とのやり取りで明らかにしました。


 田中議員はまず、同和教育の課題について教育長の見解をただしました。田中議員は、課題は2つあったとし、”落差別が「すべて人間は生まれながらにして平等」という民主主義の原則に反するということを理解し、その理解を通して基本的人権尊重の精神を身につけるということ。長年にわたる差別の結果、被差別部落の子供たちの学力の遅れが目立つとか、高校進学率が低いとかいう問題や困難を克服し、子どもたちの学習や発達、教育の機会均等を保障するということ、をあげました。

(続き…)


2009年6月20日(土曜日)

6月21日号(No.1106)

カテゴリー: - katsumi @ 12時59分26秒

 

田中克美議員の一般質問ーその一


部落問題解決の客観的な指標が必要という点で一致


 六月定例町議会は予定した十六日〜十八日の三日間の会期で終了しました。
 田中克美議員は、議案審議では、一般会計等補正予算、田中清一氏が町内に掲出している看板・石碑の撤去等を求める訴えなど町長提出議案に賛成、常任委員会が不採択とした陳情のうち三件について採択を求める討論をおこないました。


 なお、議会は田中清一氏の問題について、部落解放同盟鳥取県連にたいし撤去するよう指導を要請することを確認しました。


 田中議員は、訴訟の提起の議案に対する質疑で次の点を指摘しました。
〃能仄圓話賃量召覆里法◆峪笋郎絞未靴泙擦鵝廚覆匹氾鎮羸彊豸朕佑亮臘イ砲覆辰討い襪里蓮団体のそれでないことを自ら示すもの、◆嵒落解放同盟に補助金を交付することが差別をなくしていく第一歩」という主張は、解放同盟の公式の方針とは違うではないか。


 一般質問では、同和問題・同和教育にしぼって町長、教育長の見解をただしました。二項目の質問のうち第一の項目について今号で掲載し、第二の項目は次号で掲載します。

(続き…)


2009年6月12日(金曜日)

6月14日号(No.1105)

カテゴリー: - katsumi @ 21時10分35秒

六月定例町議会日程決まる


会期は十六日〜十八日の三日間


 議会運営委員会は九日、六月定例町議会の会期等をつぎのように決定しました。


十六日(火)本会議/一般質問、議会だより編集委員会


十七日(水)休会/常任委員会


十八日(木)本会議/議案審議、陳情等の処理、議員発議案、追加議案審議

提案される議案は十二議案で、十一日に入札予定の中学校解体工事請負契約、中学校の備品購入(財産取得の議案)が追加議案として提案される予定です。

なお、一般会計補正予算の金額は、5599万6千円で予算総額49億8976万8千円になります。

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2009年6月6日(土曜日)

6月7日号(No.1104)

カテゴリー: - katsumi @ 09時22分30秒

五月二十九日臨時町議会で国保税決まる


国保税分ー昨年比で一人当たり一二八七円の引き下げ


介護保険分ー昨年比で一人当たり一一四六円引き上げ


 今年度の国保税を決める臨時町議会が五月二十九日に開かれました。この臨時議会では、国保税の税率のほかに七月に支給する町職員の期末・勤勉手当を減額する議案も提出され賛成多数で可決されました。


————————————————-


 昨年度から後期高齢者医療制度が導入されたことにともない、それまで国保会計から老人保健会計に出していた拠出金をやめ、後期高齢者支援金というものを国保の被保険者一人毎に計算をすることになりました。そのために、国保税として支払っていたものが、国保税分と支援金分と二本立てになりました。こうして結局、介護保険制度開始以来の四〇歳〜六四歳の被保険者の介護納付金分との、三本立ての税率になったわけです。


 国保の被保険者一人毎に支援金の額を計算し、被保険者に知らせるのは、「七五歳以上の高齢者のために負担させられているのですよ」と、高齢者医療保険の財政を高齢者かそれ以下の世代のどちらが負担するかの問題にすりかえ、医療保険を支えるべき国の責任から目をそらせることになります。

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(続き…)


2009年5月11日(月曜日)

5月10日号(No.1103)

カテゴリー: - katsumi @ 08時03分26秒

人権問題全国研究集会が鳥取市で開かれます。

ぜひご参加ください。


 田中克美議員は一日、榎本町長、寺西教育長をたずね、五月三〇日、三一日に鳥取市で開催する人権問題全国研究集会への参加を要請しました。


 同集会を主催する全国地域人権運動総連合(全国人権連)は、二〇〇五年四月に全国部落解放運動総連合(全解連)が解散・誕生した組織です。全解連は、「社会問題としての同和問題」は基本的に解決したという認識から、部落問題解決を目標にした同和地区住民による組織と運動の役割を終えたとして解散し、同和地区の内外を問わずだれでも参加する組織・運動として人権連が立ち上がりました。田中議員は、鳥取県人権連の事務局長として、研究集会の現地実行委員会(実行委員長・藤田安一鳥取大学教授)の事務局長をつとめています。
なお、同集会は鳥取県、鳥取県教育委員会、鳥取市が後援しています。


 田中議員は四月から県内自治体を訪問して、集会の案内と人権・同和施策について懇談をかさねてきました。鳥取市を先頭に見直しがすすんでいる県内の同和問題の前進は、数十年にわたる運動団体のとりくみ、三〇数年にわたる行政・住民のとりくみが、つくりだしたものです。


 同和問題が転換期にあるいま、集会は、数十年に及ぶ取り組みを総括し、今後の人権課題解決への方向を打ち出すものとなります。岩美町のみなさんのご参加をおまちしています。

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2009年4月24日(金曜日)

4月26日号(No.1102)

カテゴリー: - katsumi @ 19時25分13秒

2009年 国民平和大行進 日程・コース決まる


日本海コース(富山〜広島)の日程・コース


 

アメリカのオバマ大統領が、「核保有国として、核兵器を使用した唯一の核保有国として、米国は行動する道義的責任がある」とのべ、イギリスのブラウン首相も核兵器廃絶を唱えるなど、「核兵器のない世界」は核保有国の首脳をふくめて世界の流れになってきています。


 被爆者運動、日本の原水爆禁止運動をはじめとした核兵器廃絶を求める世界と日本のねばりづよい取り組みが、廃絶をめぐる保有国政府の政策に影響を及ぼし始めています。


 こうした情勢の新たな展開のもとで開かれる今年の原水爆禁止世界大会の成功をめざし、1958年から51回目となる国民平和大行進の日程・コースが3月下旬に決まりました。


 冒頭の図は「原水協通信」4月6日号掲載の図を切り取ったもので、富山県朝日町を6月10日に出発し広島市・平和公園に8月4日到着する日本海コースの日程・コースを示しています。


 兵庫県から鳥取県に引き継ぐのが7月9日、鳥取県から島根県に引き継ぐのが7月20日となります。

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2009年4月18日(土曜日)

4月19日号(No.1101)

カテゴリー: - katsumi @ 16時57分26秒

公立病院を経営悪化から救うには―日本共産党はこう考える


公立病院の存続の危機は、国の政治が原因


 岩美病院の心療内科、認知症病棟の休止の事例のように、地域医療の中核を担う公立病院の閉鎖や診療科の休止などの医療崩壊が、全国で引き起こされ、住民に不安を与えています。


 存続に危機にある公立病院をまもるためにどうすべきか、日本共産党の考えを紹介します。

 

公立病院は民間にできない不採算医療サービスを提供


 公立病院は、いわゆる不採算医療を担っているため、もともと6〜7割の病院が赤字です。へき地医療や救急・救命、感染症、精神医療など、採算性の問題から民間にはできない医療サービスを、行政が主体となって提供しているからです。


 近年、公立病院の経営悪化が急速にすすみ、2003年度から2007年度までの5年間で、赤字が2倍(全国の公立病院合計で約2000億円、累計で約2兆円)にふくらむなど、財政面からの破たんが危ぶまれる事態が広がっています。

(続き…)


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