2013年10月31日(木曜日)

新聞協会が消費税率の軽減税率適用を要望

カテゴリー: - katsumi @ 13時12分39秒

これも「しんぶん赤旗」記事からです。

 

日本新聞協会は10月30日、自民、公明に対し、2015年10月に予定されている消費税率10%への引き上げ時に、新聞には5%の軽減税率を適用するよう求めました。

 

要請後に白石興二郎・新聞協会会長(読売新聞グループ本社社長)が記者団に次のように語っています。

 

「新聞は民主社会を支え、文化を維持発展させるための公共財。(税率引き上げで)新聞が経営的に苦しくなり、休刊・廃刊に追い込まれれば、社会的に大きな損出が生じる」と。

 

私の実感でいえば、時の政権与党の暴挙に尻尾を振りながら、よく言うよ…というところです。

 

税制の在り方は民主社会の在り方の柱の一つです。

 

生計費非課税、累進課税など近代税制の原則に真っ向から反するのが消費税です。

 

しかも消費税増税の一方で法人税の一層の減税を進める、震災復興減税まで法人は廃止する(儲かっている法人だけが減税となる)など、大企業のためにやりたい放題を、正面から批判してきたか、といいたい。

 

新聞倫理綱領の趣旨からいえば、オピニオンリーダーが果たせない新聞には、ほんとうは退場してもらってもいいのです。

 


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