2009年11月30日(月曜日)

同和問題・部落差別に特化しない流れの広がり示す

カテゴリー: - katsumi @ 23時11分40秒

 岡山人権連が開催した「2009年度人権問題岡山県民講座」の報道記事で、主催者あいさつで中島・岡山人権連議長が奈良県で2つにわかれた解放同盟の一方が、解散を発表したこと、自由同和会(旧全国同和会)が部落問題の存在根拠がなくなったと言っていることを紹介していることを読んだ。

 

 ネットで検索して見つけたので、ここで紹介する。

 

 まず、1993年に部落解放同盟が2つに分裂した奈良県で、一方(「奈良県部落解放同盟支部連合会」)の理事長(県議)が2006年10月に発表した同会の文書「奈良市の『休職職員』の『同盟幹部』名刺と営業活動についての見解」のなかで、次のように述べている。06年であることに注目。

 

 「いまや、同和対策、同和教育と特化して対処しなければならない課題は何もない。確かに、部落に対する偏見や差別意識は残存しています。しかし、『‘93総務庁実態調査』に明らかなように、20歳代で『夫婦とも地区生まれ』のものが四分の一しかありませんでした。部落内外の結婚は90%までになっています。こどもらの『低学力傾向』『高校進学率の較差』や『高校中退率較差』などは、『母子・父子家庭』『よう保護家庭・準要保護家庭』『ニュー・カマ―』にも共通する課題です。十年前に60万世帯であった生活保護世帯は、昨年10月に100万世帯を突破しました。部落に特化した施策は、大局を見誤り、“逆差別”を煽ることにしかなりません。奈良市は同和対策と同和教育を完了し、人権施策・人権教育として再出発すべきです」と。

 

 そして毎日新聞奈良版(10月24日付)によれば、同支部連合会は10月23日に、来年4月をめどに解散すると発表したという。記事によると記者会見で同理事長は次のようなこと述べている。

 

 「県の調査では、過去5年間で差別を受けたとするのは11.9%。そのうち同和地区出身ということで差別を受けたのは1.8%だけ。部落差別問題は喫緊の問題ではなくなった」、ただ「生活実態の格差は解消されたが、差別意識は残存している」と指摘。「これまでの運動は、部落差別をなくす法の制定にこだわり過ぎ、利権主義を生み出した。行政闘争や糾弾闘争に疑問を抱いた」、「部落解放同盟という冠は邪魔になっても利益になることはない」と。

 

 自由同和会はどうか…

 

 自由同和会(旧全国同和会)が今年11月19日に自由民主党本部で開催した幹部研修会の開催趣旨を記した文書は、次のように述べている。

 

 「同和問題の現状は、…住環境整備は言うに及ばず、意識面についても飛躍的に改善されてきている。…平成17年以降に自治体が行った同和地区の実態調査の結果を見れば、25歳未満の通婚率は80%を超えているし、混住率も総務庁が平成5年に行った全国の実態調査でも40%で、この段階で既に同和地区では、同和関係者以外の人達が多数を占めていることを考察すれば、現在ではさらに混住の割合が増えているであろう。同和関係者より同和関係者以外の人達が多数を占める地区を同和地区と呼べるであろうか。

 

 この状況からは、同和問題は完全に解決の過程にあると考えられ、差別が薄らいでいることを体感するのだが…」と。

 

 


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