2009年11月29日(日曜日)

障害者自立支援法の廃止はどうなる?―後期高齢者医療制度同様に先送りでは困る

カテゴリー: - katsumi @ 22時55分14秒

 今日付けの「しんぶん赤旗」の「おはようニュース問答」では、障害者自立支援法の廃止問題をとりあげ、民主党の約束実行の雲行きが怪しいことにふれている。

 

 9月9日に発表された民主、社民、国民新の3党連立政権政策合意では「『障害者自立支援法』は廃止し、『制度の谷間』ががなく、利用者の応能負担を基本とする総合的な制度をつくる」と明記した。

 

 長妻厚生労働相は9月19日の記者会見で同法の廃止を表明し、10月30日には、日本障害者協議会などが東京で開催した「10.30全国大フォーラム」に出席してあいさつし、「障害者自立支援法を廃止するという決断をしている」と述べた。

 

 ただ気になる言い方も同時にしている。「専門家だけでなく、広く利用される方々の声にも謙虚に耳を傾け、新しい制度をつくっていきたい」と述べたのはいいのだが、4年間で応益負担から応能負担の制度に変えていくとしたことだ。

 

 「おはようニュース問答」は、雲行きがあやしいとし、「法廃止は4年間で」といっていること、厚労省の来年度概算要求に「自立支援法廃止に関する利用者負担の軽減」が要求額を明示しない「事項要求」としていること、財務省は「事項要求の実現は無理」といっていることを指摘している。

 

 応益負担はサービスを利用する障害者にとっては待ったなしの切実な願いだ。

 

 いま民主党政権がただちになすべきことは、つぎのことだ。

 

 第32回きょうされん総会(2009年9月18日)の文書『自立支援法の廃止と新法制定についての基本姿勢と主要論点』から、新政権のもとでの臨時国会でただちに着手すること(2009年10月〜12月)という部分の冒頭を引用紹介する。[全文は→こちらで]

 ー立支援法の「特別改正案」の国会提出を求め、速やかに可決成立させる
  自立支援法の「特別改正案」に、同法を2012年3月で廃止し、同年4月に新法を施行する旨を盛り 込む。新法施行までの特別改正として、以下の2点を提案する。
 ●応益負担を廃止する。
 ●日額払い方式を月額払い方式に戻す。

 

 日本共産党の政策/「障害者自立支援法を廃止し、人間らしく生きるための新たな法制度を」(2008年12月1日 日本共産党)全文は→こちらで


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