2008年12月23日(火曜日)

企業の一方的解雇を規制し雇用守るヨーロッパの政府

カテゴリー: - katsumi @ 23時17分31秒

 日曜のテレビ討論に出演した小池晃・日本共産党政策委員長は、派遣労働を自由化したことがいまおこっている雇用破壊をつくりだしたと政治の責任を指摘し、きびしく指導監督すべきだと主張。

 

 自民党代表はこれに対し「法律で規制することは自由経済のあり方を否定する」などとのべたが、小池さんは、「ヨーロッパではやっていることだ。あたりまえのルールをつくれということだ」と反論。

 

 今日付けの「しんぶん赤旗」は、フランス、スペイン、ドイツの政府が率先して雇用を守る努力を尽くしていることを紹介。

 

 フランス――「ルノーのような巨大企業グループは資産も持っている。雇用を破壊させておくのは論外 だ」と、雇用相が自動車大手ルノーのリストラ計画(国内で5000人)を公然と批判。サルコジ大統領も向上を訪問し、工場は「閉鎖しない」と宣言。

 ルノーが部品工場を賃金の安い東欧に移転させる計画があることが明らかになった際にも、雇用相は「金融危機を、企業移転や解雇計画に利用する企業があるが、それは不当だ」と明言。

 

スペイン――スペイン日産のバルセロナ工場の臨時労働者を含む1860人の解雇計画をめぐり労組と会社が交渉し、解雇計画を撤回、給与の一定額支給を保障した一時帰休で合意。交渉ではスペイン労働省が仲介役を務め、重要な労使会談は同省内で労働局長立ち会いでおこなっている。政府は集団解雇申請の撤回を日産に求めていた。

 

ドイツ――売り上げ減に苦しむドイツの自動車産業は、それでも大規模な解雇のニュースはない。ダイムラーは操業短縮を決めた。来年1月から数ヵ月、勤務を週3日ないし4日に短縮し、夜勤もなしにし、政府が導入した操業短縮手当で通常給与の90%を保障。ドイツは解雇制限法で集団的解雇を厳しく規制している。労働社会相は、大企業30社の人事担当役員を労働社会省に招集し、金融危機のもとでの会社都合による解雇を回避するよう求めた。

 


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