2011年4月30日(土曜日)

吉井議員の指摘を裏付ける経産省書簡研究機構の分析が存在

カテゴリー: - katsumi @ 23時58分27秒

「しんぶん赤旗」27日号は、吉井議員の指摘を裏付ける分析結果を経産省所管の研究機構が公にしていたことをつたえています。→「しんぶん赤旗」記事はこちら

 

経産省所管の研究機構(原子力安全基盤機構)の分析結果「地震に係る確率論的安全評価手法の改良」はこちら→


東北情報―復興の狼煙 ポスタープロジェクト

カテゴリー: - katsumi @ 13時12分18秒

配達しながら聞いた今朝のNHK・FM、ピーター・バラカンさんの「ウィークエンドサンシャイン」で紹介されて初めて知りました、「復興の狼煙 ポスタープロジェクト」のこと。

 

「狼煙」は「のろし」と読むのです。

 

見て伝わり、読んで深く感じます。ぜひこちらで→http://fukkou-noroshi.jp/


2011年4月29日(金曜日)

東北情報―震災後3県で7万人が離職

カテゴリー: - katsumi @ 23時23分50秒

震災、原発事故による離職者数が岩手、宮城、福島3県で7万人にのぼることがわかったと、河北新報が伝えています。→記事こちら


菅首相の原発問題知恵袋、政権批判の辞任

カテゴリー: - katsumi @ 22時59分39秒

福島原発事故発生に対応するため菅首相が内閣参与に就任させていた原発専門家が、政府の対応を批判して辞任しました。

 

今夜の共同通信記事が伝えています。→記事こちら


2011年4月28日(木曜日)

名古屋市議会の議員報酬半減可決のいきさつ

カテゴリー: - katsumi @ 22時25分22秒

ネット(中日新聞)で読んだ名古屋市議会の議員報酬半減可決のニュースは、もう一つしっくりこない記事でした。→中日新聞記事こちら

 

半減案提案者の減税日本ナゴヤも自民・民主の共同提案もどちらも提出案の取り下げ。

 

減税日本が自民・民主に押し切られた形だ、と記事は書いているのですが、取り下げた理由は不明、押し切られたという意味も、押し切られたと判断する理由も不明です。

 

そんな私の疑問を大事な点で解き明かしたのが、今日付け「しんぶん赤旗」の記事です。

 

赤旗記事では、可決された条例案の共同提案者は、日本共産党、減税日本、自民、公明、民主の5会派です。

 

取り下げの背景に、減税日本の案、自民・民主の案を審議した総務環境委員会での共産党の論戦があったことです。

 

共産党はここで、減税日本、自民・民主双方の案の問題点を指摘し、報酬即時実施を求めました。

 

減税日本の案は、報酬を半減するものの、今年6月支給の期末手当は前職議員に約108万円を上乗せするというもので、共産党は前職議員の特権的な上乗せ削減を要求しました。

 

自民・民主の共同案は、暫定的に報酬を半減し、市民参加の検討会議で報酬額を検討するというもので、共産党は「第3者機関は将来的な報酬改定では必要だが、今回は市議選という市民参加の機会で民意は明白になり、設置は必要ない」と主張しました。

 

審議の中で両案とも問題点が浮き彫りになり、いずれも成立の見通しがたたず、取り下げという結果になったものです。

 

そのうえで、現段階で全会派一致できる「特例での報酬半減」の1点で、条例再提出となったものです。

 

 


遅いヤマザクラ開花

カテゴリー: - katsumi @ 16時14分03秒

わが家の畑の隅に植えているヤマザクラ2本あるのですが、以前に紹介した1本はもうほとんど散ってしまいましたが、花も少ないもう1本が咲いているのに気がつきました。

 

 

こちらは葉の色も緑で花はしろっぽいものです。山で今咲いているヤマザクラも白っぽいもののようです。

 

町内でもあちこち見かけるボケの花ですが、わが家のものは手をかけずほうりっぱなしにしているものも、ようやく咲きました。

 

このボケたのはスイセン


イノシシ防除策にメッシュ購入

カテゴリー: - katsumi @ 16時05分11秒

   これはワイヤメッシュです。

 

イノシシから田畑と作物を守るために田畑の周囲を囲い込むために使います。

 

地域の営農組合(小田南部地区営農組合)が購入をあっせんしたもので、直径6mm、高さ1.2m、幅2m、網目75×150×218のワイヤメッシュと支柱の鉄筋(直径13mm、長さ1.5m)をそれぞれ36枚、36本を今日受けとりました。

 

部落ごとに届けられた品物を軽トラに積み込んでわが家に持ち帰ったものです。

 

有害鳥獣の対策はなかなか妙案がないもので、どこでも困り果てています。作物を荒らすだけでなく耕地を掘り返す、畔や水路を掘り崩し、お金をかけて圃場整備したところが形がなくなっているところもたくさんあります。

 

もとの形にする労力が足りない、復旧してもまた破壊されてしまうことがわかっているので復旧させようという気にならない―そうでなくても後継者問題で耕作放棄地が増えている中山間地は、獣被害で余計に大変な事態です。

 

獣被害は我々から見れば自然による被害なのですが、いまの政治では自然災害としての補助対象にならないのです。これなんとかしないといけないですね。


「週刊明るい岩美」5月1日8日合併号作成

カテゴリー: - katsumi @ 15時47分58秒

明日からの連休にそなえ「週刊明るい岩美」5月1日8日合併号を作成しました。

 

遅くにずれ込んでおり、3月議会全体のまとめを作成したいところなのですが、その時間がとれないものですから、一般質問の残り「山陰海岸ジオパーク」の位置づけについてと「岩美町あらゆる差別をなくする条例」の廃止を求めた質問を掲載しました。

 

PDFはこちら→


水田営農推進協議会総会に出席

カテゴリー: - katsumi @ 15時42分46秒

午前は議会産業福祉常任委員会の代表として会員となっている岩美町水田営農推進協議会の通常総会に出席しました。

 

昨年の改選で初めて同協議会の会員になり、初めての通常総会出席で、決算書の内容でわからない点を何点か質問するとともに、民主党政権の政策である戸別所得補償制度の本格実施をうけて国が出した方向にそった農業再生協議会を6月末をめざして設立準備に入るところから基本方向と組織体制案が議題として出されていたものにも、オブザーバーとして出席している農政事務所の担当者に、農業者や農協など団体が混乱を引き起こしたり、これまで来ていた財政援助が切られたりしないようにという立場から質問をして疑問を解明しました。

 

机上の考えで進めることにならないよう、必要なチェックが必要だと今日も実感しました。


2011年4月27日(水曜日)

政党助成金、せめて返上せよ

カテゴリー: - katsumi @ 17時57分40秒

東日本大震災の被災地、被災者に国民が心をよせ、救援金や救援物資を送り、ボランティアに出かけ、登録して備えるなど、救援に力をつくしているさなか、年間320億円の政党助成金の第1回目分80億円を共産党以外の全政党が受けとりました。

総務省資料PDF→

 

「しんぶん赤旗」今日付けの主張は、その政党助成金の配分、受取を批判し「せめて返上し復興支援に回せ」というものです。→主張はこちら

 

この主張を読んでいた私の目に飛び込んできたポスターがありました。

 

公明党のポスターです。「支えあう日本。公明党」というキャッチフレーズが誇らしげに書いてあります。

 

共産党以外はどこも、大震災がおこったにもかかわらず政党助成金を「請求」したのです。請求しなければ配分額が決まっていても交付はしません。返上できるのです。

 

「貧すれば鈍する」―政党助成金に依存しきった政党としての堕落した姿をさらけ出しているのですが、政党助成金への依存を必要としない政党が少なくとも一つはあります。言わずと知れた公明党です。

 

貧しなくても欲深い、というのですから、罪はさらに大きく重いといえます。

 

欲深いだけでなく、政党助成金を請求し受けとりながら、いかにも救援・復興財源確保に他党に先駆けて努力しているとスタンドプレーをするあつかましさ―これを考慮に入れると、もう一等その罪は重いといえます。

 

公明党が受けとる予定の政党助成金年額は約22億7500万円です。公明党がリードしてやったと宣伝している議員歳費の削減額は約22億円だそうです。

 

こんなごまかしは支援組織の構成員には通用するかもしれませんが、世間はごまかせません。

 

ちなみに、公明党のホームページはつぎのように得意顔で記載しています。

 

公明提案、早期実現 約22億円を復興財源に
.東日本大震災の復旧・復興財源に充てるため、4月から半年間で衆参両院の国会議員歳費(給与)を1人当たり300万円(月額50万円)削減する歳費減額特例法が3月31日の衆参の両院本会議で、それぞれ可決され、成立した。同法は公明党が各党に呼び掛けて早期実現にこぎ着けた。

特例法は、4月から9月までの期間、議員の毎月の歳費約130万円から50万円を差し引く内容で、削減総額は約22億円となる。

歳費削減については、公明党の山口那津男代表が先月17日、国会議員自ら身を切る姿勢を示す必要性を訴え、今年度1年間にわたって3割を削減し、被災地の復旧・復興に充てるよういち早く提案。その後、民主、自民など各党党首らに直接連絡を取り、3割削減への理解と協力を求めるなど、実現に向けた合意づくりを一貫してリード。同28日には、民主、自民、公明の3党が歳費300万円の削減で合意し、公明案をベースにした特例法の成立に至った。

 


東北情報―被害農家怒り爆発、東電本店に抗議行動

カテゴリー: - katsumi @ 11時30分17秒

26日、原発事故で被害を受けた農家が東電に怒りをぶつけ、全面賠償、早期の仮払いをせまりました。

「しんぶん赤旗」→こちら

「河北新報」→こちら

「読売新聞」→こちら

「朝日新聞」→こちら

漁連が菅首相に抗議した記事はありました…。→産経毎日

なぜか福島県の2紙はネットに記事がありませんでした。


桃の花がまだ見られます

カテゴリー: - katsumi @ 11時18分07秒

冬衣装が手放せない風の冷たい日が多いためでしょうか、桃の花をまだ見ることができます。

満開のヘビイチゴの花が風に揺れていました。

庭ではシャガも咲き始めました。

蜜を求めてハチもお出ましです。


朝宣伝121日

カテゴリー: - katsumi @ 11時04分00秒

6時55分から9時まであいさつ。

 

今日も好天に恵まれ気分よし。少し残念だったのは空気がクリアーさに欠け、運転手がほとんど見えなかったこと。

 

今だ手放せていない冬衣装をつけて立ったのだが、初めて暑いと感じた。気温は18度から23度。

 

冬衣装は今朝が最後にしよう、ゴミが目に入ったのも季節が変わって初めてのことだった。

 


東北情報―原発事故情報公表の約束さっそく反故に

カテゴリー: - katsumi @ 00時08分51秒

原子力安全・保安院は25日、福島第一原発2号機取水口付近から海に流出した高濃度放射能汚染水の量に関して、東電の水底を追認し妥当と評価する発表をしました。

 

流出した核種もその詳細は不明のまま、流出した海域の放射能汚染の調査もせず、東電に調査も求めず、東電推定結果を追認する発表です。

 

同日の東電、保安院、原子力安全委員会による情報公表を約束した共同記者発表に逆行する事態を、相変わらず繰り返しているといわざるを得ません。

 

「しんぶん赤旗」26日付の記事をご覧ください。→記事こちら


2011年4月26日(火曜日)

東北情報―福島第一原発事故の惨状の新しい写真

カテゴリー: - katsumi @ 23時50分05秒

東電福島第一原発の事故の惨状をうかがわせる新しい写真です。

http://cryptome.org/eyeball/daiichi-npp/daiichi-photos.htm


東北情報―病院、施設入所者の避難は施設任せ、これは想定外とはいわない

カテゴリー: - katsumi @ 10時14分09秒

毎日新聞が伝えるところによると、福島原発直近の双葉病院が患者を置き去りにしたことが問題になっており、県も調査にはいっているとのことです。→毎日記事こちら

 

記事のなかで病院や施設などの避難対策、計画について、国、県、市町村は考えることになっていないとのことで、すべて病院、施設の責任ですることになっていたのだそうです。

 

危機に遭遇した時、避難先のことだけ考えても当該施設だけで対応できるわけがないことは、わかりそうなものだと思います。

 

これは「想定外」ではなく、そもそも想定しないことが問題なのです。


原発事故データの掌握、公表―吉井議員すでに13日に追求

カテゴリー: - katsumi @ 09時22分20秒

福島原発事故への政府の対応のなかで極めて重要な問題点の一つが、政府や原子力安全・保安院が東電任せで、東電が持っているデータを掌握して政府としての判断を示さず東電のメッセンジャーになっていることです。

 

日本共産党はこのことをくり返し国会でも追及し、先に紹介したように22日の衆院経済産業委員会での吉井議員の追求でも厳しく追及しました。

 

吉井議員は13日の内閣委員会で、政府がいう低レベル放射能汚染の水を海に放出することは国際条約違反だと指摘、追及した質問をしていますが、その質問の中でも東電にデータを出させるよう厳しくただしています。

 

その質問を以下に紹介します。4月13日衆院内閣委員会です。

 

○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。
 きょうは、せんだっての経産委員会で枝野長官にお聞きしたことに引き続いて、原子力災害の問題について伺いたいと思います。

 

 最初に政府参考人の方に伺っておきますが、今回、東京電力は低レベル放射性の汚染水を大量に放出いたしました。この場合、すべての核種について、汚染水の核種は何なのか、それぞれの放射線量と半減期は幾らなのかということを明らかにすることが必要だと思うんです。

 

 しかし、実際には、沃素131とセシウム134、セシウム137については公表されているんですが、ずっとこの間私も提出を求めておいたんですけれども、コバルト58、モリブデン99、テルル132、バリウム140とか、バリウム140を検出しますと、これは溶融した核燃料がどれぐらい出ているかということにかかわってくるわけですね。それから、ストロンチウム90とか、これらは溶融の可能性はどれぐらいのものであったかということがわかってくるわけなんですが、ランタン140も含めて、まず、すべての核種について全面的にきちんと明らかにするということが必要なんですが、保安院の方はこれらについて今発表しておられますか。

 

○寺坂政府参考人 お答え申し上げます。
 東京電力からの発表に関しましては、今現在は、委員御指摘のとおり、沃素131とセシウムの二つでございますけれども、その他の核種に関しましても、モニタリングの結果、その後の核種分析等を踏まえまして、分析、発表をされることになると考えてございます。
 少し時間がかかる点は御理解願いたいと思います。

 

○吉井委員 簡単に低レベルだからといって放出しているんですけれども、そもそも何が放出されているのか、さっぱり国民に公開されていない、東京電力の言いなり、私はこれはとんでもない話だと思うんです。

 

 実は、一九九六年五月の国会でロンドン条約にかかわる法案を審議したときに、外務委員会と科学技術委員会の連合審査を行うことになりました。このときの五月十六日の科学技術委員会で、私は、スリーマイル島原発事故で、原発から放射能汚染水が河川に流され、それが海洋に汚染が広がったという問題を取り上げたんです。

 

 改めて伺っておきますが、ロンドン条約の目的では、陸上発生の廃棄物の投棄による海洋汚染の防止を示し、附属書1の第四項により、放射性廃棄物の投棄禁止が定められていると思うんです。なお、この審査をする前には、一九九三年十一月二日に原子力委員会の方で、低レベル放射性廃棄物の処分の方針として、海洋投棄については選択肢としないとしていると思うんですが、これは原子力保安院長に確認しておきます。

 

○寺坂政府参考人 御指摘のように、本件に関する条約といたしまして国連海洋法条約があるわけでございますけれども、いずれの国も、海洋汚染を防止する一般的義務を負っていると承知をしてございます。

 

 放射性物質による汚染についての明文の規定はございませんけれども、放射性物質による汚染も当然防止する必要があるわけでございまして、このような一般的な義務のもとに、いずれの国も、あらゆる発生源からの海洋汚染の防止、軽減、規制するために実行可能な最善の手段を用い、自国の能力に応じて、海洋汚染の発生源からの放出をできる限り最小とするための措置をとることとされているわけでございます。

 

 今回の措置自体、国際法上の義務との関係で問題となるものではないというふうに認識はしておりますけれども、拡散低減のための措置と並びまして、近隣国に対する丁寧な説明、国際社会に対する情報提供を一層丁寧に進めてまいりたいと考えてございます。

 

○吉井委員 二〇〇五年の国会でも、原子炉規制法の改正のときに、当時の松永保安院長は、九三年ロンドン条約改正により、海洋投棄禁止の対象を、高レベルの廃棄物から低レベルを含めた放射性物質も含めて禁止なんだと、このことをちゃんと政府として方針をとっているわけなんです。

 

 それで、私は、九六年五月十六日の科学技術委員会で、日本の原発において万一事故があっても、放射性物質の外部への流出、海洋汚染にならない対策は必要だということを主張しました。これに対して当時の宮林科学技術庁原子力安全局長は、原子炉規制法に基づき、多重防護の思想で、最近聞きなれた言葉ですね、多重防護の思想で厳格な安全審査をやっております、原発からの冷却材流出については、当然、安全審査の際にチェックしていると言っているんですよ。しかし、今回は、法律もあり、チェックしていると言っておったんだけれども、流出をやっているわけですね。

 

 これは、高レベルであれ中レベルであれ低レベルであれ、すべての放射性物質の海洋投棄を禁止するという方針をとっているんです。そこで、官房長官に伺っておきますが、今回の東京電力のやっている措置は、ロンドン条約違反、原子炉規制法違反ということになってくるんじゃありませんか。

 

○枝野国務大臣 今回の低濃度の放射性排水の海洋排出は大変遺憾なことであるというふうに思っておりますし、また、その判断自体、大変厳しいものでございました。

 

 ただ、御理解をいただいているとおり、原子力発電所からは直接、より高濃度の水が海に注ぎ込んでおりました。この濃度は、一立方センチ当たり五百四十万ベクレル程度の高濃度の水が海に直接注ぎ込んでおりました。これをとめ、なおかつ、これが建屋などに大量にたまっていて、ほうっておけば、いずれさらに、一たんとめてもこれがあふれ出すことが想定されるという状況でございました。

 

 何らかの形でこれらの水をしっかりとプールするということについて対応しておりましたが、今回、排出せざるを得なかった施設、正確に申しますと、たまり水等、ここのところの、集中廃棄物処理施設をあけて高濃度の水をプールする場所を確保しないと、この五百四十万ベクレル・パー・立方センチの水が将来あふれ出る。現に漏れていたわけでありますけれども、同時に、その漏れをとめたとしてもさらにあふれ出る可能性が高いという状況の中で、約二十七万分の一と聞いておりますが、相対的に低い濃度の水を放出することによって高濃度の水の受け皿を確保する、相対的には影響の小さい方法を緊急避難的にとらざるを得なかったということで、今回の放出をやむを得ない措置と判断いたしました。

 

 原子炉等規制法による対応としては、六十四条一項に基づく危険時の措置として、緊急避難として許されるものであるというふうに考えております。また、条約等の関係については、外務省の方から、当然望ましいことではないことではあるけれども、直接条約に違反するものではないという報告を受けております。

 

○吉井委員 そもそも、今度流した低レベルと言っているのは、高レベルをそっちへ移すためと言っているが、高レベルと低レベル、どこが違うのかということをはっきりさせなきゃいけないんですよ。

 

 低レベルのデータはないと言っているんです。低レベルに今はなっているというけれども、例えば放射性沃素の場合、これは半減期が八日間としますと、大体三カ月もたてばレベルがぐんと落ちるのは当たり前なんですよ。しかし、問題は、セシウムとかストロンチウムとか、どれぐらいのものが低レベルと称して流されてしまったかということが大問題なんですよ。私は原子炉規制法の今おっしゃった条項もよく知っていますけれども、それを理由にして簡単に出しちゃいけないんですよ。これはロンドン条約の違反なんですよ。

 

 やはり大事なことは、私が一九九六年に科学技術委員会で指摘したように、例えば石油タンクだって、わかりやすい話ですが、これは今度壊れていますから話になりませんが、石油タンクだって第一の防油堤があるんです。タンクの油が仮に全部漏れたとしても、防油堤におさまる。第二次防油堤としては、海岸線に堤を設けて、絶対に海洋に原油が出ないようにする。そういう対策をとっているわけなんですよ。

 

 ですから、今度の場合だって、低レベルだからといって簡単に捨てちゃならないんです。そういう対策をとってこなかったということは、やはり重大な問題ではありませんか。

 

○枝野国務大臣 吉井委員からこの間御指摘をいただいておりますとおり、今回のような津波に対する対応を準備してこなかったこと、それから、今御指摘いただいたとおり、やむを得ず原子力発電所から放射性物質を含んだ水が出ることになっても、それが海洋中に拡散しないように準備、備えをしておくこと、こうしたことをあらかじめしておかなかったことは、これは適切な対応ではなかったと私も思っております。

 

 今後こうしたことのないように、あらゆる原子力発電所についての対応を今しっかりと見直させているところでございます。

 

○吉井委員 いずれにしても、今回の低レベルと称する廃棄物、中身は本当は、線量は仮に低いとしても、放射性核種によっては長期にわたって生物に被害を及ぼすようなものが放出されたということについては、これは私は明白にロンドン条約違反だと思います。こういうことは絶対許してはならないということを申し上げておきたいと思います。

 

 次に、三月十二日の日に、原子力保安院は、消防庁長官に対して施設を冷却するための装備を持った消防隊を派遣してほしいと要請しております。それに基づいて、東京消防庁、仙台消防庁に、海水利用型消防放水システムを持つ部隊に緊急消防援助隊として派遣要請が行われて、官房長官は保安院に、保安院は消防庁にということで、消防庁は各自治体消防庁へ、あるいは消防局へ派遣要請しているわけですが、同時に、同じ十二日の日の十五時三十六分には福島第一原発の一号機で水素爆発があって、出動した消防車は途中で戻りなさいという指示が出ているんですね。

 

 そもそも、まず最初に原子力安全・保安院が消防庁長官に対して施設冷却のために消防車の出動を依頼したのは、十二日の日の何時何分になるんですか。

 

○寺坂政府参考人 お答え申し上げます。
 正確な何時何分という時間についてはちょっと今持ち合わせてございませんけれども、私どもの方から消防庁の方へ御依頼を申し上げたことは事実でございます。

 

○吉井委員 私は、そういう時系列についてはちゃんと持っておいてもらわぬと困ると思うんです。なぜそれが大事なのかといったら、つまり、圧力容器に真水を注入することができるのかできないのか、この判断ともかかわってくるんですよ。

 

 それで、消防車が駆けつけて、消防車の力をかりて真水を入れるのか、海水を入れるのかという判断にかかわってくるんですが、改めて枝野長官に伺っておきますが、当初は、ECCSがだめになっても、圧力容器へ真水を注水するライン、そこには消火栓、消防配管も活用して真水を注入するということも最初は検討していたんじゃありませんか。

 

○枝野国務大臣 正確かつ詳細なことについては経済産業省、保安院にお尋ねをいただければというふうに思いますが、早い段階から、つまり冷却がとまったという段階から、とにかくあらゆる手段を使って水を注ぎ込んで冷却を続けなければいけないということで、具体的に特定の手段に絞ってではなくて、注水の方法も含めて、さまざまなやり方を同時並行で、何なら一番早くできるのかということで作業を進めていただいていたというふうに認識をしております。

 

○吉井委員 それでは、私もあらゆる手段で冷やさなきゃいけないと思うんですが、そのときに、本来、消火栓配管が原発の中にいっぱいあるんですよ、それが使える状態だったのか。地震の第一撃で、柏崎刈羽のときのように切断されてしまっておったのか。その状況はどのように把握しておられましたか。

 

○寺坂政府参考人 消火栓の状況に関しましては、事態の推移の中で必ずしも十分な把握ができていない部分があったかと思いますけれども、消火栓は使用ができるというふうに私どもは考えてございました。

 

○吉井委員 消火栓が使えるか使えないかということは、真水で注水できるのか、海水を使わなきゃだめなのかということにかかわってくる大事な要素なんですね。東電の判断がどうも経営判断中心で、海水を注入すれば廃炉にしなきゃいけませんから、株主代表訴訟等で訴えられることを恐れているという個人的な思惑や東電の利益をどう守るかということが働いて、冷却が非常におくれたというふうに思うんですよ。

 

 これは重大な問題だと思っているんですが、一方で、まず基礎的なデータをちゃんとつかまなきゃいけないんです。

 

 この真水か海水かという問題もそうなんですが、原子炉基盤面だけでなくて、タービン建屋を初めとする各所に設置されていた地震計の示した振動データですね。どうも、いただいているデータを見ておりますと、針が振り切れてしまってよくわからないとか、非常に大きな規模の地震動で、後の津波の問題だけが中心になっておりますけれども、巨大な地震に備えるだけの原発じゃなかったと。第一撃で地震計の針も振り切れたり、データも出てこないようでは、最初から話にならないと思うんです。

 

 中には、宮城県栗原市の震度七のところのデータで二千九百三十三ガルというのがあるというふうにも伺っているんです、これは私、今確認中なんですが。原発敷地内で最大を記録した振動数が幾らであったのか、針が振り切れてしまっておったらそもそもわからないんですけれども、何かわかっていますか。

 

○寺坂政府参考人 現時点におきまして、基準地震動に対します加速度において、基準地震動を超えているものがあるということまでは確認できておりますけれども、それ以上の、周波数等の分析にはまだ至っておりません。できるだけそこはきちっとしなければいけないものだと承知してございます。

 

○吉井委員 枝野長官にもお聞きいただいて大分感じてはると思うんですけれども、要するに、基礎的なデータがまだ何にも公開されていないんですよ。地震動も出ていない、低レベル放射性廃棄物の、流した汚染水の核種も濃度も何もわからない、そういう状態が続いているんです。

 

 私は、なぜこういうことを取り上げるかといいますと、配管や格納容器あるいは圧力容器、バルブとか、その健全性が地震動のような基礎的なデータと物すごくかかわってくるんですよ。これが公開されていないものですから。窒素封入で空気をパージしている格納容器の圧力が上がらないというのは、多分漏えいがあると思うんですよね。それから、圧力容器の下部から制御棒案内管や核計装案内管などが多数圧力容器に入っているわけですが、ここが放射能汚染水の漏えい箇所になっている可能性が十分あるわけですね。これは自然な見方なんです。

 

 だから、破損箇所のデータが、どこがどうなっているのか、地震動を含めたそういう基礎的なデータを全部公開しないことには、学者、研究者もエンジニアも、みんな対策の協力のしようがないんですよ。なぜこれが出てこないのか。これは、東京電力が情報を出さないのか、政府が出させることができていないのか、データは出させているんだけれども政府が情報を公開しないのか、伺っておきます

 

○枝野国務大臣 政府としては、私から、まず行政機関、これは広い意味での行政機関である原子力安全委員会も含めて、持っているデータはすべて公表をする、あるいは、詳細にわたる部分については、お尋ねがあったらそれをお知らせするということをするように繰り返し指示をしてきているところでございます。また、東京電力に対しても、必要な情報は政府に対してしっかりと報告をするように、また、求めがあったら情報を提供するようにということを繰り返し申し上げてきております。

 

 したがいまして、政府あるいは東京電力が持っていながら、お求めに応じて出していない資料があるとすれば、それは許されないことだというふうに思っております。データそのものがないとか、あるいはデータそのものの整理をするのに若干の時間がかかるということであれば、そのこともしっかりとお伝えをした上で、必ず、できるだけ早く、求めがあって、なおかつ持っているデータは公表させるように改めて指示をいたします。

 

○吉井委員 これだけ危機の時代に、東京電力がぐちゃぐちゃ言ったら話にならぬと思うんですよ。だから、もう政府が乗り込んで指示してでも全部やらせ切る、ぐちゃぐちゃ言うようだったら、ぐちゃぐちゃ言う連中をほうり出してでもやるぐらいの構えを持たないと、今、国民の危機なんですよ、その危機に対応できないということを申し上げておきたいと思うんです。

 

 官房長官に伺っておきたいのは、今回の大地震、津波、原発災害は、これは大規模災害に当たると思うんですが、認識を伺っておきます。

 

○枝野国務大臣 まさに大規模な災害だと思っております。

 

○吉井委員 情報収集衛星というのは、大事な目的に掲げているのは大規模災害への対応だと思うんです。これはちゃんとうたってあるんですが、この点は大臣も認識は一緒ですね。

 

○枝野国務大臣 情報収集衛星は、今御指摘の点を含めて、幅広い目的のために保持しているものでございます。

 

○吉井委員 情報収集衛星を利用している関係省庁というのは、内閣官房のほかに、外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁、海上保安庁、国土地理院、経済産業省、消防庁なんですが、今回の大地震、津波、原発災害の対応に直接関係がある省庁にそれぞれ私は尋ねてみたんです。この省庁に聞いたら、情報収集衛星の画像の提供は受けているが、どのように活用しているかお答えできないというところから、提供を受けているかどうかさえ答えられない、活用しているかどうかも答えられないという省庁まであるんですよ。

 

 それで、ここに地図を持ってきているんですけれども、これは国土地理院の方が当日の津波について出した資料なんです。これを見れば、女川原発についても、それから福島第一、第二原発についても、津波をかぶっている資料はちゃんと出ているんです、国土地理院の方は。ところが、内閣官房内閣情報調査室の方から出てきた網がけ資料では、津波をかぶっている女川原発の津波のデータがないんですよ。福島第一原発以降、関東に至るまで、津波の被害は全く出てこないんですよ。

 

 これはだれが考えてもおかしいんじゃないですか。何のための情報収集衛星なんですか。こういう大規模災害に備えて役割を果たすのが、今まで八千億円を超える国民の税金を使ってきた情報収集衛星の本来の目的なんじゃないですか。

 

○枝野国務大臣 情報収集衛星については、今回のような大災害等への対応もその目的としており、必要な情報を収集し、官邸を初め利用省庁に提供することになっております。

 

 ただ、これは吉井先生とは御意見が違うかもしれませんが、情報収集衛星は一方で外交、防衛等の安全保障目的にも運用をしているものでありまして、その能力等について、あるいは運用の具体的な中身について公開することは、安全保障上の観点からできない性質をも帯びているものでございます。

 

 したがいまして、個別具体的な運用実態については安全保障上の観点からお答えすることができませんが、利用できるものについてはしっかりと利用させていただいているということは申し上げたいと思います。

 

○吉井委員 枝野さんにしては何か珍しく官僚の作文を読んでおられる感じなんですが。
 内閣情報調査室は、災害を受けた場所について、今も示しました被災状況推定地図というのをつくっているんです。それで、関係行政機関に配付しているということに一応なっているんですが、まず、津波の被害を受けた箇所を地図上で、ここにあるように赤い線で引っ張っているんですけれども、地図の縮尺は約五万分の一です。

 

 そもそも、津波をかぶって被害を受けたところで、こんな地図をもらったって何にもわからないんですよ。実際に現場で使うに当たっては、こんなものは間尺に合わない。衛星が撮影した画像というのは細かい部分まで映っているんですよ。最前線の現場で苦労しておられる消防の皆さんとか警察庁の皆さんとか、救援活動をするには、少なくとも、例えば千分の一とか五百分の一程度の地図でなければ役に立たないんです。しかも、被災地は道路も何にもないわけですから、とにかくこの衛星画像というのが重要なんです。

 

 どこかの国やらの、ほかの情報を出せと言っているんじゃないんですよ。これだけの原発災害の起こっているところについて、だって、放射線を浴びながら消防活動をやっているんですよ。そういう人たちに、衛星写真でないとわからない映像を出して、ちゃんと提供して働けるようにするとともに、学者や研究者の皆さんにも、この間言いましたように、研究者番号を言っていただいたらその人には公開するとかして、いろいろな知恵を結集するということをやらなかったら、情報収集衛星なんというようなものは八千億円余りの全くのがらくたにすぎませんよ。
 こんなことをやっておったらだめなんじゃないですか。もう一度伺います。

 

○枝野国務大臣 本当に外交、防衛、安全保障上の観点から、具体的な能力あるいは具体的な運用についてお答えすることができない、こういう性格のものであるというふうに私も思っております。

 

 したがいまして、具体的にどう使ったのか使わなかったのか云々についてはお答えできませんが、ただ、この間、私からは、こうした事態でありますので、外交、防衛、安全保障上の観点からという配慮は必要最小限のところにとどめて、使えるものについては最大限使うようにという趣旨のことは指示をいたしておりまして、その指示に基づいて、使えるものについては最大限使わせていただいているというふうに思っております。

 

○吉井委員 まあ、どこかの国の独裁者か何かのしりを追っかけるぐらいに八千何百億円は使うんだけれども、これだけたくさんの国民がこれだけ大地震、津波で苦しんで、その上、まだ放射能汚染の見えない恐怖におびえているときに、その画像すら対策に使えないというのは本当に情けない話だと思うんです。

 

 時事通信社の記事によりますと、JAXAの滝口防災利用システム室長は、被災地の実情は地元の人にしかわからない、自治体の人や研究者が画像を見れば役立つこともあると。東工大の翠川三郎教授、地震工学の教授ですが、衛星軌道などは既に知られている話で、公開のデメリットもあるだろうが、この大震災で全く情報が出ないのは不思議だと。ネット上も、毎日観測できるからこそ情報収集衛星は有用だ、同じ条件で一日二回観測できる環境だからこそ災害復旧には必要なデータがとれるんだということが言われていますよ。

 

 これを、一九九八年度から二〇〇九年度までの決算トータルに昨年度予算と補正予算、今年度予算を合わせますと、八千二百四十八億円使っているんですよ。これだけの大きな金を使って、情報収集衛星の目的は大規模災害対応なんだけれども、全く活用できていない。こんな予算の無駄遣いは全部ゼロにして、地元の復興予算に回したらどうですか。私は、こういうことこそやるべきだと思うんですが、官房長官の決意を求めて、質問を終わりにしたいと思います。

 

○枝野国務大臣 これはまさに安全保障の観点でございますので、今、私の一存でどこまでどう申し上げていいのか難しいところはあるんですが、先ほど申しましたとおり、安全保障上の観点から、能力や運用実態の具体的なところを公にすることはできないというふうに思っておりますが、そうした配慮は必要最小限にとどめて最大限活用するようにという指示をいたしまして、それに基づいて、利用できるものについては最大限利用するようにという姿勢で対応をいたしておりますので、全く利用していないという状況ではないということは御理解をいただきたいというふうに思います。

 

 また、御指摘の趣旨は非常に理解をいたしますので、現状の対応が外交、安全保障上の観点で本当に必要最小限の配慮であるのかどうか、それは改めて確認をしてみたいと思います。

 

○吉井委員 時間が参りましたので終わりますけれども、この無駄遣いは、こういうものこそ事業仕分けをして、今回の被災地の復興支援に使うべきだと重ねて申し上げて、質問を終わります。


「東電データ未入手」―吉井質問で明らかに

カテゴリー: - katsumi @ 09時01分40秒

政府、東電が共同で情報発表するとした昨日の記者会見に先立って、国会で共産党の吉井議員が「東電に全データ出させよ」と原子力安全委員会、原子力安全・保安院、経産相を厳しく追求した質問の記事を紹介します。→「しんぶん赤旗」23日付こちら


2011年4月25日(月曜日)

東北情報―「原発事故のすべての資料を公表する」とする発表は遅いし、スタートの記者会見から疑問符だらけ

カテゴリー: - katsumi @ 23時52分23秒

今日のホットニュースの一つが、福島原発事故の情報をすべて公表すると記者発表したことなのですが、内容公表を政府、東電、原子力安全委・保安院が共同でおこなうとした初めての共同発表の場自体に、記者からの異論がで、原子力安全委の専門家メンバーが不在など、スタートからつまづくばかりです。

 

記事の報道は→こちらで

 

思い起こすのが、先日の衆院委員会で質問に立った吉井英勝共産党議員が明らかにした事実です。

 

それは事故発生以来政府は東電の発表任せで、基礎データを入手していないこと、提出させるところまで政府は考えていないこと、東電側にも聞かれるまでは資料提出しない、しないですむなら提出しない関係がつづいてきたことが、ずっと続いてきたことを示しています。

 


日本学術会議が提言―大震災で生じた震災廃棄物処理の基本方針策定で必要な考え方

カテゴリー: - katsumi @ 23時31分53秒

今日付けの「しんぶん赤旗」は日本学術会議が発表した「震災廃棄物対策と環境影響防止に関する緊急提言」を紹介しています。

 

緊急提言の内容はこちら→

 

東日本大震災による震災廃棄物の処理は、過去の経験や知見では通用しないとし、大胆な構想のもとに震災廃棄物処理と環境影響を最小限にする基本方針を策定して対応するよう求めています。


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