水温11度5分。
2010年2月28日(日曜日)
2010年2月27日(土曜日)
3月議会一般質問通告
昨日が一般質問通告の締切日。
次の3項目を通告した。
1、医療費窓口負担の軽減について
国保法44条が規定している一部負担金減免制度を適用することを求める。
2、各種住民負担の減免規定について
町営住宅家賃の減免基準の明確化を評価する立場から、他の町条例にも数多くみられる同様の減免規定を、適用できる実効あるものにするよう求める。
3、東部広域のゴミ焼却施設建設計画について
東部広域行政管理組合が計画しているゴミ焼却施設については、候補地は次々に変わり、建設場所も当初の2ヵ所から現在は国英地区1ヵ所にしぼって地元対応をすすめている。しかし地元では圧倒的多数の集落が反対し、先日反対運動組織も立ち上げ、先がいっそう見通せない状況になっている。
岩美町としては、このままでは焼却施設を確保できなくなるおそれがあると思う。
大型施設に固執すること及び地元同意を得る姿勢と行動のどちらの面からも反省すべきだと思うがどうか。
2010年2月26日(金曜日)
「週刊明るい岩美」2月28日号
『週刊明るい岩美」28日号の原稿完成も印刷も完了。
鳥取県後期高齢者医療広域連合が2月10日開いた議会で決定した保険料率について、基金7億8千万円余を繰り入れて若干引き下げたことを書いた。加えてこの制度の廃止先送りなど民主党政権の公約違反も告発。
2010年2月25日(木曜日)
研修集会報告の原稿仕上げ完了
昨年10月に行われた部落問題研究所主催の集会で報告した原稿の仕上げ約束をやっと果たしてホッとした。
活字になるのは4月の予定。
論点をもっと発展させなければとの思いを持ちながら、時間がない。
「普天間基地」早期返還で沖縄県議会が全会一致
昨晩のネットニュースで「普天間基地」国外・県外移設を全会一致で決議したという記事を見た。
移設論反対の立場のわが党の見解がニュースでははっきりしないので、今日付けの「しんぶん赤旗」と沖縄県の地元紙2紙および朝日新聞を読んだ。
普天間基地をめぐる立場のちがい―移設論と撤去論のちがいが示した報道の観点のちがいに注目して以下の記事を読んでいただきたい。
2010年2月25日(木)「しんぶん赤旗」
「普天間早期返還」「県内移設反対」
沖縄県議会が意見書
全会一致
沖縄県議会本会議は24日、米海兵隊普天間基地の早期閉鎖・返還と県内移設反対を盛り込んだ意見書を全会一致で可決し、鳩山首相らに送付しました。
意見書は、同基地について「被害は多くの周辺住民や各種施設に及ぶことが想定され、極めて危険性が高い」と指摘。「移設」先とされる名護市辺野古についても、「世界にも類を見ない美しい海域」「地元名護市長は、辺野古の海上及び陸上への基地建設に反対している」としています。
日本共産党の前田政明県議が賛成討論に立ち、県民が普天間基地の「早期閉鎖・返還と県内移設反対」で団結することは大切な一致点である、と表明しました。
その上で、同基地による住民の苦しみは本土を含めどこに移しても同じ苦しみであり、「移設条件つき返還」では問題は解決しないばかりか基地の固定化につながると強調。無条件撤去、全面返還を求めて奮闘することを表明しました。
2010年2月25日 09時50分 「沖縄タイムス」
県議会(高嶺善伸議長)は24日、米軍普天間飛行場の県内移設に反対し、政府に早期閉鎖・返還と国外・県外移設を求める意見書案を全会一致で可決した。県議会が「県外・国外移設」の決議・意見書を可決するのは初めて。3月10日ごろ代表団が上京し、鳩山政権に国外・県外移設を要求する。名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ内「陸上案」など、ほかの県内移設案にも否定的な表現となっており、政府、与党の移設先選定や米政府との調整にも影響を与えそうだ。
意見書は2004年8月、沖縄国際大学の敷地内に同飛行場所属の米軍ヘリが墜落した事故などを例示し、「普天間は世界一危険な基地」と指摘。早期の閉鎖と返還を求め、「県内移設を断念し、国外・県外に移設するよう強く要請する」としている。
1月の名護市長選で初当選した稲嶺進市長が同市への移設計画に反対を掲げていることなどにも触れ、政府、与党内で浮上しているキャンプ・シュワブ内陸上案にも否定的だ。
県議会では、鳩山政権発足後、県外移設を求める県民世論の高まりを受け、県内移設を容認してきた自民、公明両党が「県外」要求に方針を転換。全会一致の可決を目指し、会派間の調整が続いていた。
共産は当初、県外・国外移設を求めることについて「他の都道府県に基地被害を押しつけることになる」などとして難色を示していたが、県民世論に配慮し、最終的には賛成に回った。
県議会が全会一致で普天間飛行場の県内移設に反対するのは1996年7月の「普天間飛行場の全面返還を促進し、基地機能の強化につながる県内移設に反対する決議」以来14年ぶり2度目。
あて先は、鳩山由紀夫首相や岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司沖縄担当相、平野博文官房長官。
重く受け止める
仲井真知事
仲井真弘多知事は24日、意見書可決後の一般質問で「県議会の強い意志表明として重く受け止めている」との認識を示した。その上で「政府は今回の議決を踏まえ、真摯(しんし)に検討を進め県外移設を実現していただきたい。普天間飛行場の一日も早い危険性除去を図るため、今後とも強い決意を持って政府と協議をしていきたい」と述べた。玉城義和氏(無所属)への答弁。
仲井真知事は議会休憩中、記者団に「各党、各会派の意見の違いを全部なくし一致して、県内移設はだめで、県外移設という趣旨の決議は非常に重要」と強調した。一方、県内移設の可能性を残していることに、「議会と同じ表現ではないが、思いと趣旨と基本的な考えは一緒だ」と述べ、あらためて5月末の政府方針決定を待つ姿勢を維持した。
「普天間」県外を要求 県議会初の超党派 政府に来月要請 「琉球新報」
2010年2月25日
県議会(高嶺善伸議長)は24日午前、与野党超党派で議員提案した「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書」を全議員の賛成による全会一致で可決した。普天間飛行場の辺野古移設を容認してきた県政与党も巻き込んだ超党派で、県議会が国外・県外移設を求める意見書を可決するのは初めて。県内移設に反対する県民の総意が明確に示され、新たな移設先について5月末までに結論を出すとする政府・与党の検討作業に大きな影響を与える。
提案者を代表して渡嘉敷喜代子氏(社民・護憲)は「日米両政府が普天間飛行場を早期に閉鎖・返還するとともに、県内移設を断念し、国外・県外に移設するよう強く要請する」と述べ、民主政権が昨年8月の衆院選で約束した「県外・国外移設」の確実な実施を求めていく姿勢を表明した。
「県外・国外移設」に反発してきた共産会派は賛成討論し、「県内移設反対で大同団結したことを評価する」(前田政明氏)と述べた。
意見書のあて先は、鳩山由紀夫首相、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司沖縄担当相、平野博文官房長官。3月上旬にも県議会代表団が上京し、政府に要請する。
県議会は1996年7月に「普天間飛行場の全面返還を促進し、基地機能強化につながる県内移設に反対する意見書・決議」を全会一致で可決した。しかし、同年12月に普天間代替施設の県内建設を盛り込んだ日米特別行動委員会(SACO)最終報告がまとまると、県内移設の是非をめぐり、与野党で対立してきた。
99年には「普天間飛行場の早期県内移設に関する要請決議」が自民など与党の賛成多数で可決された。その後、県議の改選で与党が過半数割れした2008年には「名護市辺野古沿岸域への新基地建設に反対する意見書・決議」が野党の賛成多数で可決した。
◆首相「民意の表れ」
【東京】鳩山由紀夫首相は24日、県議会の意見書可決について「県民の民意の一つの表れだと解釈すべきだ。それを私どもは受け止める必要がある」と述べた。その上で「沖縄の皆さんの理解を得ることは大変大事だ。一方で米国の理解を求める必要がある」とした。
2010年2月25日0時9分 「朝日新聞」
米軍普天間飛行場の移設問題で、沖縄県議会は24日、国外・県外移設を求める意見書を全会一致で可決した。名護市長選での移設反対派の当選後も、鳩山政権は米軍キャンプ・シュワブ陸上案など県内移設を模索していることへの県民の反発が、決議を後押しした。仲井真弘多知事はこれまで言い続けてきた「県内移設やむなし」との表現を封印し始めたが、さらなる軌道修正を求める声は今後も強まりそうだ。
意見書の可決後、県政野党をまとめてきた社民県連書記長の新里米吉県議は「ほとんどの政党が、党内にねじれを抱えながらもまとまった。『全会一致』は重く、政府は無視できないはずだ」とその意義を強調した。
意見書には、「県内容認」から方針転換した自民、公明から、「他の都道府県に基地を押しつけることになりかねない」と「県外」要求に難色を示してきた共産まで、全会派が足並みをそろえた。
自民県連政調会長の照屋守之県議は「自民党本部の立場は(県内移設推進で)今も変わっていない。しかし、県民の思いに逆らっては、県連は存在できない」と力説。「意見書は知事にも(方針転換を)突きつけている。知事が県内移設に反対し、県外移設を求めると明確に表明する環境は整った」と語った。
仲井真氏は、軌道修正を求める県政与党に配慮し、10日に開会した県議会2月定例会では「県内移設もやむなし」との表現は使わなくなり、代わりに「県内移設は極めて厳しくなった」と繰り返すようになった。だが、24日の答弁では県内移設について「今も全くゼロというわけではない」とも語った。
仲井真氏の側近は「知事は、県内移設の選択肢を否定するつもりはない。普天間の固定化を招きかねないからだ」と話すが、12月の任期切れを前に、県政与党からは「方針を変えるつもりがないのなら、仲井真おろしも考えなければいけない」との声が漏れ始めている。(木村司)
2010年2月24日(水曜日)
2010年2月23日(火曜日)
2010年2月22日(月曜日)
2010年2月21日(日曜日)
カーリング、イギリス戦報道―「しんぶん赤旗」の視点のたしかさ浮きぼり
「しんぶん赤旗」が日本の新聞のなかで優れた特徴はさまざまあるが、本日付の紙面はスポーツ報道でもちがいを浮き彫りにしていることを示していた。
バンクーバー・オリンピックの女子カーリングで、チーム青森がイギリスチームに大勝したことについて、共同配信の商業紙記事は、イギリスチームにギブアップ勝ちしたと書いていた。
「しんぶん赤旗」記事は時事配信記事でもギブアップという表現はないうえに、“視点”という欄でバンクーバー五輪競技解説者の小林宏さんが次のように書いている。
「英国チームが9エンドで大差がついてしまったところで、ゲームをやめ日本に握手を求めました。これはギブアップではなくて、カーリングでは、コンシードといって、相手の勝利を認めプレーをやめるという意味です。つまり、日本チームに対するリスペクト(敬意)からなのです。勝ち負けだけでなく、お互いのいい技術を認め、たたえあう、カーリング精神といってもいい。」
この記事はカーリングのすばらしさ、スポーツの価値をしっかりと伝えている。
2010年2月19日(金曜日)
2010年2月18日(木曜日)
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