2009年11月17日(火曜日)

民主党政権の事業仕分けは、政治主導と正反対

カテゴリー: - katsumi @ 23時05分28秒

 16日付「しんぶん赤旗」によれば、新政権の行政刷新会議の事業仕分け作業で、国民負担の軽減を内容とする地デジ支援事業が「予算縮減」と判定された。

 

 事業仕分けの場で財務省は、地デジチューナーの配布について「広範になると不公平感を招き(地デジ受信機)普及の遅れにつながる」と慎重な対応を要求。

 

 仕分け人の意見はほとんど暴論―「(生活保護世帯に)車やテレビはぜいたく品」「なぜ、チューナー全額を国が負担するのかわからない」「なぜテレビだけ国がサポートするのか。(2011年7月に)テレビが映らなくなったら電気屋に電話するものだ。テレビを見られなくなってもいい」。

 

 かつて中曽根内閣が、国民無視・財界言いなりの行政改革を強行するために、諮問機関を使って国会のチェックをきかなくした「諮問政治」の手法をとったことを思い出した。

 

 「無駄をなくす」という掛け声に隠れ、諮問政治と変わらない国民無視の制度切り捨て、民意切り捨てを強行している。

 

 小泉構造改革を推進してきた人物を事業仕分け作業に登用したところにも、作業の正体が見えている。

 

 また、仕分け作業の対象事業を選択したのは省庁官僚であり、選択の基準も選択作業も不透明で、政治主導、政治家主導、官僚排除という歌い文句のウソが見えている。

 

 昨日の記事で正体見たりと思っているところに、本日夕方には、インターネット配信された時事通信の記事「事業仕分けで極秘マニュアル=財務省の視点を指南―政治主導に逆行・行政刷新会議」が飛び込んできた。(記事は→こちら

 

 財務省が極秘の査定マニュアルを作成して民間有識者など仕分け人に配布していたこと。財務省の視点から対象事業の問題点を列挙し、各省庁の主張に対する反論方法まで指南する内容。

 

 政府の責任が問われる問題だ。


2009年11月13日(金曜日)

寒さが急襲…という感じ

カテゴリー: - katsumi @ 23時59分46秒

今週は寒さが厳しい。

暖房せずに我慢して書いている。

遅いと思っていたイチョウの色もようやくつき始めた。


「週刊明るい岩美」11月15日号原稿作成

カテゴリー: - katsumi @ 23時55分01秒

「週刊明るい岩美」11月15日号原稿作成。

新型インフルエンザの問題について新聞記事など読みなおし、町への提案を含めてまとめたもの。

 

こちらをご覧いただきたい→


2009年11月12日(木曜日)

新型インフルエンザ感染の拡大に備えを

カテゴリー: - katsumi @ 22時19分26秒

 岩美町でも10月下旬に新型インフルエンザの集団感染がはじまり、本庄保育所、浦富保育所とひろがり、今週は南小学校1年、2年、4年と続いてきた。

 

 今日は夕方から「しんぶん赤旗」の記事を改めて読み直している。

 

 そのなかにあった日本感染症学会が5日にまとめた提言(第二版)を紹介する→こちら


2009年11月11日(水曜日)

私の読んだ山本周五郎―その45

カテゴリー: - katsumi @ 21時00分32秒

 「風流太平記」(「新潮文庫」)を読了。

 

 文句なしに面白いおすすめものだ。物語として面白いだけでなく、主人公はもとより脇役のそれぞれが魅力的だ。


議会だより編集作業

カテゴリー: - katsumi @ 12時50分22秒

 今年の6月議会報告で100号をむかえた「岩美町議会だより」。

 

 議会だより編集委員会は、25周年記念号と銘打った特別号の発刊にむけて作業中である。

 

 今日は朝から議会に出向いて編集委員会の中の小委員会で作業に没頭している。

 


2009年11月10日(火曜日)

新型インフルエンザ感染の拡大

カテゴリー: - katsumi @ 07時54分35秒

 昨日夕方の議会事務局から連絡があり、本庄、浦富の2保育所に続き、昨日は南小学校の1年生に感染が確認された。

 

 32人いる1年生の4人の感染が確認され、1年2クラスを12日(木)まで学年閉鎖する。


2009年11月6日(金曜日)

「週刊明るい岩美」11月8日号

カテゴリー: - katsumi @ 22時20分43秒

「週刊明るい岩美」11月8日号の原稿作成。

 

 一昨日の4日、臨時議会で可決した一般会計補正予算は、新インフルエンザのワクチン接種費用の自己負担を子育て支援の立場からゼロにすることを内容とするもの。

 

 町のもともとの提案は自己負担1000円に抑えるというものだったが、直前の産業福祉常任委員会の議論のなかでゼロにすべしとの意見が出て、議論の結果、委員会全会一致で無料化を提起。

 

 町長もこれを受け入れ、急きょ方針変更して臨時議会に臨み、全会一致で提案が了解された。

 

 この内容を、委員会審議もふくめて報告したのが「週刊明るい岩美」の今号の内容。

 

 こちら→


2009年11月2日(月曜日)

世界は沖縄をどうみているか

カテゴリー: - katsumi @ 23時08分11秒

 沖縄・普天間基地問題で、今日の「しんぶん赤旗」は「明日への視点」欄で田中靖宏外信部長が「世界は沖縄をどうみているか」と題する論評を掲載。

 

 前段でシンガポールとイギリスの論調を取り上げた後、記事後半部分でアメリカ国内の論調を次のように取り上げ、日本国内のマスコミなどの偏向を批判している。

 

 米国内での米軍撤退論の急速な高まり、米国独立革命の当時に米国自身がおかれていた立場にまでたちかえっての米軍駐留撤退の主張は初めて接したものだ。

 

 日本では、政府間合意を反故にすれば日米関係が危うくなるとの言説が幅を利かせています。米国からは、関係悪化の懸念や恫喝めいた警告ばかりが伝えられます。

 

 こうした主張は、日米関係の専門家など、限られた一部の議論です。米国内にはさまざまな意見があります。たとえば全米の地方紙に24日、「日本の選択」と題する社説が載りました。屈指の新聞チェーンであるマクラッチー・トリビューン(MCT)が配信したもので、「沖縄からの米軍基地撤去を第一の選択にする日本の新政権からの要請に、米政府はなぜ好意的にこたえる覚悟がないのか」と問うています。

 

 ゲーツ米国防長官が訪日で「他に選択肢がない」と強圧的な態度をとったことを権限の逸脱だと指摘。「太平洋にはグアムやハワイといった場所がある」「日本の主権を尊重するやり方で在日米軍のレベルを決めつ便宜をなぜはかろうとしないのか」と批判しています。

 

 多数の地方紙を傘下にもつMCTは、ウォール・ストリートジャーナルなど日米関係の専門家ばかりを登場させる主流メディアより、むしろ一般国民に影響力をもっているといってよいでしょう。

 

 米国内の世論でもう一つ注目されるのは、アフガン戦争の泥沼化と米軍増派問題に関連して、急速に高まっている米軍撤退論です。反戦団体だけでなく保守派の論客も撤退を主張し始めるなか、米軍の海外駐留そのものを問う論説もでています。

 

 ニューヨーク・タイムズの著名なコラムニスト、ニコラス・クリストフ氏は23日のコラムで、英軍の駐留に反対する植民地の叫びが米国独立革命の原点だったことを思い起こせとのべています。

 

 18世紀後半、フランスとの7年戦争終了後も、英国は米大陸に英軍を駐留させ続けました。そのうえ、お前たちを守ってやるから「駐留経費を負担せよ」と押し付けた植民地課税。反対に立ち上がった革命派は「平時における外国軍駐留は人民の権利の侵害」と主張し、その趣旨は独立宣言に盛り込まれました。

 

 こうした論は主流とはいえないまでも、今後はオバマ政権につきつけられていくでしょう。
沖縄問題を見守る海外の言説を見るとき、いまこそ日本は自主的な外交政策への転換の腹を決めるときだと痛感します。普天間基地の撤去―海外移設を本腰で米国と交渉すべきであり、今がチャンスです。


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