2008年12月21日(日曜日)

何も学ばざる者ばかり―消費税増税論議

カテゴリー: - katsumi @ 18時57分24秒

 与謝野馨経済財政担当大臣が消費税引き上げは景気が回復中(ピークになる前という意味のようだ)にすべき、だと発言。日経記事は→こちら

 

 3%を5%に引き上げた橋本龍太郎首相(当時)は、回復した景気を増税でたたき落としてしまったことを、後に反省していたではないか。

 

 国民の購買力を強くすることなど念頭にない自民・公明の政治では、景気が回復することはありえないが、いずれにしても、問題意識のない人たちに、学ぶことは期待できないし、そのそも政治家に必要な過去の教訓に学ぶ意思も能力もない、といわざるをえない。

 


夜明け

カテゴリー: - katsumi @ 13時16分21秒

早朝配達中に夜が明けてきた。写真は河合谷高原方面の夜明け。


2008年12月20日(土曜日)

ギャンブル依存症の理解

カテゴリー: - katsumi @ 22時44分06秒

 岩美町に町商工会が誘致しようとしている地方競馬の場外馬券売場設置問題で、論戦のために、賭博やギャンブルが刑法犯罪とされてきたのはなぜか、その保護法益はなにかなど、そもそも論に立ち返って検討してみようという問題意識で調べているうちに、ギャンブル依存症という病気があること、それがいま深刻な社会問題となっている多重債務の原因の1つであることを知った。

 

 私はこのたび初めてギャンブル依存症について知った。なんと無知なことよ。

 

 町長が19日の回答を26日まで延ばしたこともあって、どうにかして同意しないようにしたいものだと、ある人に協力を求め、相談をかけた。

 

 残念だったのは、その人も私と同じくギャンブル依存症が深刻な社会問題だという認識がまったくないことだ。

 

 社会的関心も相当な人なのだが、だからこそ知恵を借りようと相談かけたのだが、ギャンブル依存症についての私のにわかごしらえの知識を受け売りすることからはじめなければならなかったのだ。

 

 ことほどさように、ギャンブル依存症についての理解がひろまっていないということなのだ。

 

 今回の議論を契機に、自己責任に帰する問題ではなく社会として取り組まなければならない問題なのだという理解を広げることにしていきたいものだ。

 


『サンデー毎日』編集長・山田道子さん

カテゴリー: - katsumi @ 22時04分06秒

 「しんぶん赤旗」21日号は、雇用、資本主義の現状やあり方、行く末についてメディアが日本共産党に聞こう、という企画が増えていることを特集。

 

 志位委員長のインタビュー記事を掲載した『サンデー毎日』の山田美智子編集長の発言から次の言葉に注目した。

 

 「政治記者として90年前後に共産党を取材していましたが、冷戦崩壊後議席も減り、共産党をめぐる記事も減った時は将来どうなるだろうかと思いました。当時、党幹部に『党名を変えたら』とたずねたこともありますが、『そんなみみっちいことはしない』という答えでした。長い目でものごとを見る能力をもっと鍛えなくてはと痛感します。」

 

 私のコメントを付け加えると―党中央幹部だけでなく、日本共産党の党員のほとんどが、同じ思いであったということ。そこに、他の党とは違う日本共産党の真骨頂があり、いま共産党が注目されるようなたたかいができる力の源がある。


「赤旗」はある意味、とがっているから面白い―とおっしゃる自民・公明が支持基盤の宮古市長・熊坂義裕さん

カテゴリー: - katsumi @ 21時56分53秒

 「しんぶん赤旗」本日付一面の「発言 私の選択」に登場した宮古市長・熊坂義裕さん。

 

 「もともと自民党・公明党が支持基盤」とおっしゃる熊坂市長、市政を運営する立場から、「『赤旗』の医療に関する記事などよく読みます」と。

 

 いろいろなものを読み比べて本質を見極めるという姿勢を強調される熊坂さん、「『赤旗』はある意味、とがっているから面白いんですよ。」と。

 

 そしてズバリ、次の指摘も。

 「新聞の書いていることを、そのままうのみにすると、どうしても踊らされてしまいます。今、キャノンやソニーの人員削減が大きな問題になっていますが、その会社の広告を載せている新聞に、問題の本質を突く報道ができると思いますか。そうでしょう。」


2008年12月19日(金曜日)

「週刊明るい岩美」12月21日号原稿作成

カテゴリー: - katsumi @ 16時15分28秒

 21日号の原稿完成。

 昨日の全員協議会での場外馬券売場をめぐる私の意見を中心に議論の内容を報告、そして今日午前中に聞いた町長の対応についても書いた。

 

 さたにケーブルテレビ加入時に必要な終端装置の住民負担をゼロにする町の方針を報告。

 

 

(バラの蕾―風のふきさらしの墓地で)


シルエット―カラス

カテゴリー: - katsumi @ 12時45分30秒

 瑞泉寺の境内にあるすっかり葉の落ちたケヤキに、カラスが一羽。

 

 しばらく見ていて気がついたのだが、小枝をくちばしで折って下に落としている。

 

 巣づくりに使う材料を準備しているのかもしれない、近くの木にもう一羽とまっていたので、夫婦カラスかも。


ケーブルテレビの住民負担軽減

カテゴリー: - katsumi @ 12時24分27秒

 議会最終日の昨日18日に開いた全協では、場外馬券売場設置問題の論議がメインであったが、岩美町がこれからすすめるケーブルテレビ事業の住民負担を軽減する方針が報告された。

 これまで住民負担軽減策として町が示していたのは、テレビ用終端装置の費用に対し住民税非課税世帯への助成であったが、このたびの報告は、テレビ用終端装置、インターネット用終端装置のどちらも住民負担はゼロにするというもの。

 

 この措置によって、加入時に必要な経費(住民負担)は、集落の7割以上が多チャンネルコース加入した場合、宅内工事費(テレビ、インターネットとも平均見込み各15000円程度)+デジタルチューナー購入費(デジタル対応テレビを使わない場合)となる。

 

 加えてNHKが、NHK共聴組合を対象に組合加入世帯(受信料を払っている世帯のみ)1世帯当たり2万8千円を助成することがきまったという報告があった。使途は問わないということ。

 

 

 これも活用して、テレビを見ることができない家庭 を一戸もつくらないようにしたいものだ。

 

 


場外馬券売場設置問題で町長の態度を聞く

カテゴリー: - katsumi @ 11時53分09秒

 1時間ほど前に榎本町長に電話。本日(19日)、町商工会に回答することになっているが、どういう決断にしたのか尋ねた。

 

 私の問いに対する町長の返事は、大岩地区以外の区長さんなどできるだけ話を聞きたい、26日(1週間後)まで回答をまってもらう考え、というものであった。

 

 予定地に近い本庄集落の高齢の男性から昨日、私の家に電話があり、受けた母がによれば、一昨日酒屋で飲んでいるとき居合わせた人たちの間で馬券売場のことが話題になり、「岩美町にいらん」という話になった、田中議員にがんばってくれ、ということだったようだ。

 

 周辺の治安、交通混雑、未成年者への対応などにとどまらず、「明るい岩美」号外で書いたように、社会問題として深刻な問題になってきている多重債務とギャンブル依存症の問題を、自己責任の問題だとするのではなく、社会として地域として考え対応する課題ととらえてほしい。

 

 


鳥取労働局との懇談にのぞむ

カテゴリー: - katsumi @ 00時15分17秒

 町議会の日程終了とともに役場を出発し、鳥取労働局に急いだ。

 

 党県委員会、県議団、鳥取市議団、岩美町議(私)連名で12月1日に文書で申し入れた事項について、その後の対応を聞かせてもらうこと、9日付で厚労省が労働局に出した新たな通達をふまえて懇談することが目的だ。

 

 私が到着したときにはすでに労働局側の説明は始まって15分後くらい経過していた。

 

 労働契約法17条1項を根拠にして、派遣先との雇用関係にない派遣労働者に適用するよう派遣先を指導・監督はできない、という趣旨の説明があったので、私は、前回申し入れた1日の翌日2日の参院厚生労働委員会でのわが党の小池晃議員の質問とそれに対する厚労大臣の答弁を紹介した。

 

 小池議員の質問にたいし、労働基準局長答弁は、期間工が契約中途で契約解除されることについて期限のない正社員の場合より企業は規制を厳しく受けることを明らかにした。それをふまえて小池議員は「派遣の場合も、労働者が契約期間中の雇用保障を期待していたことは変わりがないのですから、派遣先からの契約解除というのは中途解除と同じになるはずだし、期間社員と同じように許さないという態度で、現場ではのぞむべきだと思うがどうか」と大臣に質問した。

 

 これに対し、舛添大臣は「労働契約法第17条にあるように『やむを得ない事由』がない限りは中途解除ができない訳ですから、これは法の精神にもとづいて、きちんと周知徹底、指導してゆきたいと思います」と答弁している。

 

 それまで労働契約法17条は直接の雇用関係の問題であり、派遣先の行為は違法ではないと答弁していた舛添大臣だが、小池質問に対する答弁には何らの制限をもうけていないのであり、派遣労働者についての質問に対する答弁として理解し、派遣先に対し「(派遣労働者に対しても)労働契約法17条1項にある精神にもとづいてやりなさいと、きちんと周知徹底、指導していただきたい」、「法律を形式的に解釈すればそうはならないが、派遣労働者の実態などからそうした解釈を許さない状況が生まれており、世論の後押しがあるのだからそれを力に、企業に向かっていってほしい」というような話をした。

 

 また、三洋エナジーの事例では、同社の派遣ぎりが労働者に通告された数日後に、私から派遣ぎりの話を聞いた役場担当者が問い合わせた際には140人の派遣労働者のうち50〜70人を12月20日で切る予定と答え、12月1日の党の労働局への申し入れ文書でエナジーの件を知ったマスコミが取材した結果では30人を切るであったし、12月2日に社長が町長をたずねて報告した数字は28人だった。

 

 私は、この事例をあげて、30人以上の派遣ぎりになれば解除30日以前に労働局に報告しなければならないという決まりを、派遣元も派遣先も知らなかったため、数字が変遷したのではないかと思う、派遣労働者にたいし誠意をもって対応していないことを示す事例ではないかとただした。

 

 労働局側は、派遣元、派遣先とも法令の内容を知らないことがあり、16日に発送した文書ではそのことも含めて通知したとのこと。

 

 11月18日付の解雇通告を派遣元がだすような時期に派遣ぎりを決めていながら、12月2日になって初めて三洋エナジーから町に報告があったこと、しかも12月1日に私たちからの情報で三洋エナジーの派遣ぎりを知った労働局がその日(12月1日)のうちにエナジーを訪問したとのことであるから、尻をたたかれてからようやく岩美町を訪問したということがわかった。

 

 労働局側は、雇用主である派遣元は整理解雇4要件などで派遣先が契約を切ったからといってすぐに解雇することは違法であり、解雇するなと指導していること、政府の新たな雇用対策として、そうした対応をする派遣元に対しては国庫から財源措置をすることになることが発言された。

 

 私は、派遣元の努力に税金を投入するのもいいが、本来派遣先が派遣でなく正社員を使っている場合、生産調整として操業短縮すれば休業の間は賃金保証しなければならないのであり、派遣労働者であるためになんの責めもおわないということではなく、派遣労働者の生活維持のために財源を投じることを求めてもいいではないか、と問題提起した。

 

 労働法は労働者保護のためのものであり、労働局としては労働者の雇用と生活を守るために、従来はなかった派遣法から生まれている法のはざまの問題を解決するため、法令に明文規定がないなか、世論の後押しも力に知恵も使って、がんばってほしいと激励した。

 


12月議会最終日(18日)―全員協議会で場外馬券売り場問題で議論

カテゴリー: - katsumi @ 00時09分43秒

 12日の全協で多重債務の原因の一つであるギャンブル依存症を生む恐れある施設建設に町が同意すべきではないと意見を述べ、16日と17日には町内の商業紙全紙に折り込んだ「週刊明るい岩美」号外でギャンブル依存症問題と町が判断するのに大岩地区自治会だけの同意でいいのかという問いかけを行ったことを意識して、ギャンブル依存の問題は「個人の自覚、自己責任」の問題だ、場外馬券売り場は娯楽施設であり賛成だという意見が5人の議員からあった。

 

 私は、こうした意見をふまえ発言をした。

 

 四国高松の多重債務者の支援組織の調査では06年、07年とも相談者の32%がギャンブルを多重債務の理由にあげたこと、ここ数年に急増していること、全国クレサラ対策協議会や多重債務問題に取り組んでいる弁護士などが7月に依存症問題対策全国会議をたちあげて「依存症は病気であり、正しい理解を国民に広げる」ために活動を始めたこと、厚労省も07年にギャンブル依存症についての研究チームを立ち上げたことなど紹介して、外国では研究結果が発表されているギャンブル依存症について今年08年にようやく動きがはじまったことを指摘。

 

 ギャンブル依存症は病気であること、個人や家族の問題、自覚の問題、個人責任の問題とするのではなく、社会問題として取り組むことが大事だと強調した。

 

 東部一円でもギャンブル依存症の恐れが数十人になり、施設ができれば交流人口が東は豊岡、西は倉吉あたりまで広がって町の活性化になるという意見を誰か述べたが、ギャンブル依存症が数十人にとどまらず3桁にのぼることになるが、そんな環境づくりに同意していいのか、さらに町に入るお金の面でみても、三刀屋の例を参考にすれば岩美町の場合には交付金と固定資産税を合わせても6〜700万円ほどだと思うが、それだけのお金ほしさにギャンブル依存症をつくっていいのか―おおよそこのような意見を述べた。

 

 そして、教育の町岩美にふさわしい施設だろうか、大岩地区以外の住民から我々の意見は聞かないのかと問われた場合、役場は「地元でないので聞かんでもいいのだ」といえるだろうか―こうした事情を考えれば、今月5日に同意を要請してきて19日までに同意してくれ、というのはそもそも無理な話であり、「言ってこられるのが遅すぎますよ」と同意を断っても仕方ないこと。

 

 誘致を進めた商工会などからみれば「せっかくのチャンスをつぶすのか」ということなのかもしれないが、その責任を町が問われる筋合いはない、と意見を述べた。

 

 今日の全協では意見表明した11人のなかでは、反対が3人、賛成が7人、反対でも賛成でもないが1人、議長は賛成ということだが、議会の多数に従うということではなく、各議員の意見をきいて町長が結論を出すということを、全協の冒頭で私が全協議論の目的を確認している。

 

 明日19日に誘致運動を進めてきた町商工会会長に回答を示すことになっている。

 

 腹のうちはどうなのか、少なくとも、結論を出すのは時期尚早ぐらいの線で同意できないと決断することができるか、だ。

 


2008年12月17日(水曜日)

夕方の浦富海岸―城原から羽尾岬方面のぞむ

カテゴリー: - katsumi @ 23時22分12秒

 議会の常任委員会などが終わった夕方、議会だより編集委員用の写真を撮るため、浦富海岸道路を走る。

 

 城原海岸を望む道路から田後集落の裏の礒をのぞむ一枚がこれ。

どこを切り取ってもきれい。


経団連春闘方針にもたたかいの前進が部分的ながら反映

カテゴリー: - katsumi @ 23時06分50秒

 日本経団連が発表した財界の春闘方針文書は、会員企業がすすめている法違反の非正規・正規の労働者ぎりへの反省もなく人ごとの扱い、相変わらず国際競争力低下を招くとの言い分で賃金抑制を強調、最賃大幅引き上げに反対し、長時間労働野放しを求めるなど、大企業のもうけ追及に固執している。

 

 同時に最も注目すべき点としては、つい先ごろまで御手洗キャノン会長などが開き直って要求していた派遣の3年限度を取っ払えという規制緩和要求が掲げられなくなっていること、成果主義導入の害悪のひろがりで成果主義賃金の見直しを言わざるを得なくなっていること。

 

 前進面は力に、ルールなき日本資本主義のおおもとをただすたたかいと世論をいっそう大きくしていこう。

 


市町村民税完納・連帯保証人を町営住宅入居資格にする条例可決

カテゴリー: - katsumi @ 22時52分26秒

 議案質疑で私は、家賃を払えない可能性あるものは排除する、払えなくなった場合は連帯保証人に確実に支払わせるという、2段構えで家賃を確保するという仕組みをつくるものだと指摘。

 

 これに対する答弁は、ただちに連帯保証人に支払いを求めることはしない。

 

 私の質問の第は、厚労省が先日始めた事業の1つ―解雇のため住む家を失った労働者が住宅入居のための初期費用などを貸付する制度では、担保・保証人は不要。町営住宅には連帯保証人が必要という条件は、厚労省の無担保・無保証人というせっかくの制度実行の障害となるのではないか。

 

 これに対しては、そうならないよう県などと連携して対応する。

 

 私の指摘に対する答弁は、市町村民税完納・連帯保証人必要ということを原則にすることがまちがっていることを示すもの。現行通りに滞納かどうかを問わず、連帯ではない保証人とすることを原則とし、家賃滞納などの諸問題には個別具体的に対応して解決に当たるというやり方をとることに道理があることを示すもの。

 

 入口でシャットアウトする行政運営や町になっていくことを危惧する。

 

 条例案が可決された場合には今回の改正で付け加わる暴力団員排除以外の条項は施行を凍結するなどの対応を、さらに誰にでもわかり、誰が対応しても一様に適用できるよう要項などつくるよう求めたが、榎本町長は、「減速は原則としてつくる」「要綱はつくらない」と拒否した。

休憩中の発言では「要綱をつくっても、それを見て役場に来る人がありますか」とまで言う。


焦点は町営住宅の入居資格に市町村民税完納・連帯保証人とすること―「住まいは人権」の立場で

カテゴリー: - katsumi @ 09時06分39秒

 今日は議会2日目。

 

 今日の条例改正議案の焦点は、町営住宅の入居資格として市町村民税(他市町村も含む)を滞納していないこと(つまり完納していること)を付け加え、さらにこれまで1名必要としていた保証人を連帯保証人にすること。

 

 昨日何人か集まった席でこのことを話題にしたところ、「わが子なら仕方ないが親戚であっても連帯保証人には絶対にならん」という声。

 

 連帯保証人になるものではない、というのが世間の常識になっているなか、そうでなくても不況で生活苦が広がっているいま、「連帯保証人をつけて申し込め」というのは入居申請するなと言っているに等しい。

 

 家賃収入を確実に確保することが目的だといい、公平性の確保だともいうが、そもそも市町村民税を滞納せざるを得ないような状態にある格差を前に、公平を理由にするのは間違っている。

 

 そんなことを行政運営の原則にするような町にしていいのか、が問われる問題だ。


2008年12月16日(火曜日)

政局でなく、党利党略でなく、国民の苦難解決に立ち向かう党の面目躍如

カテゴリー: - katsumi @ 23時41分44秒

 「しんぶん赤旗」本日付一面に「雇用危機 打開へ各党協議を 市田書記局長呼びかけ」の記事をみて、うれしくあり、日本共産党員としての誇りを実感。

 

 今月に入って自民党麻生総裁に党首会談を申し入れ雇用危機打開にしぼって志位委員長が申し入れ、さっそくに厚労省通達に実る成果をあげ、今回の各党協議の呼びかけだ。

 

 平和や人の命を政局の具に利用する与党や民主とはちがう、国民が直面する苦難解決に全力で立ち向かう日本共産党の役割をフルに発揮している。

 

 そしてこうした行動は、決して独りよがりではなく心ある人たちと思いを共通にしていることを、テレビ東京系の放送で志位委員長インタビューの聞き手だった田勢早大大学院教授の次の発言がしめしている。(インタビュー記事は→こちら

 

 「最近の政治を見ていると、爐匹Δ垢譴个匹療泙有利か瓩澆燭い糞掴世个辰りで、やはりあるときは党派を超えて、ここはもう大変な時期なんだから、雇用問題なら雇用問題で一緒にやろうじゃないかと、そういう動きがあってもいいんじゃないかという気がするんですけど。」


場外馬券売り場問題のビラに電話あり

カテゴリー: - katsumi @ 18時26分27秒

 今朝の朝刊に折り込んだビラにさっそく電話が入った。

 

 地域も名前も名乗らない人物なのでどこのだれか不明だが、今朝読むまでまったく知らなかった、あほなことだと話していたが、議会に出かけようとしているところにかかってきた電話だったので、話をする余裕もなく、終わりにした。

 

 役場自立推進課にも電話があったようで(私の所にかけた人物と同じかどうか不明だが)、岩美町の評判が悪くなるというような意見だったという。

 

 ほとんどの町民が知らない状況で、同意をしていい問題だろうか、という一つの疑問が大きくなるばかりの反応だ、と思う。

 


一般質問終了

カテゴリー: - katsumi @ 18時18分06秒

 本日から12月定例町議会。

 

 初日の一般質問、私は2番目、三洋エナジーの派遣労働者の中途解約問題など誘致企業をめぐる質問と来年度からの第4期介護保険料の減免について質問。

 

 通告していた教育問題は時間不足でとりあげなかった。

 

 やり取りの詳細は後日に。

カラスウリ(帰路で)

 


2008年12月15日(月曜日)

介護保険料の減免制度への制約―3原則

カテゴリー: - katsumi @ 23時14分49秒

 介護保険料の減免制度をつくることを国は拒否し、いわゆる3原則を示して自治体がつくることにも制約を加えている。

 

 3原則の1つが一般財源の投入であるが、さきにも書いたように、介護報酬3%引き上げに伴い保険料が上がらないよう抑制策として1200億円の一般財源を投入して基金をつくることにしている。

 

 一般財源を使うことを拒否してきた姿勢の一角がくずれたのであり、政策的判断として投入もありだということを国が示したことを意味する。

 

 そこで、かつて共産党の井上美代参議院議員が国会で時の坂口大臣を追求して、3原則を義務ではないことを認めさせたのを思い出し、検索して議事録をとったので、以下に引用・紹介する。

 

 02年3月19日参院厚生労働委員会から――

○井上美代君 自治体の介護保険料の減免制度について質問をしたいと思います。
 厚生労働省は、国として減免制度を作ることを拒否しているわけですけれども、それだけではなく、自治体が作ることにも様々な制限を加えておられます。
 厚生労働省は、昨年秋から、自治体で介護保険料の減免制度を作る場合には基準とすべき三つの原則というのを示しておられます。これは、皆さん、参考までに二枚目の資料に入れておきました。
 一が、一、二、三と。上の方に、「第一号被保険者の保険料の減免措置について」というのがあります。第一に介護料の全額免除というのがあります。第二に収入だけを基準とした一律の減免、そしてまた第三に自治体の一般財源の導入、以上三つを不適当だとして書いてあるわけなんです。
 国の自治体への関与に関しては、二〇〇〇年度から新しい実施がされている地方分権推進法があります。私は、これは非常に重要だというふうに思っているんです。この法律というのは、国と都道府県、そして市町村といった自治体は、対等、平等の関係を基本とすると、こういうふうにされ、国の自治体への関与の仕方というのも法律の根拠に基づいて行われるべきで必要最小限のものとすると、こういうふうに定められております。また、自治体が行っている事務のうち、本来国がやるべき事務というのは法定受託事務というふうに改められました。そして、それ以外というのは自治事務というふうにされて、自治体の自主性が最大限保障されるべきものとなりました。
 ところで、介護保険は言うまでもなく自治事務だと思います。自治事務に国が関与する場合には、地方自治法上は助言若しくは勧告、是正の要求などに限定されているというふうに思っておりますが、そこで確認しておきたいんですけれども、自治体の介護保険料、それから介護保険料の減免制度ですね、これに対する三つの原則というのは、国の関与の仕組みの中で何に当たるのでしょうか、御答弁お願いします。
○政府参考人(堤修三君) 今御指摘をいただきました保険料の単独減免に対する私どもの三つの考え方をお示しをしておりますが、これを、地方自治法の国の関与という条文がございますので、それに当てはめて考えてみますと、地方自治法二百四十五条第一号のイに規定する助言あるいは勧告に当たるということだと思います。
○井上美代君 助言若しくは勧告の場合に、自治体にはそれに従う義務があるでしょうか、御答弁お願いします。
○政府参考人(堤修三君) 自治体に対する国の関与には、今の助言、勧告のほかに、先ほど先生も御紹介ありました是正の要求というのがありますが、これは、この是正の要求のように地方自治体が地方自治法上従うべき義務という、法律上の義務というものはないというふうに解釈をされております
○井上美代君 従う義務はないということです。このように法律が改正されております。
 ところで、二月の十二日に都道府県の担当者を集めた全国会議が開かれております。この三原則の徹底が強調されているわけなんですけれども、その際、厚生労働省のやり方には私問題があると思っているんです。
 やはり古い法律から新しい法律に変わってきているわけですからいろいろあるとは思いますけれども、まず、この会議で出された資料では、その二十三ページなんですけれども、三原則について、引き続き市町村に対する御指導をお願いすると、こういうふうに書かれているんですね。これはやはり法律から、改められました法律から見てもおかしいというふうに思うんですけれども。
 そもそも、指導という言葉というのは法律の規定の中にはないんですね。上下関係を表すもので、今の時代に私そぐわない、だからやっぱりそういう言葉は不適切な言葉ではないかというふうに思うわけなんです。地方自治法のコメンタールを読んでおりましたけれども、通常、上下関係を表す指揮だとか命令という用語は一般的に使用することは不適当であると、こういうふうに言われております。指導という言葉も、文部科学省辺りではまだ幾つか残っているというふうに聞いてもおりますけれども。やはり、このように二月の十二日の会議で言われたということについては、私は、上から下を見ないという地方分権の精神というのが非常に重要だというふうに思っているわけなんです。
 もう一つは、そのとき資料にも示されましたけれども、厚生労働省が会議で配られたその資料、これは資料の中に、ほんの上の部分だけですけれども、資料に入れました、よく分かりませんと思いましたから。「低所得者に対する介護保険料の単独減免を実施している市町村一覧」というのが、この皆さんにお配りしているお手元の資料の下の方にあります。
 これがもっともっと何枚もあって一覧表が出ているんですけれども、これを見て、私これもやはり気になったわけです。減免制度を実施している市区町村の固有名詞を全部北海道の何市までずっと出してあります。何町も出してあります。だから、固有名詞が出してあるんですけれども、一覧表にした資料が配布されて、三原則を守っているのかどうかということで、ここにマルとカケとが、ずっと全部マル・カケという、厚生労働省の、三原則を言っておられる、強調しておられる厚生労働省の側からの表がここに出ているわけなんです。
 これはやっぱり、言葉は、言ってしまえば見せしめというのかな、そういうようなやり方じゃないかなと。テストなどを競争させるときに順位を職員室の前にずらっと、私、自分の高校のころも随分張られたんですけれども、張り出されて、そして三原則に反する自治体がたくさんある都道府県は赤点だと、こういうふうに言われているのと同じではないかというふうに思うわけなんです。
 私は、全国的な数字だけ示せばいいのであって、都道府県、市町村の名前まで出す必要、しかもマル・カケをして出す必要はないんじゃないかというふうに思うんですけれども、そういうふうになっているんですね。三原則をどうしても自治体に守らせたいという、その思いを持っておられるというのは分かりますけれども、余りにも配慮がなさ過ぎる、このように思うんですね。そして、一方的なやり方というのは、やっぱり助言だとか、自治法にもちゃんと出ている助言とか勧告の範囲を超えているのではないか、こういうふうに思います。
 以上の二点について、国と自治体との対等、平等の関係にふさわしく、私はこの介護制度についても改善をすべきではないかというふうに思っているわけなんですけれども、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣(坂口力君) 御指導をお願い申し上げますというのは同僚の間でも言うわけですね。これは必ずしも上下の関係を私は指しているわけではない。指導というのは、下から上を向いて指導することもあるし、上から下を見て指導をすることもあるし、対等の立場で指導をすることもあるし、私は指導という言葉にそれほどこだわりません。こだわりませんが、国の方が主体性を持って決めました介護保険制度というものを、国が末端の市町村、末端と言うとまたしかられるかも分かりませんが、市町村にそれが浸透ができるかどうかということは国にとりましても大事なことでございますから、どうぞひとつ、県の、各都道府県の皆さん、ひとつ国が言っておりますように御指導をというのはそう無理な注文を私はしているようには思いません。
 そして、このマル・ペケの問題もございますけれども、しかしこれはどう見るかでありまして、例えば井上先生の立場からするならば、この表を見て、よくぞ頑張っていると、こう思われるんでしょうし、これは取り方はこれもう様々だと私は思うわけでありまして、別に義務があるという、先ほどの御指摘のように義務があるというわけではないわけでありますから、これをどう取るかもそれぞれの主体的な考え方によるというふうに私は思います。
 国の立場からしかしするならば、そうはいいましても国の立場からするならば、先ほど申しましたように、各市町村だけで行っている国保のような保険ではございません。その半分は税も導入をされておりますし、そして市町村以外の保険料もそこには導入をされているわけでありますから、一つの町村だけが私たちはこう思うというふうにおっしゃっても、それはしかし皆さんの側にはそういうお考えはあるかもしれないけれども、そういう財源を、全体から回ってきているんだということを理解をしていただければ、そこは皆さん方の、要するに皆さん方の御意見は御意見としながら、こういうふうにしてほしいというふうに国が言いますことはそんな無理のあることでもないし、そう言うのもまた当然ではないかと私は思っております。
 そこはひとつ御理解をいただかなければならない。そうでなきゃ、どうぞひとつ御自由にやってくださいというのではこの保険制度というのは成り立たないわけでありますから、保険制度を成り立たせようと思うと国の方はそう申し上げる以外にないと私は思います。
○井上美代君 私は、指導は、下からでも指導はできる、上からでもやると、そういうふうに言われたんですけれども、それはやっぱり言葉の詭弁だと思うんですね。やはり今まで指導というのは上から下へやってきたと思うんですよ。それが、やっぱり法律が変わって、対等で平等にやっていくというふうに地方分権がなってきている、そういう中で今変化をしてきているときだというふうに思うんですね。
 だから、やはりこういう言葉を使うということは、やはり厚生労働省が下に、下にということですよね、さっき下に、下に指導をするという、下からの指導ではないんです、上からの指導になるというふうに思いますので、私は、小さいことにこだわっているように思われるかもしれませんけれども、非常に重要なところを私は申し上げているつもりなんです。だから、やはり私は、この三原則、三つの原則というものについても疑問を持っているわけなんです。
 それで、三つの原則の三つ目の原則なんですけれども、それは自治体の一般財源の導入は駄目だというふうに言っているところなんですけれども、厚生労働省は減免制度に対して、自治体の一般財源を使うことは助け合いの精神を否定することになるかというと、介護保険制度では介護費用に占める高齢者の負担割合は一七%としているので、一般財源を使うとこの割合が崩れてしまうからだと、こういうふうに言っておられるんですね。全部負担の割合が決まっているわけなんです。だから、そういう点でそのように言っておられるんですけれども。
 しかし、介護保険制度によって高齢者の負担割合を決めてしまった以上は自治体は生活の苦しい高齢者を一切支援することができなくなるということは、私は全くこれは納得いかないわけなんです。一般財源を使わずに厚生省の方針で保険料を減額する制度を作ろうとすると、今度は中所得者だとか高所得者の保険料を引き上げなければならなくなるわけなんですね。それではなかなか住民の合意は得られませんから、自治体の予算の無駄な部分を削って、そして減免の財政をしようというこの自治体の努力ですね、なぜこういう選択がいけないのだろうかというふうに疑問を持ちます。これだって私は、一生懸命努力している自治体の努力はやはり助け合いの一つの方法ではないかというふうに考えるわけなんです。
 自治体が福祉の増進のために頑張るというのは、地方自治法の第一条にも明記されていることなんです。それは自治体の使命なんです。だから、本当にもうどうにもならない人がいたら、それを無駄なお金を少しでも削って、そして助けていくというのがやはり当然のことだというふうに思うんですね。
 やはり、介護保険制度ができたために自治体が国の制度に上乗せして福祉施策を進めることができなくなるとしたら、一体何のために介護制度というのはできたんでしょうか。介護制度そのものがやっぱり助け合いということでできたと思うんですよ。このような原則は、私は、この三つの原則というのは自治体を圧迫しておりますし、いろいろ矛盾を起こしております。だから、三つの原則というのは私は撤回すべきだというふうに思っているんです。
 大臣、これを見直しの中で撤回をしてほしいというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣(坂口力君) 介護保険ができますときに、私は野党の立場でございましたけれども、そのときに各市町村長さんから伺いましたことは、これを第二の国保にしてほしくない、そういうお話でございました。そのことを私もその当時の厚生大臣にも申し上げたことがございますが、やはり第二の国保にして、そして一般財源をそこに積み込むようなことだけはしないでほしいということでございましたし、国の方も、そのときの厚生労働大臣は、そうはしません、市町村の財源をそこに投入するという形にはしませんということをお約束をしてこの私は法律はできたというふうに考えております。
 したがいまして、今になりましてから、どうぞお金が余っておりましたらひとつそちらの方にお金を出してくださいということを厚生労働省の方からなかなか言うことはでき得ない。それは、先ほど申しましたとおり、それぞれで保険料を出し、市町村だけで出しているだけではなくて、他の勤めておみえになる皆さん方の保険料もそこはミックスをして、そこで支援をしながらでき上がっている保険でありますから、だからそこはおのずから限度がありますよということを申し上げるのは、これは国として私は当然のことだと思うんです。
 でもしかし、そこではそうは言いますけれども、私の方はそれを乗り越えてやりますというところも、先ほど申しましたように、百幾つでございますか、あるわけでございますから、それはそれで、それでもなおかつそこを乗り越えてやるというのを、私たちも、それは私たちの言うことからはみ出ているからそれは絶対駄目だと、やめろということまで私たちは言っていないわけで、それはそれとしてその皆さん方の主体性というものも尊重しながら、しかしそういうことを私たちは奨励しておるわけじゃありませんよと。こういうことになってしまったら、みんなこれは市町村のまた負担になるではありませんかと、そういう形でしないでこれは運用しましょうということを申し上げているわけでありますから、そこはひとつ御理解をいただきたいというふうに思います。
○井上美代君 今、大臣が答弁されましたけれども、やはり奨励はしないけれども、やめろとは言わないということです。私は、先ほどから自治体の法律を出したり、地方分権を出したりしているのは、やはり地方自治体が自発的に自主的にこの減免制度をもうやむにやまれぬ立場からやっているわけなんですね。だから、やっぱりそこを尊重してやっていただくということは非常に今後の問題としても大事だというふうに思いますので、もうその点、是非尊重をしてやっていただきたいとお願いをいたします。
 実は、何しろ厚生省の方針に反しないようにというので本当に自治体は苦労しているんですね。それで、保険料の減免制度というこの介護保険の枠内でやると問題にされるのではないかということで、予算措置による助成制度として一般財政から支出している自治体もあるわけなんですね。それは、東京でいきますと、東大和だとか東村山だとか、こういうところはそうなんです。こういうところでは、自民党の方々もそれから公明党の方々も全会派が一緒になって実施をしております。厚生労働省の方針では、それもカケ、カケ、カケと、こういうふうにマル・カケでやられたら、やっぱり地方自治体の自主性を損なうというふうに思うんですね。
 だから、私は、間もなくその見直しをしていかれるというふうに思いますけれども、やはりこの三つの原則にこだわりますが、是非この原則を見直していただきたいということを強くお願いをして次に進みたいと思います。


ハローワークで住宅相談開始―本日から

カテゴリー: - katsumi @ 18時54分53秒

 派遣契約の中途解除や雇い止めなどで住む場所を失う労働者の住宅相談窓口を、ハローワークが開設した。本日15日から。(厚労省の文書は→こちら

 住居、生活費など緊急の支援をもっともっと強めることを要求していきたい。

 

 政治がつくりだした政治災害の犠牲者をださないために、政治の責任をもとめるたたかいを、そして労働者一人ひとりがたたかいの主人公になっていくことを…。


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