2016年5月20日(金曜日)

県人権施策基本方針に意見提出

鳥取県人権施策基本方針にたいするパブリックコメントの締め切り17日夜、次のような意見を送りました。

鳥取県人権施策基本方針にたいする意見

1、日本国憲法が定める基本的人権が生かされる社会にするためには、行政も民間事業者(所)も県民も、憲法の内容をしっかりと学び、よく知ることが必要です。
 しかし残念なことに、鳥取県人権施策基本方針の人権教育、人権啓発のどこにも、日本国憲法を学ぶことの大切さは述べられていません。
 基本方針には「人権」という言葉が頻出しますが、そもそも人権とは何かについて、憲法が規定する基本的人権との関係で記述されてはいません。
 この事実は、日本国憲法に基づいて行政が運営されるべき我が国において、「人権」について共通認識がないに等しいもとで策定された人権施策基本方針だと言っても過言ではないことを示しているのではないでしょうか。

2、人権施策基本方針は7ページで、人権教育とは「人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動」であり、人権啓発とは「国民の間に人権尊重の理念を普及させ……その他の啓発活動」であるとし、「県民が…自他ともに人権を大切にすることに対する理解を深め、体得することができるようにする」と述べています。
 ここで端的に述べられているのですが、人権施策基本方針は一貫して、人権問題を私人間の課題としてとらえ、その枠から一歩も出ようとしていません。
 国や地方自治体などの公的権力及び企業など経済的権力によって、憲法の保障する基本的人権が尊重され守られているのか、その実状についての調査、分析はありません。

3、人権を私人間の課題とする人権施策基本方針の欠陥が端的に表れている箇所として、次の2点を指摘します。
^譴弔蓮◆孱粥∋劼匹發凌邑◆廚旅爐任后
 人権施策基本方針は国連・子どもの権利委員会による3回目の勧告に言及していますが、勧告が子どもの人権に関わって厳しい懸念を示している日本の教育システムのあり方について、基本方針による改革提案はおろか勧告にそのような指摘があることについても一切ふれていません。
二つ目の例は、「11、生活困難者の人権」の項です。
 そこでは、日本の貧困と所得格差が深刻な状態にあること、派遣や非正規といった不安定な雇用形態と低賃金によるワーキングプアの急増に言及しています。 しかし課題や施策として述べられるのは生活困難者の再就職支援や住宅などの生活支援を行うことに留まり、貧困と所得格差の原因である不安定雇用と低賃金を解決することについては、見事に一言も述べられていません。

4、最後に「同和問題」について述べます。
 平成14年策定の「今後の同和対策のあり方」で強調されている「差別があるかぎり同和問題解決のために必要な施策について適切に対応していく」という姿勢を、今回の人権施策基本方針もつらぬく姿勢だと読めるのですが、そもそも同和施策も、行政施策である以上、目的に対する遂行状況の点検と評価が不可欠なはずです。
 しかし、こと同和行政については今回の人権施策基本方針の改定においても評価の作業が試みられた様子はうかがえません。「差別があるかぎり」の一言が行政施策を継続する根拠にとって代わっているとしか思えません。
 長期間にわたり行政と民間をあげて差別解消のために行ってきた努力は、何を成果として生み出し、何がまだ解決すべき課題なのでしょうか。
 「差別があるかぎり」という場合の差別とは、意識調査に示された「差別はまだある」旨の回答が1人でもあるかぎり肯定されるものなのでしょうか。
 いわゆる「差別」事象が1例でもあるかぎり、「社会問題としての差別」があるとして行政と国民があげて取り組むべき特別行政が求められるのでしょうか。
 行政施策として取り組むべき課題とそうでない課題との境界、区別は、同和問題の場合どこにあるのでしょうか。
 同和行政を人権問題の重要な課題として継続しようとするのであれば、県はその説明を県民に明確に示すことが求められると思います。
 行政施策として取り組む以上、取り組む必然性、明確な理由・根拠を示すことは、同和問題といえども例外扱いは許されないはずです。しかし、これまでも今回の基本方針においても、県はそのことについては一言も述べていないのではないでしょうか。
以上


2014年10月18日(土曜日)

稲刈り

 今日は一日稲刈りでした。
 今年は品種をコシヒカリから生育に日数のかかるキヌムスメに変えたため、昨年より約1ヵ月作業が遅れています。
 昨年のコシヒカリは10月半ばには1ヵ月近い天日乾燥を終えて、脱穀作業も終了して新米を食べていました。
 今年は台風も、鳥取市議選の影響もありますが、何より品種による作業のずれ込みによるものです。
 コシヒカリより収量が多いといわれるキヌムスメですが、我が家の収量はどうでしょうか。
 


2011年4月11日(月曜日)

鳥取県議選、複数議席維持

午前様をはるかに超えて帰宅し、これを書いています。

 

昨日10日は知事選、県議選の投票日でした。

 

鳥取市と米子市の共産党2議席を維持しました。米子市の錦織陽子さんの当選は、これまで江原さん、大谷さんと県議を当選させてきましたが連続当選したことがない、よからぬジンクスを突破しました。

 

鳥取市は市谷知子さんの2回目の当選を果たしました。

 

共産党以外オール与党の状況にある県議会で、平井知事が唯一バトルの構えでのぞむ論戦相手は共産党の錦織、市谷両女性県議なのです。

 

知事選では新日本婦人の会県本部会長の山内(やまのうち)あつ子(淳子)さんの得票は、残念ながら前回を下回り、得票率も前回の半分以下になってしまいました。

 

私もその一人である知事選をすすめた「明るい民主県政をつくる会」の奮闘の不十分さを、反省しなければならないと思います。

 

同時に、県民の要求実現を展望すれば、知事選をたたかったことの意味はやはりあったと思っています。

 

30人学級の拡充、中小企業への支援強化、特養ホームの増設など平井知事が選挙戦で公約した内容は、明るい会政策で掲げた内容であるからです。

 

たたかいを力に平井知事に実行を迫っていくことが、絶対に必要であることを、合同個人演説会での平井知事の態度をみていて実感しました。

 

震災、原発事故をうけたこの度の選挙戦は、今後の県政、国政の方向にとって、意義あるたたかいであったと思います。


2011年4月6日(水曜日)

県内公立学校の耐震化状況

鳥取県内の学校耐震化状況をしらべました。

※耐震化率とは、
全建物の棟数のうち、耐震性がある棟数(昭和57年以降建設の棟及び、昭和56年以前建設で耐震改修済みの棟)の割合です。
S57年以降建設は,新耐震基準(昭和56年6月施行)により建設された校舎等で耐震性があります。
 S56年以前建設は,新耐震基準施行以前(昭和56年5月31日以前の建築確認)に建設された校舎等で耐震化の改修が必要です。

 


2011年3月26日(土曜日)

県知事選、たたかいの意義あらわれる

知事選挙の事務所に取材に来る新聞記者から聞いた話を紹介します。

 

現職平井氏は「30人学級を拡充します」「養護老人ホームを増やします」「中小企業に手厚くします」と訴えているそうです。

 

彼の事前のマニフェストにはなかったものです。

 

県民の要求でたたかおう、ここに知事選をたたかう意義があると、議論してきて山内さんにも立候補してもらったが、すでのその意義を現職が現実のものにする契機をつくってくれました。

 

山内さんが当選できなかった場合、この契機を生かして現実にするためには、4月1日からの県議選で唯一山内与党の2人の党県議(鳥取市区市谷とも子、米子市区錦織陽子)が絶対に必要です。


2011年3月24日(木曜日)

鳥取県知事選告示

いっせい地方選挙の前半戦、知事選挙が始まりました。

 

候補者決定から日が浅いこともあって、山内さんは大変です。


2011年3月15日(火曜日)

明るい民主県政をつくる会―知事選候補者を発表

「明るい民主県政をつくる会」は今日午前11時、鳥取県庁内の県政記者室で24日に告示される知事選挙の候補者として新日本婦人の会鳥取県本部会長の山内淳子(やまのうちあつこ)さんを擁立することを発表しました。

 

山内さんは前回4年前も立候補し、平井伸二候補とたたかい、得票率約20%を獲得しました。

記者会見では明るい民主県政をつくる会の知事選基本政策も発表しました。

PDFはこちら―→


2009年4月18日(土曜日)

県による児童手当差し押さえは「違法」と財務大臣

 鳥取県が昨年6月、税の滞納を理由に児童手当を口座振り込みされた直後に差し押さえた。

 

 県議会でも党県議がとりあげ、民主商工会が不当だとしてたたかいを支援してきたこの問題を、昨日の衆院財務金融委員会で佐々木憲昭議員がとりあげ、違法な差し押さえであり、調査して是正するよう与謝野財務大臣にただした。(佐々木質問「しんぶん赤旗」記事は→こちら

 

 「児童手当の支給を受ける権利は、差し押さえることができない」と児童手当法が定めているが、鳥取県は口座に振り込まれ預金となったものは差し押さえ禁止財産でなくなる、という解釈をして不当性をみとめない。

 

 県の解釈は、与謝野大臣の答弁で完全に否定された。すなわち、「児童手当は、子どもの養育に使うという目的に達せられるべきもの」、禁止されている「権利の差し押さえ」は、受給者が「(差し押さえによって)実際に児童手当を使用できなくすることも禁止するように解釈するのが正しい」と明言。


2008年9月12日(金曜日)

「学力テスト結果の公開、非公開で予算に差をつける」知事発言に撤回申し入れ

 さる9日の県知事定例記者会見で、表題のような趣旨を発言したことに関し、本日午後、党県委員会として発言の撤回を申し入れた。

 申し入れには小村県委員長、市谷、錦織両県議、私が出向き、平井伸治知事が対応した。約束は15分間であったが、結局35分間ぐらいの意見交換となった。

 

 文書を渡してタイトルを読んだだけで、いきなり、「うすっぺらな理解」と無礼な表現で申し入れを誹謗し、長々と真意とやらを説明。こちらの制止は無視し、こちらの発言を中途でさえぎって発言を始めるなど、しかも論点をすりかえた発言が多く、軽い知事という印象を強く持った。

 

 記者会見の発言をよく読んでもらえば真意はわかってもらえる、(共産党の申し入れは記者会見の発言を)よく読んでいないのではないか、などとも発言。

 

 マスコミの報道が説明した真意とは違う内容になっている、訂正を申し入れるべきではないかと言うと、それはあなたたちがやってください、と的外れな答弁が返ってくる。

 

 教育委員会と今後議論をしていきたいといいながら、教育委員と話し合った翌日の記者会見で「新年度の予算から」と発言するのはおかしいではないか、と指摘すると、(2度指摘したのだが)2度とも「今年度はできないじゃないですか」と詭弁を弄する。

 

 申し入れについて「政治的パフォーマンス」と評したり、無礼な発言・言葉がいくつかあった。時間が限られていたのでいちいち付き合って議論はしなかったが、どういうつもりなんだろう。

 申し入れ文書は次の通り。

鳥取県知事
   平井 伸治 様


2008年9月12日
日本共産党鳥取県委員会
委員長   小村 勝洋

 

  「学力テスト結果の公開、非公開により教育支援予算に差をつける」旨の
   発言の撤回を求める申し入れ

 

 さる9月10日各紙は、「市町村への教育支援予算 学テ開示で手厚く」(日本海新聞)、「全国学力テスト結果 公表求め教育支援提案 教員人件費の負担軽減」(山陰中央新報)、「学力調査非開示の市町村 少人数学級予算削減へ」(朝日新聞)などの見出しで、9日の定例記者会見での知事発言を報じました。


報道に接した県民から、「金の力で自分の意見に従わせるやり方は、最も非教育的だ」「そもそも何十億もかけてテストをやる金があれば30人学級を直ちにやるべきなのに知事は向かう方向がちがう」などの声が、私たちにも寄せられています。


 同趣旨の発言を橋下大阪府知事や寺田秋田県知事もおこなっており、全国的な問題となっています。9日の定例記者会見で知事自身が「多分私が言い出したので向こうも言っているのかもしれませんけども」と、この問題の発信源であることを認めていることからも、大きな責任が生まれていると考えます。


 私たちは、新年度に向けて、学力テストの公開、非公開によって30人学級への支援に差をつける旨の知事発言の撤回を求めるものです。


 第一に、知事の発言は、予算権限をタテにして知事個人の価値判断を押しつけるものであり、教育委員会の権限に対する介入の恐れがあるとともに、子どもたちの教育にとって最もふさわしくない対応だということです。

 

 第二に、それは、首長から独立した行政委員会として、教育行政の重要事項や基本方針を合議制で決定し執行するという現行の教育委員会制度を、事実上否定することにつながるからです。

 

 教育委員会制度の在り方に対する見解の相違があろうとも、現行の制度にもとづいて行政を執行することが、首長の責任であると思います。


 第三に、「公開、非公開により来年度から予算に差をつける」ことは、同日の記者会見における知事ご自身の発言にも反しています。


 知事は、「(公開するか否かは)教育委員会としての権限事項の部分だと思います」、「30人学級にしようと思うと、先生を1人置かなきゃいけない。その1人置いた先生に県が幾ら出すか、…これは県の教育委員会の権限事項かもしれませんが、そういうことはできるだろうと」と述べておられます。ここには、公開、非公開の判断についても、市町村に対する教育支援についても、教育委員会の権限事項に属するという知事の認識が示されており、予算によって公開を迫るかのような発言はこの認識に反するといわなければなりません。


 また、「地域で学校ごとだとか市町村ごとにどういう状況になっているか、これを情報として共有する必要があるんじゃないかという考え方を申し上げた。…教育委員の皆さんは、そのこと自体は賛成なんだということだったと思います。ですから、共通の理解、土俵に立って打開策を見出していくべきではないだろうかというのが昨日の話し合いの状況です」、「まだ進行過程の話としてお聞きいただければと思います」、「私は、教育委員会と昨日みたいな話し合いを通じてやっていく必要があるだろうと思います」「うちは今、話し合いが始まったかなと思っています」「昨日、とりあえずキックオフ的に1時間強話し合ったところですので、これからよくよく議論していきたいと思います」など、教育委員会と今後議論を重ねていきたい旨の発言にも反する、一方的な方針発表だと言わざるをえません。


 日本海新聞が伝える山田修平教育委員長、中永広樹教育長の次のような発言は、知事発言に対する懸念を表したものではないでしょうか。すなわち「委員の中でも受け止めはいろいろ。もっとしっかり議論してからでないと(考えを)申し上げられない」(山田修平教育委員長)、「どういうニュアンスで知事が発言したのか分からず、何とも言えない。一般論としては少し引っかかるところはある」(中永広樹教育長)と。


 以上の理由から、当該の発言を撤回されるよう申し入れるものです。

 


2008年8月11日(月曜日)

全国学力テストの結果の非開示を決定

 県教育委員会が本日開催され、全国学力テストの結果公表が求められていることについて、2回目の議論がおこなわれ、非開示を決定した。

 

 詳細の議論はわからないが、なにはともあれ非開示決定は歓迎する。

 情報公開条例の改正問題が今後の課題にならざるを得ないだろう。


2008年7月18日(金曜日)

全国学力テストの結果公表求める意見に異議あり

臨時町議会のあと午後には岩永比例候補、市谷県議とともに県総務部長、教育委員会をたずね、学力テストの結果開示を正当化する県情報公開条例の見直し、改正を求める、党県委員会の文書を提出し懇談をおこなった。

 


2008年5月5日(月曜日)

県議団のホームページ開設

 日本共産党鳥取県議団のホームページが今夜開設した。

 どうぞアクセスしてください。

 アドレスは→http://www.jcp-torikengidan.org/


2008年4月22日(火曜日)

県議会議長に海外視察中止を申し入れ

 県議会議員の海外視察には県民の厳しい目がそそがれている一つだと思うが、今日は日本共産党鳥取県委員会として、鉄永県議会議長に申し入れをおこなった。

 岩永尚之書記長(衆院比例候補)、市谷知子県議、錦織陽子県議とともに私も同席した。

 

 鉄永議長は「投資対効果」を終始強調していたが、県民の暮らしと県財政のきびしい現状のもとで、どうしても視察しなければならないという必要性、緊急性があるかどうかを、シビアにチェックし、やる場合には文字通り投資効果があげられるよう十分な準備と段取り、見通しをもってむかうべきだ。

 

 申し入れ文書はつぎのようなものだった。

     県議会議員の海外視察についての申し入れ

 私たちは昨年2月13日、当時の山根英明議長に海外視察について三点にわたって申し入れをおこないました。所得減、負担増による県民の生活の苦難がいっそうすすんでいる現状をふまえ、あらためて申し入れをおこなうものです。

 

 県財政のきびいしいなかで、県民の税金を使って行う議会と議員の活動は、いうまでもなく議会の役割の発揮という角度および県民の理解と納得が得られるかという角度から、その意義及び緊急性を明確にして実行することが求められるところです。

 

(1)全国議長会主催の海外視察への参加を今年中止したことは当然のことですが、今年度限りの不参加ということにせず、今後も参加しないことを明確にすること。

(2)いわゆる国際交流事業による海外視察は、昨年度も約1000万円の公費を使って13人の議員が参加し、今年度も参加希望がでていますが、意義と緊急性がない公費支出であり、所得減、負担増に苦しんでいる県民の理解を得られるものではありません。今年度から中止すること。

(3)公式の相互訪問など特別の事情がある場合は、議会代表者の参加などに限定すること。

                                                       以上


2008年2月1日(金曜日)

原油価格高騰対策および道路特定財源問題で県知事に申し入れ

 今日は午後4時15分から、県庁商工労働部長室で申し入れ活動に参加。

 

 原油価格高騰対策としては三度目となるが、福祉灯油の問題では、対象者を06年以来の増税によって住民税が課税されるようになった世帯なども生活実態をふまえて助成してほしいということ、イカ釣りの沿岸漁業者への燃油助成を広げるよう県の立場でイニシアチブをとってほしいということ。

 

 県交渉の前に県政記者室で会見して申し入れ内容をかいつまんで紹介。岩永なおゆき比例候補、市谷知子県議とともに私も同席。

 

 25日の政府への申し入れの際に、これまで聞いた県民の声を直接ぶっつけたことによる成果をふまえ、それを活かしてさらに救済策を拡充することが、今日の申し入れのいちばんの目的だった。

 

 福祉灯油でも沿岸漁業でも、県は県民の窮状を救済するためにどうするかではなく、生保世帯だけに限定しました。その根拠をたずねても政策判断だの一点張りで、あれこれと議論の土俵に立つと不利だという判断が働き、いわば門前で拒否する戦法のように感じた。

 

 道路特定財源の申し入れは、時間がなくて岩永さんが趣旨と内容の概略を説明し、若干のやりとりがあったものの、県が予定している地域高規格道路をはじめとする道路計画の財源は、道路特定財源および暫定税率の維持しか、財源の手立てはないものと思考停止状態になっていることが特徴。

 

 鳥取県が希望している道路はどれも基本的には生活道路であったから、産業基盤強化が方針の国におくらされたのだと述べると、ある課長は同意していた。

 

 詳しくは岩永さんのブログをご覧下さい。ブログは→こちら

 

 


2008年1月10日(木曜日)

人権条例見直し検討委員会の意見書について一文書いた

 昨年12月から宿題になったままであった雑誌「人権と部落問題」(部落問題研究所発行)に載せる短い原稿を、ようやく昨晩遅く仕上げ、メールで送信した。

 なかなかにまとまった時間が取れなくて、ようやくその時間をはめ込んで、人権条例見直し検討委員会が知事に提出した意見書をあらためて読みなおし、まとめたのだが正直なところあまり気に入らない出来だったが、時間もないので送信した。

 とりあえずページをうめる約束は果たしたという程度で、大変申し訳ない、というのが正直な気持ちだ。

 


2007年10月29日(月曜日)

党県議団の11月補正予算への要望

 党県議団(市谷知子、錦織陽子)は10月24日、鳥取県の11月補正予算への要望を提出、平井知事にも直接要望した。

 錦織陽子県議のブログには次のような記事でその様子が書かれている。

 「国政への問題でも双方対立構造でなく一致するところもある」と記し、後期高齢者医療制度の制度設計にはもともと無理があること、障害者自立支援法の見直しとくに児童デイサービスは一番問題であると考えていることなどで、共通認識をもつことができた、と。

 後期高齢者医療広域連合にたいし保険料を直接負担はしないが、「人件費などについて県からも支援したい」という意向を明らかにしたことを紹介している。これは重要な発言であり交渉の成果といえる。

 生活保護世帯に対する暖房費(灯油代)の緊急補助については、「国が責任をもつべきものという考え方だ」との回答だったが、「九月議会での錦織議員の質問にはなるほどと思うところもあり、こちらも襟をただすべきところもあると感じた。審査は困難なものを除けば、できるだけ二週間で決定したいと考えているし、県の受け付けについては11月から窓口に申請書を置くことにした。市についてはそれぞれが努力をしていただきたい。緊急払いはあとで他県を調べたらやっているところはないようだが、鳥取県としてはやりたい」と述べている。

 錦織質問が県が姿勢をかえる契機となっていること、質問によって県の窓口に申請書をさっそく置くことにしたこと、審査決定を早くすること、生保決定から支給までの期間に緊急払いを他県に先駆けて実施したい―生存権をもじどおり人権として確立する方向への歩みをプッシュする役割を党議員の質問がはたしていることをしめすことがらだ。

 


2007年10月23日(火曜日)

車イスの芝生乗り入れ一件落着の見通し

 午前中に県の東部事務所建築住宅課にでかけ、担当者に車イスの芝生乗り入れ禁止は不合理であることを理を尽して話す。

 管理している体育協会の担当者の真意は禁止というものではない云々といっていたが、禁止はしないということが通じたので決着をみた。

 運動公園全体を体育協会が指定管理者となって管理しているのだが、公の施設の設置目的や趣旨からはずれないよう、設置者である県がきちんとしてもらいたい旨も伝えた。

 芝生の広場も段差解消の措置をとってほしいということも伝えた。


芝生には車イス乗り入れ禁止って誰のためなの?

 「第9回鳥取県赤旗まつり」(11月4日)の会場となる県立布勢総合運動公園中央広場は全面芝生だが、クイを打たないで、テントは張らないで、というのは理解できる範囲だとしても、車イスは乗り入れ禁止ときた。

 車輪の痕がつく、というのが理由のようだが、車イスで移動するしかない人たちが普通に生活、活動するのを支援するのが社会、とりわけ行政の任務なのに、公共の場所から締め出されるというのは認められない。

 他の人と差別なく利用してもらい、車イスによってできた痕は施設管理者が修復することで、気兼ねなく利用できる環境、条件を整えるのが当然。

 今日は県の担当課に話することにしている。

 


2007年10月20日(土曜日)

鳥取県人権救済条例は廃止

 「鳥取県人権救済条例」の見直しをすすめてきた有識者による検討委員会は、月一回のペースで議論をつみかさねてきたが、去る10月18日の第18回を最後の委員会を開き、今月内にも知事に提出する意見書案を議論した。

 当日配布された資料によれば、現在執行停止となっている条例は廃止、人権侵害の救済を図る新たな制度設計のモデルを提示するとしている。意見書案は次ぎのように記述している。

「 人権問題を広く対象とし、かつ準司法的に取り扱う現条例は十分に機能せず、また弊害も多いことが予想されるので、適切な運用が期待できない。そこで、人権侵害の救済を図る新たな制度案を次のとおり示すが、執行部においては1年6ヵ月に亘る本委員会の議論を踏まえて新しい制度を検討していただきたい。

 次の制度案はこれまでの検討結果を基に、基本的な制度モデルを提示するものであり、これらを組み合わせる制度設計も想定される。

 制度設計に当たっては、これまで述べた論点を十分に踏まえることが必要である。」

 新たな制度案は、「1 人権侵害の対象を限定する方法案」として三つのモデルを提案―

案1 公務員による侵害に限定した人権救済条例

案2 子どものための人権救済条例

案3 差別行為に限定した差別禁止条例(私人による行為も対象)―特定の人権分野の特定の差別行為に限定する。障害者、外国人、同和地区出身者、女性、病気に係る人のいずれかに係る差別に限定、差別行為の具体的な範囲を限定。以下略」

 新たな制度案「2 相談機能、紹介機能、施策提言機能を充実する案」―を制度モデルとして提示。

 現行の条例は廃止すべしとすることが明白であるが、新たな提案部分および根拠、理由等の詳細について研究していきたい。

 

 

 

 

 


2007年9月25日(火曜日)

錦織陽子議員の一般質問

 今日の午後は、県議会で錦織陽子議員が一般質問をおこなった。 途中から県委員会事務所で中継放送をみたが、なかなかに迫力のある追求だった。 生活保護行政についての追求でも、島根原発についての質問でも、前進的な答弁をいくつか引き出した。 次の議会追求に引き継ぎ生かすことができる論戦だった。 さきほど、宿舎にいる錦織議員にねぎらいの電話を入れた。 市谷知子議員の一般質問は、27日に行なわれる。ぜひ一聴を。


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