「週刊明るい岩美」25日号アップ
「週刊明るい岩美」25日号をアップし忘れていました。
教育勅語を教材として使用することを、閣議決定で容認した問題を取り上げた一般質問を掲載しました。
ギャラリーでご覧ください。
2017年6月26日(月曜日)
2017年6月16日(金曜日)
「週刊明るい岩美」１８日号作成しました
「週刊明るい岩美」６月１８日号を今朝作成しました。
記事の内容は、一昨日の一般質問２項目のうち、後半に質問した、介護保険法等の一部改正による介護サービスの改悪にならないよう町長の見解をただした質問、及び介護療養病床に代わる新しい介護保険施設である介護医療院の創設と、介護療養病床の廃止にあたって経過措置期間として現状を６年間再延長することの決定を受けた、病院の今後の対応について平井病院事業管理者の見解をただした質問です。
例のごとくギャラリーでＰＤＦをご覧ください。
2017年6月12日(月曜日)
「週刊明るい岩美」6月11日号
「週刊明るい岩美」先週号〔6月11日号〕は、上京した6日（火）に作成しました。
印刷してあわただしく列車に乗りましたので、アップしませんでした。
パソコンも持っていきませんでした。
遅まきながらＰＤＦをアップしました。
6月議会の一般質問の通告をほとんどそのまま掲載しました。
時間がないので最も安直な作り方になりました。
2017年6月2日(金曜日)
2017年5月19日(金曜日)
2017年4月28日(金曜日)
「週刊明るい岩美」4月30日・5月7日合併号をアップしました
「週刊明るい岩美」4月30日・5月7日合併号を作成しました。
時間がないため、要領よく短くまとめることができません。
3月議会の陳情2件の討論を載せました。
ギャラリーにアップしましたので、ご覧ください。
2017年4月21日(金曜日)
「週刊明るい岩美」4月23日号アップ
「週刊明るい岩美」4月23日号を作成しました。
今号は、地方議会議員の厚生年金加入を求める意見書にたいする賛成討論、共謀罪反対の請願書採択を主張する討論を掲載しました。
「週刊明るい岩美」4月23日号アップ
「週刊明るい岩美」4月23日号をギャラリーにアップしました。
今号と次号で請願・陳情の討論および議員提出意見書の討論を掲載します。
今号では、地方議会議員の厚生年金加入を求める意見書および共謀罪に反対する請願に関する討論を掲載しました。
2017年4月8日(土曜日)
2017年3月31日(金曜日)
「週刊明るい岩美」4月2日号
「週刊明るい岩美」4月2日号原稿仕上げました。
3月議会の一般質問2項目目の「学校給食の無償化」を求めたものです。
親としての自己責任論が、町長の考え方が前に進む障害になっていることが、あらためて明らかになりました。
ＰＤＦをギャラリーにアップしました。ご覧ください。
2017年3月24日(金曜日)
2017年3月22日(水曜日)
「週刊明るい岩美」��1422,1423,1424,1425
「週刊明るい岩美」１月２９日号以降の分をギャラリーにアップしました。
２月１２日号、２月２６日号、３月５日号、３月１２日号です。
2017年1月26日(木曜日)
「週刊明るい岩美」１月２９日号
「週刊明るい岩美」１月２９日号を作成しました。
多忙に追われ、ブログを開く余裕もありませんでした。
久しぶりの記事が、２週間ぶりの「明るい岩美」となりました。
ＰＤＦはギャラリーでごらんください。
2017年1月16日(月曜日)
「週刊明るい岩美」１月１５日号
「週刊明るい岩美」１月１５日号は、１２月議会報告集です。
一般質問その他、これまでの記事をあらためて裏表にまとめたものです。
例の通りギャラリーでＰＤＦをご覧ください。
2016年12月30日(金曜日)
「週刊明るい岩美」１２月２５日号、１月１日号
ブログお休み中に「週刊明るい岩美」を２回作成しました。
一つは１２月２５日号で、一般質問の１項目、公共建物の地震対策として地震地域係数問題を取り上げた質問を書きました。
二つは新年１月１日・８日合併号で、同じく一般質問の２項目、１２月９日成立した「部落差別解消推進法」について、同法が発動できない欠陥法であることについて、町長の見解をただしたやりとりです。
ギャラリーでＰＤＦをご覧ください。
2016年12月16日(金曜日)
「週刊明るい岩美」１２月１８日号アップしました
「週刊明るい岩美」１２月１８日号は、２０日に始まる１２月議会の会期と日程を議会運営委員会が決めたこと、一般質問に８人が立つこと、それは私が定数２２名の時代に議員になってから最多の質問者数であること、私の一般質問を書きました。
質問は２項目で、一つは地震地域係数を防災の観点から県として引き上げる方向に、町としてモノを言っていくことについて、二つは国会で９日成立させられた部落差別解消推進法は、特別対策を廃止した経過などに照らしても発動できない、すべきでない法律であることを数点にわたって指摘するものです。
例によってＰＤＦはギャラリーでご覧ください。
2016年12月13日(火曜日)
１２月議会一般質問を通告しました
１２月定例町議会は２０日に始まります。
町長等の日程の都合で、押し詰まった日程になる予定です。
昨日は一般質問の通告書を提出しました。
地震地域係数に関する質問および９日に強行成立させられた部落差別解消推進法についての２項目です。
以下が通告の全文です。
【１２月議会】田中克美の一般質問通告
１、町の公共建物の地震への備えについて
熊本地震では、熊本市内の耐震が完了していたある中学校で、床が大きく波打ち、サッシもゆがみ、教室で授業ができなくなったため、体育館で授業することになり、体育館に避難していた人たちは移動せざるを得なかったと報道された。
熊本市は、「学校で倒壊した建物はなかったが、中学校４校の一部校舎・武道場と小中高２５校の体育館については、ブレース破断、内壁落下等の被害があり、安全上の配慮から使用禁止にせざるを得ない状況」と国に報告している。
この原因として指摘されたのが、地震地域係数による耐震基準の引き下げを国が認めていたことである。
ちなみに、熊本県の自治体の地震地域係数は0.9又は0.8となっている。
� ヾ簇�町の地震地域係数はいくらで、この基準をふ まえた建物になっていると認識しているか。
�◆仝醜垠�築基準法が要求している基準は、「震度6 強の地震がきても倒壊しない(建物の中にいる人は 死なない)」ことである。これでは耐震強度が弱す ぎる。もっとゆとりをもたせて「弱い震度７の地震 でも倒壊しない」あるいは「強い震度7の地震でも 倒壊しない」程度の耐震基準に改めるべきだとする 専門家のシンクタンクの提言もある。
これを地震地域係数で表すと岩美町でも1.2に引 き上げなければならないということになる。
静岡県は独自に1.2に引き上げているが、東、 西、中部と大地震に見舞われた鳥取県でも独自に見 直しが必要ではないか。町長はどう考えるか。
２、「部落差別の解消推進に関する法律」の発動について
９月議会一般質問でとりあげ、法案と岩美町の現実について町長の見解をただしたところであるが、発動できる法律ではないという立場から、あらためて町長の見解をただす。
１２月６日に関係３団体が出席した参議院での参考人質疑において、部落解放同盟書記長は「部落差別はいまだに根深く厳しい」旨の認識を示し、それに対し自由同和会推薦の参考人は「部落解放同盟書記長の現状認識は差別の過大評価」で「日本は差別をうまくなくしてきている」旨の評価を述べ、全国地域人権運動総連合は、「部落が部落でなくなっている」、「国民の多くが日常生活で部落問題に直面することはほとんどなくなった」と述べた。関係３団体のうち２団体までが、法案の立法事実はないことを強調した。
こうした参考人の発言を完全に無視し、９日に強行成立させた。
成立させられたが、同法は行政が発動できない代物であることを指摘して、町長の見解をただしたい。
� ”�落差別は他の差別とは違い、部落が存在し続け ることを前提に差別解消を目指すものではない。つ まり、恒久法で対応すべきことではないのである。
町長はどう考えるか。
�◆。昂遒亮遡笋悗猟�長答弁にあったように、岩美町 に「部落を理由にする厳しい差別」はない。冒頭で 紹介したよう同和問題の関係３団体のうち２団体 が、立法事実はないとして法制定に反対している。
立法事実のない法律を行政が発動することは許さ れるか。町制定の条例でこうしたことがあり得る か。
�� 立法事実のほかにも発動できない点をいくつか指 摘したい。
⒜ 法律には、そもそも部落差別の定義がない。法律 の要中の要の言葉の定義がない法律を発動できる か。
⒝ ２００２年の同和特別対策終結にあたって同年３ 月２９日に発せられた法務大臣談話は、同和特別対 策の必要性を否定し、今後は同和問題も一般対策と して対応することを確認した。すなわち、行政が特 別措置を講じなければならないような「部落差別」 は解消されたことを示したものであり、「部落差 別」を新たに対象とした行政措置を求めることは許 されない。
この談話を前提にすれば、同法を発動することは できないはずである。
⒞ 特別対策のための時限立法としてきたこと、特別 対策を廃止したことが間違っていたとするか。ある いは、それは間違いではなかったが、廃止後に差別 解消の恒久法を制定しなければならないほど事態が 悪化しているとするか。
この点が明らかにされなければ、発動はできない はずである。ちなみに、国会の法案審議では、そう した事態について指摘されていない。
⒟ 同法は差別解消推進法であるから、差別解消のた めの具体的対策を講じることになる。従来おこなわ れているような単なる意識調査では法の趣旨にそぐ わない。具体的対策を検討するためには、いわゆる 被差別部落出身者であることを理由にした差別をさ れた人を対象に、実態調査をしなければならないこ とになる。
例えば、結婚差別だという場合、結婚できなかっ たこと、結婚しなかったことが、被差別部落出身で あることを理由にしたものか、そうではないのか、 胸の内に踏み込んで調べ、結論をくださなければな らないことになる。
また、町は調査対象者を特定しなければならな い。特定の範囲は子、孫、ひ孫等々どこまでにする のか、地区外の人とのあいだに誕生した子孫はどう 扱うのか等々の問題が生じる。行政がこうしたこと をやれるのか、そもそもやっていいのか。
発動することは、こういう事態に直面することを 意味するのであるが、町長はどう考えるか。
⒠ 発動してはならない法律であることを、しっかり 認識してほしい。最後に重ねて町長の認識を問う。
2016年12月12日(月曜日)
「週刊明るい岩美」１２月１１日号および１１月２７日号
「週刊明るい岩美」１２月１１日号をアップしました。
地方議員の厚生年金制度への加入を求める意見書をめぐって、全員協議会で議論し、１２月議会では取り扱わないことになったという経過を書きました。
また、１１月２７日号をアップしていないことに気づきましたので、合わせてアップしました。
こちらは１１月臨時議会でおこなった期末手当についての議論です。
いずれもギャラリーでＰＤＦをご覧ください。
2016年11月11日(金曜日)
「週刊明るい岩美」１１月１３日号作成
「週刊明るい岩美」１１月１３日号を作成しました。
今号は、遅れている９月議会のまとめを書きました。
これまでに書いてきた一般質問、参院選挙の合区見直し決議に対する反対討論、道の駅への出資の決算上の取り扱いをめぐる杉村議員の批判に対する反論（決算に対する賛成討論のかたちで）を、あらためて部分修正して掲載しました。
ギャラリーでＰＤＦを両面ともご覧ください。
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