今日の午後には１時間ほど県人権局と懇談をおこなう。

どんなことになるのか、穏やかに意見交換をしたいものだ。

８月２９日に鳥取県人権連が主催して開く「人権を考える　講演と交流のつどい」について、人権連は「県民自ら行う人権学習支援補助金」を申請していた。

この申請が不採択になったという電話連絡を今日午後、人権局からもらった。

説明があった不採択理由はつまるところ、人権連の規約など検討したが、差別が現存するかぎり同和行政は続けるという県の同和問題に対する基本方針にそわないからというもので、実施するつどいの内容ではなく、人権連が規約に明記している主張が県の方針に沿わないというものだ。

私はただ説明を聞くにとどめたが、これは行政による不当な差別にほかならない。

県の党がい補助の対象は事業にたいするものであって、実施団体の主張を基準に判断するものではない。

憲法の基本的人権の規定は、市民の思想を理由に行政上の不利益を課したり、処罰してはならないという意味で、思想及び良心の自由を保障し、信条による差別を禁止している。

あす人権局と懇談することになっているので、その際にはきちんとただしておきたい。

鳥取県人権連の事務局長として管理している鳥取県人権連ブログをひさしぶりに更新。

関係各位には少なからずご心配、ご迷惑をおかけしてきたことを恥じつつ、これを機に奮起したい。

ちなみに、再開ニュー更新は、８月２９日に琴浦町の『まなびタウンとうはく』を会場に開催する、講演と交流のつどいの案内。

岡山大学名誉教授の小幡隆資氏を講師に迎え、同和行政の出発点になった１９６５年の同和対策審議会答申に立ち返り、基本的人権の視点から同和問題、部落差別を考えるという内容。

鳥取県人権連が実施していた県内市町村にたいする人権・同和行政の実態調査アンケートを、ようやく回収することができた。

５月１０日付で４市１５町村におくり、日をおかずに返事が届いた境港市、三朝町などから催促をくりかえしてやっと回答してきた自治体、そのなかで江府町だけは担当している室長補佐の単独判断で回答拒否。

２７日には県人権局と自治体アンケートを材料に懇談することになっている。

参院選、町議選ともにおわり、人権連としてはいよいよ８月２９日に開催する講演会の準備に着手する。

今日は常任世話人会を開催し、講演会のテーマやプログラムなどを協議。

　昨日２９日と今日３０日の２日間、岡山市で開催された第６回地域人権問題全国研究集会（全国人権連主催）に参加。

　昨日は全体会終了後にホテルのインタネットでブログ更新をと考えていたが、いい時間には他の人が使用していて、ミーティング終了後は寝不足からダウンしてしまい、万事休す。

　出発時間に間に合わせるため、配達を急ぎに急いでなんとか終えたようなことで、土曜の朝宣伝はできず。

　さて、本題の研究集会は、渡辺治一橋大学教授の記念講演、岡山県からの特別報告４本ともすばらしいものだった。

　今日の分科会では、地域社会の人権課題を住民の連帯で取り組むことをテーマにした分科会に参加。８月２９日に鳥取県人権連がひらく「講演と交流の集い」で記念講演していただくことが決まっている小畑隆資・岡山大学名誉教授が助言者ということもあってこの分科会に参加し、小畑さんの写真も撮らせてもらい目的の一つも果たした。

　昨年１０月に行われた部落問題研究所主催の集会で報告した原稿の仕上げ約束をやっと果たしてホッとした。

　活字になるのは４月の予定。

　論点をもっと発展させなければとの思いを持ちながら、時間がない。

　ただいま同和問題の報告まとめで模索中。

　次の日曜日にある集会で同和問題の終結をめざすとりくみについて報告をすることになっており、その原稿のまとめに苦労している。

　５月末の人権連主催の研究集会での実行委員会報告を土台にしているのだが、その後の検討を経て若干は前進してきたものを、さらにもう一段階引き上げることに挑戦しているつもり。

　その一段がなかなかに見えてこないので、いささか焦ってきているのだ。明日しか時間がないが、ねばることにしよう。

　５月３０日、３１日両日の第５回地域人権問題全国研究集会の準備に忙殺されていたため、ブログを久しぶりに書く。

　研究集会はおかげさまで目標としてきた参加者８００名規模をクリアし、成功をおさめた。

　今日も朗報が入ってきた。鳥取市内の校長先生が「いい集会だった」と語っていたということ。

　第５回地域人権問題全国研究集会がいよいよ今週土曜日開会となる。

　今日午前には藤田安一実行委員長（鳥取大学教授）とともに、県政記者室で記者会見をおこなった。

　パソコンに向かったままの記者もいるなか、とりあえず６社ほどの記者が耳を傾けてくれた。

 記者の一人が終わったあとで、取材ではない参加の意向を示してくれたのが何よりだった。

　鳥取市で開催する第５回地域人権問題全国研究集会の全体会で報告する「鳥取県における同和問題の現状と課題」の報告要旨を紹介する。

　【はじめに】
鳥取県・市町村とも温度差はあるものの、従来の同和施策が見直されてきているという点で共通しています。
見直しの現状と限界、その背景にあるもの、教育・啓発を含めた人権問題の取り組みを、基本的人権確立の方向に前進させるために解決すべき課題は何か、について報告します。

【１】県内自治体で見直しが進む同和施策
（１）鳥取市、倉吉市、北栄町に見る
鳥取市…２００７年度から一般対策への移行を表明し、国保料や保育料の減免など２７事業を廃止、同和保育指針を廃止、同和教育予算は０６年八千七百万円が０９年二千五万円に大幅減、地区進出学習の廃止、運動団体補助金ゼロ計上など。
倉吉市…固定資産税減免の廃止。運動団体補助金を半減、運動団体との交渉取り止め、進学奨励金の廃止（今年度）など。
北栄町…２００７年度に議会有志が同和施策縮減を町長に申し入れ、事業見直しにより２０数事業を廃止、予算縮減、住民税減税の廃止。来年度から進学奨励金、保育料の減免廃止。

（２）見直しの背景にあるもの
前述した補助金や個人給付事業の廃止・縮減は鳥取市、倉吉市、北栄町にとどまらず多くの自治体で行なわれています。直接的な契機は、自治体財政の厳しさです。事業や制度の廃止、縮減を運動団体や地区住民に提起しやすい環境があります。鳥取市の場合は、それに加えて運動団体幹部の不正や執行体制が組めないという団体の抱える問題があります。
見直しが進んでいる大元には、同和地区を特別扱いしなければならない実態がなくなっていること、そういう実態の進行の中で地区の人たちにも帰属意識が希薄になっているという現実があるのではないでしょうか。同和地区であるがゆえの格差、差別が解決の方向に確実に向かっていることの反映ではないでしょうか。

（３）「同和教育は人権教育の原点」論の特徴
県内の自治体の多くで人権・同和教育という名前を冠しています。これは、「同和教育の取り組みの中で人権教育を進めてきた」という経緯を踏まえたものということのようです。　　
鳥取県人権施策基本方針は、県が対象とする人権は、憲法が規定する基本的人権はじめあらゆる人権を視野に入れたものだとしながら、基本理念では「差別実態の解消」を３本柱の一つとして掲げています。
鳥取市の基本方針がかかげる人権尊重の基本理念は、「差別のない明るい市の実現」と「差別の解消にむけて」の２本柱です。
その他の自治体でも、差別解消、差別のない町づくりを理念や目的としてかかげています。
同和教育を「原点」として進めている人権教育の特徴は、「入口が差別、出口も差別」という枠組みといえるのではないでしょうか。

【２】人権施策を、基本的人権の確立をめざす方向に前進させるための課題は何か
（１）「同和問題の解決」の基準と到達点を明らかにすること
　「差別がある限り同和問題解決のために必要な施策について、適切に対応していく」（鳥取県・平成１４年「今後の同和対策のあり方」）としていますが、「何が部落差別か」、「差別がない状態とはどんな状態をいうのか」は、明らかではありません。
　この点を明らかにし共通認識にすることが第一の課題です。

（２）「差別を入口に、出口も差別」という同和教育の枠組みを乗り越えること
人権・同和教育の枠組みを克服することが、憲法が保障する基本的人権の全体を視野に入れた人権教育、人権施策に転換するうえで重要な課題です。
そのためには、差別論がもたらす弊害に目を向けることが大事です。
今回の研究集会には、貧困を人権の角度から考える分科会がありますが、差別の角度からは貧困問題は視野に入りません。生存権や労働基本権なども同様です。差別論では、基本的人権の全体をとらえることができません。
また、差別論は、人権を個人間の関係に矮小化することから、国家権力や経済的権力とたたかって獲得し守り抜いてきたという基本的人権の歴史的な視点が欠落することも重大な問題点です。

【終りに】
「人権」は、鳥取県人権施策基本方針が明確に述べているように、日本国憲法が規定する基本的人権の全体であることをあらためておさえ、その内容をきちんと学び、日本社会に確立するために不断に努力することが、私たちの責務ではないでしょうか。
人権施策、人権教育の取り組みでは、憲法の精神を活かした実践は、まだ挑戦の課題です。基本的人権の確立を共通の目標に、行政と住民がともに努力していくことをよびかけます。

　研究集会の月に入り、連休があけた今日は、ある金融機関の本店の方から問い合わせ電話、そうこうしているうちに山口県庁と柳井市役所からも問い合わせが入った。

　関心と期待の高まりを感じる。県内でも行政関係者の好意的な受け止めを感じている私であるが、熱意が伝わる働きかけをしなければ、と思う。

　今日は午前１１時に伊藤幾子鳥取市議とともに鳥取市人権政策監を訪問し、全国研究集会の参加案内と懇談をおこなった。人権政策監・金田さんと人権推進課長・岸本さんに対応していただいた。

　鳥取市は一昨年、同和問題の一般行政施策への移行を表明し、教育委員会サイドでは同和教育の見直しがすすみ、同和保育もやめるなど、県内でも変化の大きな自治体だ。

　見直しが行われている鳥取市も、同和問題・同和教育の枠内での動向にあることを痛感した、というのが私の率直な感想であり、そもそも同和問題とは、人権とはというおおものにたちかえっての問題意識が、根本的転換にとって不可欠、研究集会が重要な意味を持っていることをあらためて実感した。

　鳥取市で開く第５回地域人権問題全国研究集会が今月３０日、３１日と迫った。

　現地実行委員会事務局長をつとめる私のブログにビラも載せていないことの気づき、今日載せた。

　ブログトップに掲載したので、どうか拡大してみていただき、ご参加をおねがいしたい。

　全国研究集会の参加案内活動は、今日は岩美町訪問ということで、臨時議会終了後に、まず榎本町長と懇談、次いで寺西教育長と懇談し、集会の趣旨を説明し参加を要請。前向き検討を約束していただいた。

　午後はメールと電話のやりとりで、倉吉市、三朝町、湯梨浜町、北栄町、智頭町、若桜町と訪問の日程調整をおこなった。連休明けの７日に鳥取市、１１日に中部の１市３町、１２日に智頭町、若桜町、１５日に八頭町がほぼ確定し、行政、教育委員会への訪問計画のメドがついた。

　午前９時半琴浦町教育委員会をスタートに、大山町人権推進課、日吉津村教育委員会、伯耆町町長、同教育委員会を訪問し、懇談した。

　全国研究集会の目的、全解連から全国人権連にきりかえた理由、県内市町村に生まれている同和問題の見直しの動きとそれの根底にある数十年にわたる同和問題解決めざす取り組みの歴史的到達などについて、かいつまんで説明し意見交換すると、率直な反応が返ってくる。

　こうした交流ができること自体が、端緒的ではあるが行政の変化をしめしている。

　連休明けには鳥取市を皮切りに、東部、中部での訪問、懇談をやりとげるつもり。

　夜帰宅すると、近畿のある県の職員の方から参加申し込みがファックスで入っていた。先日は九州のある県都の職員の方から申し込みがあった。追い込みをかけたとりくみを求められているということだ。

　４月もあと３日を残すだけ。第５回地域人権問題全国研究集会の参加要請のための自治体訪問を県西部からすすめているが、３０日の行程を決めることができた。

　琴浦町、大山町、日吉津村、伯耆町と駆け巡ることになった。

　１ヵ月後に迫った第５回地域人権問題全国研究集会の案内で、米子市、境港市、帰路に南部町を訪問。

　それぞれに温度差があるものの、同和問題で率直な意見が言えるというのは、問題前進の反映の一端をしめすもの。

　そしてもう一つ痛感したのは、県教育委員会の意向が重くのしかかっていること、その背後に運動団体の存在を行政が感じ、さわらぬ神にたたりなしとばかりに恐れていること。

　そうした県の姿勢を変える契機に研究集会がなるよう期待していると、私は懇談相手に伝えた。

明日は米子市、境港市の市役所を訪問し、全国研究集会の参加案内と懇談を予定。

いい返事を期待したい。

　来月末の人権連全国研究集会にむけ、自治体への参加要請のための資料送付先のメールアドレスなど資料をつくっている最中に、携帯が鳴る。

　実行委員会の電話からの転送、これは研究集会の問い合わせだなと、期待しながら応答する。

　九州のある県の市役所の職員の方からの電話で、集会に参加したいといううれしい申し出だ。

　各県での参加要請の行動がすすんでいることの反映であり、開催県としての行動を促進しなければと、励まされる思いだ。