水槽のサケたちを見ていて気づいたのは、元気のないものは隊長の長短にかかわらず腹の部位がへんぺいで幅がないのが共通しているということ。

　夜１０時前にカメラを向けたのだが、餌をとる元気もなく漂っている感じのものが５〜６匹もいるではないか。これはショックだ。

　孵化した８２匹が放流前１週間で１３匹死亡し、いま水槽には７２匹。

　内容は７月の参院選の立候補状況について書いたものだが、鳥取選挙区で立候補を表明しているのは共産党の岩永書記長、民主党の坂野さん、自民党の浜田氏の３氏だが、岩永さんのいの字もない。

　代わりかどうか知らないが自民党から民主党にくら替えしたが鳥取選挙区候補の予定はない田村氏の名前が選挙区候補と並べて書かれ、この３人が政策的にどうからむのか見てみたくなった―などと書いている。

　「参院選の構図が固まった」との記述で始めたコラムが、立候補表明し県内マスコミも取材し、すでに活発に予定候補者活動を展開している岩永さんは無視し、選挙区ではたたかわない田村氏を自民、民主の候補とからませる興味に言及するのは、選挙について報道するジャーナリストではない。

　日本海新聞の社内報感覚で書いた記事を、購読料払って読む読者に提供するとは…。

　１１日の一般質問のうち第一項目にあげた国保の窓口負担の減免に踏み出すことを求めた質問を書いた。町長答弁を実施に向けた一歩前進と評価。

　福祉事務所の事務に直接かかわる方針である町として、町民のセーフティネット構築の決意をもって開設にのぞむという角度からとりあげた質問の一つであった。

ｐｄｆはこちら―→

1匹の死を確認。水温10度5分。

今朝も1匹死んでいたので、昨日宮本事務局長が言ってたように、やはり水に原因があるのだと思い、

水替えをした。

写真は水を替えたあとのもので、水温は7度だった。

夜帰宅して見るサケたちは、気のせいか、これまでより元気になっているようだ。

水を替えた成果か。

　岩美町から貧困をなくす、貧困をつくらないことを町行政の仕事に位置付け、役場をあげて問題意識を持ってとりくむことを提起した昨年３月議会一般質問から１年を経過し、新年度の施策として町営住宅家賃を低所得の人を対象に減免基準を明確にして適用、上下水道料金の基本料金部分額を減額、後期高齢者医療の健診料無料化などをうちだした。

　その姿勢を評価しながら、さらにもう一歩まえにすすむことを提起した。

　榎本町長の答弁は前向きの答弁で、今後の具体化の促進をもとめていきたい。

夜撮り直し、水温は７度。

昨晩に２匹、今日夕方帰宅して１匹がまた死亡。

「蘇らせる会」宮本事務局長に話したら、水をかえてないのが問題ではないか、とのこと。

少しでも入れ替えることが、水質悪化を防ぐためには不可欠のようだ。

といいながら、今晩もまた入れ替えず。

昨日のサケは今日も生きているが、同じように水の動きに乗っているだけのものがもう１匹みられる。

今朝は４匹の死がいをとりのぞき、もう１匹元気なく水底にたたずんでいる。

網で追うと一気に駆け上るのだが、しばらくすると写真のように水底にとどまっている。

今日は外は雪が降る寒さで、水温は７度５分。

左隅の１匹がおかしい。

定住自立圏構想

道州制めざした基礎自治体づくりにつながる危険あり

　「週刊明るい岩美」９月２０日号は、九月議会で可決した「議会の議決すべき事件に関する条例」について、次のように報じました。

定住自立圏構想とは

　定住自立圏構想とは何でしょうか。

　「平成の大合併」は、全国でその弊害がひろがり、麻生政権時に鳩山邦夫総務大臣も「これ以上の市町村合併はどうか」と言わざるを得ない状況にあります。

　そうした事情を背景に、昨年二〇〇八年五月にまとめられ、六月の「骨太の方針」に盛り込まれ、十二月二十六日に推進要綱を全自治体に送付したのが「定住自立圏構想」です。

　「定住自立圏構想」をかいつまんでいえば、少子高齢化による過疎化が進む一方、現在の市町村でフルセットで行政サービスを実施する財政はないとし、五万人以上（少なくとも四万人以上）の市を「中心市」として行政と民間の財源を集中投資して必要な機能の整備を進め、周辺市町村はそれを利用する契約を結ぶなどとするものです。

　たとえば、医療とか商業施設など、小規模な市町村単独では実施できない機能を、中心市と周辺市町村が協定を結んで、中心市にになってもらおうという考え方で、中心市に金と権限を与えようというものです。麻生政権下で、中心市に四千万円、協定を結んだ周辺自治体に一千万円を特別交付税で措置するという方針がだされました。

合併に代わる、道州制のもとでの自治体づくり

　「定住自立圏構想」が全国にひろがれば、圏内人口は十万人〜十数万人ほどになり、現在ある十万人以上の都市と定住自立圏の合計数は七百〜一千になります。この自治体数は、財界が道州制のもとで当面めざしている基礎自治体数と重なります。

　定住自立圏構想は、市町村合併に代わり道州制のもとでの基礎自治体の実態づくりとでもいうべきものであることが、危惧されます。

　今年二月に埼玉県小鹿野町で開催された「第十二回全国小さくても輝く自治体フォーラム」の記念講演で大森彌・東大名誉教授は、「基礎自治体であるためには、一定の仕事をフルセットで担わなければならない、それに見合う職員体制も整っていなければならない、それができないものは規格外だというわけです。（総務省の考える基礎自治体の概念は）危ない概念です」と指摘しています。

　また大森氏は、定住自立圏構想について、?合併で自治体の内部でそうなったように、周辺が中心に従属していく可能性があるのではないか、?定住自立圏構想では全国をカバーできない。離島や小規模町村が散在している地域はどうすればよいのか―と二つの危惧を指摘しています。

道州制は財界の二十一世紀戦略の柱

　道州制は財界の二十一世紀戦略の柱です。二〇一五年〜一七年の導入をめざし、一〇年中にはビジョン懇談会の最終報告をまとめる計画です。

　日本経団連の「道州制導入に向けた第２次提言」（二〇〇八年十一月）は、道州制導入の効果として、地方公務員の人件費の一兆五千億円削減、公共投資の効率化と併せて五兆八千五百億円の削減ができ、これを財源に、道州が道路や港湾などインフラ整備を自主的に行えることを正面に掲げています。

　御手洗・日本経団連会長はそのねらいを次のように語っています。「人口減少社会では内需拡大は困難であり、輸出立国でいくしかない。そのためには空港・港湾・道路の三点セットのインフラ整備が急務。道州制でインフラ整備がムダなく進み、産業振興や企業誘致が行ないやすくなる（大要）」（『文芸春秋』０８年７月号）。

　要するに、道州制はひとにぎりの輸出大企業の利益に奉仕する仕組みづくりにほかなりません。

全国町村長大会―道州制反対

　〇八年十一月の全国町村長大会は、「断固反対　合併の強制と道州制」をスローガンにかかげ、道州制は、「強制合併につながる」、「農山漁村の住民自治は衰退の一途を辿り、ひいては国の崩壊につながっていく」として、会長あいさつや特別決議で道州制に断固反対していくことを明確に打ち出しました。

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