テリー伊藤氏は、自民党の首相が2代続けて突然政権を放り出してしまったことも無責任だと批判されていますが、それ以上に批判されていることがあります。

それは、総裁選が始まったとたん、テレビも新聞も、自民党の無責任ぶりはすっかり忘れてしまって、「次は誰か」報道に突っ走ること。「だれがどう見ても、解散総選挙で民主党を叩きつぶすことを最優先に考えたメディア戦略と日程」なのに、なぜそれにのせられるのか?!、と。

誰もが感じている当然の疑問ですが、メディアのど真ん中で活躍するテリー氏の意見なだけに、説得力があります。

この記事で、大事なのは、テリー氏が自民党のメディア戦略を批判しながら、だからといって民主党に肩入れしているわけでないこと。こんなだらしない政治が続いているときだからこそ、国民は「次はだれが総理大臣になるか」ではなく、「次の総理大臣は何をやるか」「この人は何をしようとして立候補したのか」をちゃんと見なければなりません。

【テリー伊藤の現場チャンネル】
大切なのは「次は誰か」でなく「何をやるか」だ
[毎日新聞 2008年9月6日付夕刊]

　福田康夫首相の退陣表明で、1年前、安倍晋三首相が辞めたときとまったく同じ現象が起こっている。
　「なんだ。こんなときに突然、政権を放り出してしまうなんて無責任すぎるじゃないか。許せん!」
　そう言って国民もマスコミも怒っていたのは、その日1日だけ。次の日からはテレビも新聞も、そんな怒りはきれいサッパリ忘れて「さあ、次はだれか!?｣の報道に一斉に突っ走る……。
　まったく日本人は、なんてお人よしなんだろう。自民党の総裁が2人も続けて同じようにフザケたマネをしたというのに、あいかわらず「次はだれか」といって盛り上がっている。
　もしこれがレストランなら、自民党食堂は、とっくにつぶれているはずだ。2回もつづけてメチャクチャまずい料理を出されたら、
　「ふざけるな。もうこんな店、二度と来ないそ」
　とみんなにソッポを向かれて、だれも寄りつかないだろう。
　ところが、日本人は、「さあ、今度はどんな料理を出してくれるのかな。今度こそ、うまいものを食べさせてくれるかな」と自民党食堂の暖簾をくぐるのだ。
　福田首相の退陣発表と、その後の総裁選までのプロセスは、だれがどう見ても、解散総選挙で民主党を叩きつぶすことを最優先に考えたメディア戦略と日程だ

　（中略）

　もちろん私はどちらかを応援したくて言っているわけではない。自民党のトップがこんなにだらしないことばかりつづけているのに、このまま好き勝手を許す政党しか日本にはないのかということだ。
　もはや言うまでもないことだが、問題は「次はだれが総理大臣になるか」などということではない。「次の総理大臣は何をやるか」である。
　私たちは、どんなに話題性の高い候補者がテレビ画面に躍ろうが、「どっちが勝つか」などに目を奪われることなく「この人は何をしようとして立候補したのか」を注視しなければいけない。
　それにはテレビの送り手側の責任も重い。視聴者の食いつきがよさそうな「候補者のキャラ」の話ではなく、政策を伝える努力をしなければいけない。（演出家）

「日雇派遣」の原則禁止案に対する意見（経済同友会）
　↑
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「正社員になれなかった者がやむを得ず非正規雇用を選択したという場合も少なくない。彼らの雇用条件が概して不安定で低い処遇であることから、非正規雇用の拡大が格差社会の原因の一つになっているとの指摘もある」と述べているが、結局、「日雇派遣を単純に禁止することによって問題が根本的に解決されるかどうか疑問」「日雇派遣を禁止しても、すべて日雇派遣労働者が直接雇用にシフトできる保証はなく、むしろ、労働市場のミスマッチにより、雇用機会が失われ、多くが失業に繋がる恐れがある」として、日雇い派遣の原則禁止に反対を表明している。

代わりに、経済同友会が提案するのは、以下の4項目。

1. 派遣会社のコンプライアンス違反に対する厳格な処分
2. 危険が伴う業務に対する安全衛生教育を強化する、もしくは、危険が伴う業務に対する日雇派遣の禁止
3. 低所得かつ不安定な雇用形態を改善するための新たな支援制度
4. 職種別賃金の開示

しかし、これらによって、日雇い派遣労働者の「劣悪な労働環境、雇用条件」が「根本的に解決されるかどうか疑問」だ。そもそも「日雇い派遣」という使い捨ての雇用形態が「コンプライアンス違反」や「劣悪な労働環境、雇用条件」を生み出しているのだから、大もとから規制しなければ事態が改善されないのは明白だ。

もちろん、いま厚生労働省がやろうとしている「日雇い派遣の原則禁止」だけで問題が解決しないのも明らか。30日以下の短期雇用を禁止しても、それだけでは、31日間「雇用」したことにして今日はこっち、明日はあっちとスポット雇用がくり返されることになるだろう。企業にとって、使い捨てにできる便利な「派遣労働」という雇用形態があるかぎり、「使い捨て」労働はなくならない。

この経済同友会の意見書は、言ってみれば、厚生労働省の対策の、それでは不十分なところを取り上げて、「だから、そんなことをやってもムダだ」といって、日雇い派遣禁止に反対する、というもの。

根本的には、仕事のあるときだけ雇用関係が生じ、仕事がなければほっぽらかしという「登録型派遣」をやめること、そして、派遣は一時的・補助的なものに限るという大原則を徹底させること、それが必要だ。

大沢都議は、「結果的に盗作になったが、盗用の意図はなかった」、「出典の所が欠落した」と釈明しているが、そもそも報告書の最後、「本調査を総括する」などと言って、他人の論文をまるまる引用するなどということはありえない。ところどころ手直ししているのも、もともと「引用」でなかったことを示すものではないか。配布された報告書を見て「対応のまずさに気がついていた」が忘れてしまった、というのも苦しい言い訳だ。

海外視察報告書：民主党都議が丸写し　ネット利用「出典抜けた」と釈明（毎日新聞）
民主の報告書は盗用 都税765万円使った海外視察（しんぶん赤旗）
【論文盗用】苦しい弁明に終始　民主都議、疑惑は晴れず（産経新聞）

さて、問題の報告書だが、都議会のホームページにある「国際関係　海外調査報告」をみると、民主党の「サンパウロ、フォース・ド・イグアス、クリチバ（平成18年10月12日〜21日）」は、「ただいま、修正作業中です。ご了承ください。」となっていて、見れなくなっている（2008/09/05 20:45現在）。しかし、Googleキャッシュには、全文が残っていた。

http://72.14.235.104/search?q=cache:Mt8YbXJ9pfoJ:www.gikai.metro.tokyo.jp/international/oversea/1801_2.htm+%E3%83%96%E3%83%A9%E3%82%B8%E3%83%AB%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E7%92%B0%E5%A2%83%E3%83%BB%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E6%94%BF%E7%AD%96&hl=ja&ct=clnk&cd=4&gl=jp

また、都議会民主党の「平成18年度海外調査報告」のホームページでは、まだ無傷で全文そのまま見ることができる。

で、問題の最後の部分は以下のとおり。

５、ブラジルにおける環境・エネルギー政策

　最後に、本調査を総括する形で、ブラジルにおける環境・エネルギー政策について概観的に論じてみたい。
　ブラジル政府は、1973年に発生した第一次石油危機に起因する原油価格高騰、当時の高い石油輸入依存率への対策として、自動車燃料のガソリンからサトウキビ・エタノールへの代替を促進する『国家アルコール計画（プロ・アルコール）』を1975年から実施しており、その原料となるサトウキビは、ポルトガル人がサトウキビ栽培を始めた16世紀前半から既に豊富に存在していた。
　そして、1930年代以降の輸入代替工業化政策の中で、国家主導で工業技術を向上させていたブラジルでは、1980年に100％含水エタノールで走行する自動車が開発、販売されるに至った。その後、ブラジルのエタノール生産量は順調に増え続け、1985年には1,000万キロリットルに達し、国内を走行する自動車の96％がエタノールを燃料にするようになる。
　しかし、石油価格の安定化、サトウキビの不作、多額の政府補助を要したプロ・アルコール法廃止（1991年）などにより、燃料ニーズの変化に対応できなかった当時のエタノール自動車は、次第に姿を消していく。また、多くの場合、砂糖とエタノールとが同一のプラントで製造されていたため、国際価格の上昇した砂糖の生産へと切り替えられたという背景もあった。また、車も、気温の低い日にエンジンがかかりにくい、車内もエタノール臭がして快適さに欠けるなどの欠点があり、消費者に手放しで歓迎された製品ではなかったようである。
　1990年代初頭、自動車燃料としてのエタノールが、ブラジルで再び脚光を浴びる。ロバート・ボッシュなどの自動車部品メーカーが、エタノールが混合されたガソリンとアルコールを、どの様な比率で混合しても走行可能な自動車、『フレックス車』用のエンジン開発に着手する。当初、各完成車メーカーは市場受容性を見極められず採用を見送っていたが、2003年3月にフォルクス・ワーゲン（VW）がフレックス車第1号を販売した。以降、欧米各社が同車を開発し、ブラジル自動車製造業者協会によると、2005年8月にはフレックス車の販売台数は国内の月間新車販売の61.7％（9万334台）を占めるに至っている。また、シェアでみると2003年に3％、2004年に33％、2005年には1〜8月だけで46％に達しており（それぞれ卸売りベース）、通年でも5割を超えたとみられる。ブラジルは2006年中に燃料の自給国になるとされており、エタノールの国内消費増はその要因の一つといえよう。
　現在は、フォルクス・ワーゲン（VW）に加えフィアット、ゼネラルモーター（GM）、フォード、ルノー、プジョーの計6社がブラジルでフレックス車を生産、販売しており、日系企業ではトヨタとホンダが2006年中に生産を開始するという。VWは、2006年までに生産における同車のシェアを100％にするとしており、フォードは、エタノールを25％混合したブラジルの通常のガソリン（E-25）、エタノール、天然ガス、そして100％ガソリンの4種の燃料に対応可能な『Tetra-Fuel（テトラ・フューエル）』車を販売する予定であるが、これは燃料事情の異なる外国への輸出用として出荷できる点が注目されている。
　フレックス車は、見事にブラジル市場に受け入れられたといえよう。その主な要因として、〔1〕燃料コスト、〔2〕少ない車自体の価格差、〔3〕車種の増加を挙げることができる。
　イラク戦争、米国のハリケーン災害などによるガソリン価格高騰により、地域差はあるが、エタノールとの価格差が大きくなっている。サンパウロ市内の通常のガソリンスタンドで、1リットルあたりのエタノールの価格は1.2〜1.3レアル、E-25ガソリンの価格は2.3〜2.4レアルと2倍近い開きがある。こうした状況では、ガソリンに燃費で若干劣るものの、フレックス車をコストで優位な100％エタノールにして走行させる消費者も現れるのは当然であろう。
　ブラジルのエタノールは、サトウキビ栽培・精製の技術改良、安い労働コスト、広大な土地を活かしたスケール・メリットなどにより、政府による補助金なしでも十分な競争力を有している。車自体の価格差については、フォルクス・ワーゲン（VW）のGol.10という車の場合、フレックス車は2万4,415レアル、ガソリン（E-25）専用車は2万3,980レアルと価格差はわずかである。車種についても、例えばVWでは小型車からピックアップトラックまで9種類の多様なフレックス車を販売している。この他、個人向け融資の大幅な増加なども、フレックス車の好調な販売を牽引しているといえよう。
　フレックス車の”完成度の高さ”も見落とすことはできない。1980年代のかつてのエタノール車と異なり、フレックス車は低温下での発進時にもエンジントラブルを起こすことはない。これは、フレックス車のエンジンが18℃以下での始動用にガソリン供給用のスペースを備えているためだ。また、一般にはエタノールの腐食作用により車が長持ちしないと考えられがちだが、各社はこの点もクリアしている。車内がエタノール臭くないことはいうまでもない。
　バイオマス燃料としてのエタノールに目をつけているのは、ブラジルだけではない。米国では、オクタン価向上剤（ETBE）が、環境面への配慮から2004年以降使用中止になるにつれ、ガソリンとエタノールの直接混合が進んでいる。すでに全米で使用されている自動車のうち400万台でトウモロコシ・エタノールがガソリンに混合され使用されており、ブラジルは、アメリカでの需要不足を補うため、自国のサトウキビ・エタノールの輸出拡大を狙っている。
　インド、欧州でもオクタン価向上剤（ETBE）としての使用や、ガソリンへの直接混合が進んでいるほか、中国でも、急激な自動車の普及に伴い政府主導でガソリンへのエタノール混合が進んでいる。特に中国では、現在はトウモロコシ・エタノールが主流だが、サトウキビやマンジォカのエタノールへの関心も高くなっており、ブラジルは技術指導や輸出などの商機としたい考えだ。ブラジルの2004年のエタノール輸出量は前年比3.6倍増の215万キロリットルで、最大の輸出相手国はインドであった。
　こうした国内外の需要増に対して、サンパウロ州サトウキビ農工業連合会（UNICA）は、ブラジルのエタノール用のサトウキビ作付面積は266万ha（2004年）で、『セラード』（サバンナ地帯）、転用可能な牧草地など、森林破壊によらない未利用の多目的可耕地が3億2,000万haもあるため、今後も増産への対応は可能としている。その一方、陸送、港湾インフラの未整備、国内に300以上あるプラントの配給能力が限界に達しつつあるといった問題も指摘されている。また、ブラジル国内でのフレックス車の一層の普及やレアル高の継続により、輸出よりも国内向けが重視される傾向が強まっていくとの見方もある。
　各国は、石油価格の高騰、中東情勢の緊迫化などから代替燃料としてエタノールに注目しているとみられるが、地球環境への配慮という点も見落とせない。
　民間研究機関によると、ガソリンにエタノールを10％混合することで、一酸化炭素の排出量が32％削減される。UNICAは、サトウキビは栽培中も大気中の二酸化炭素(CO2)を吸収しているので、最終的に1リットルの無水アルコールの使用が、二酸化炭素2.7kg分の削減効果となり、京都議定書の発効により先進各国に課された温室効果ガス削減義務の観点からも重要としている。このほか、サトウキビの搾りかす（バガス）を用いたバイオマス発電は、クリーン開発メカニズム（CDM）の案件として有望とされている。
　ブラジル政府は、エタノールの対日輸出開始も熱望している。一方、日本政府も、2004年よりE-3ガソリンの流通実験を行っているほか、サトウキビ・エタノールを原料とするETBEの供給安定性、安全性などに関する実証実験に取り組んでいる。今後の日本のエネルギー政策においても、ブラジルの重要性はますます高まっていくといえよう。
　今回の一連の調査を通じ、ブラジルにおける環境・エネルギー施策のほか、観光振興施策、交通・都市計画施策等について、様々な観点から詳しく学ぶことができた。今後、様々な議会活動等を通じ、それらを東京都における政策立案等の上での参考としていきたい。

で、こちら↓が『ブラジル特報』2005年11月号に掲載されたJETROの大岩玲氏の論文。

世界の注目を浴びる ブラジルのサトウキビ・エタノール（大岩 玲）

冒頭の「『サンパウロの空港に降り立つと、ほのかに甘い匂いがした』。こんな言葉を、1980年代にブラジル駐在経験のある諸先輩から聞くことがある。」という部分は、さすがに民主党の報告書では飛ばしているが、その次から、ほとんどそっくりそのまま「盗用」されている。

実をいうと、民主党の調査報告書のこの部分が、打ち直されたものではなくて、インターネットからそのまま貼り付けたものを多少手直ししただけのものだという“証拠”もある。

たとえば、『国家アルコール計画（プロ・アルコール）』とか『セラード』という引用が二重カギになっていること。調査報告書のそれ以外の部分では、普通に「」が使われているのに、この結論部分だけ、二重カギになっているが、大岩氏のネット上の論文も、やはり二重カギが使われている。

また、報告書の最後から3つめの段落にある「二酸化炭素(CO2)」という部分。それ以外の部分はみんな全角の（）なのに、ここだけ（）が半角になっている。大岩氏のネット上の論文も、他の箇所は全角の（）を使いながら、「二酸化炭素(CO2)」の部分だけ半角になっている。

これらは、偶然の一致だろうか?

なお、都議会民主党ホームページの「06調査計画書」によれば、調査目的は「海外諸都市における施策の実施状況や問題点などについて調査を行い、その成果を議会活動等に反映させる」、調査項目は「ブラジルにおける地球環境に配慮した環境政策、公共交通政策、都市政策等」となっている。確かに調査らしいこともしているが、他方で、イグアスの滝の「環境に配慮した」観光政策から、東山農園の「環境に配慮した」農場作りまで、なんでもかんでも「環境」でくくって、とりあえずあっちこっち見てきた、という印象も否めない。

また、いろいろな「環境に配慮した」政策を見てきたはずなのに、最後に、「本調査を総括する」と称して、「ブラジルにおける環境・エネルギー政策」についてだけ論じられているというのが、いかにも唐突な印象も受ける。

はたして765万円もかけて、どうしても行かなければならないような調査だったのかどうか。それこそが一番大事な問題だ。

海外視察報告書：民主党都議が丸写し　ネット利用「出典抜けた」と釈明
[毎日新聞　2008年9月5日　東京朝刊]

　民主党の大沢昇・東京都議（2期）らが都議会に提出した海外視察報告書に、日本貿易振興機構（JETRO）職員の論文がほぼ丸写しされていたことが4日分かった。出所を示しておらず、記者会見した大沢都議は「インターネットで見つけて自分で打ち直したが、出典が抜け落ちてしまった。盗用と言われても仕方がない」と謝罪した。
　大沢都議ら民主党都議4人は06年10月12〜21日、総額765万円の公費をかけブラジルのサンパウロやイグアスを訪問。帰国後、A4判27ページの「海外調査報告」を都議会に提出した。視察団長を務めた大沢都議が執筆した最終章の4ページ95行にわたる部分が、日本ブラジル中央協会が05年11月に出した「ブラジル特報」の論文に酷似しているのを共産党都議団が見つけた。
　この論文はJETRO職員がサトウキビ・エタノールの活用について寄稿。報告書では一部の語尾や表現を変えたり文章を削ったりしていた。大沢都議は「事前に許可を得た」と説明しているが、JETRO広報課は「何年も前のことで確認できない」としている。
　都道府県議会の海外視察は財政難を背景に廃止の傾向にあり、大阪も今年度から自粛。都議会も96〜00年度に一時中止したが、01年度から再開し、今年10月には別の民主党都議4人がアラブ首長国連邦のドバイなどを訪問予定。同党は中止も検討している。【市川明代】

民主の報告書は盗用 都税765万円使った海外視察
共産党都議団が告発
[2008年9月5日 しんぶん赤旗]

　765万円の税金を使って、観光地として有名なブラジルのイグアスの滝などを視察した民主党の東京都議が、作成した調査報告書の結論部分を、他人の論文を盗用していた事実が4日、日本共産党都議団の調査で明らかになりました。都議会では自民、民主、公明各党による多額の税金を使った豪華海外視察に都民から批判があがっており、今回の盗用発覚で海外視察の中止を求める声がさらに広がるのは必至です。

　視察を行ったのは民主党の大沢昇（団長）、岡崎幸夫、猪爪まさみ、大西さとるの各都議。4氏は2006年10月、都議会派遣の調査団の形で、ブラジルのサンパウロ、フォース・ド・イグアス、クリチバの各市を10日間で、1人あたり191万円を使って視察。翌年3月に都議会が発行した海外調査報告書（A4判27ページ）は、最後の総括部分で、「ブラジルにおける環境・エネルギー政策」と題した4ページの文章を掲載しました。
　ところが、この文章は、社団法人日本ブラジル中央協会（東京都港区）発行の『ブラジル特報』05年11月号が掲載したJETRO（日本貿易振興機構）の大岩玲氏のレポート「世界の注目を浴びるブラジルのサトウキビ・エタノール」をそっくり盗用していました。
　記者会見でこの事実を明らかにした日本共産党都議団の吉田信夫幹事長は「意図的で悪質な盗用で、都民を裏切る行為だ。民主党調査団は都民に謝罪し、費用を全額都に返還すべきだ。また、自民・民主・公明各党が行ってきた豪華海外視察は中止し、全面的に再検討すべきだ」と述べました。

民主が謝罪

　都議会民主党の田中良幹事長と調査団の4氏は記者会見で、「結果的に盗作と指摘されてもやむを得ない報告書を作成してしまった。都民に深くおわびします」と謝罪し、旅費の返還については今後検討していくと語りました。

　江東区民オンブズマンの鈴木康吉事務局長の話　都議会の海外視察は本当に必要なのか疑問だ。観光旅行のような豪華視察をして、その報告書が他人の論文の盗用だったというのはあきれる。視察で使った税金は返すべきだ。

101行中　95行は丸写し

　民主党の東京都議4氏が税金で行ったブラジル視察（2006年10月）の報告書で、末尾に「調査の総括」として載せたA4判全4ページの文章は、101行中、94％にあたる95行が盗用したもので、JETRO（日本貿易振興機構）の大岩玲氏のリポートからの盗用でした。
　民主党の調査団長を務めた大沢昇都議は4日の記者会見で、大岩氏のリポートを転載することについて、JETROに電話して了承をもらったと説明しました。
　これに対しJETRO広報部は「大沢氏が転載の許可を求めてきたという事実は、記録では確認できなかった。出典が明記されていなかったのは遺憾だ」と話しています。
　民主党都議の調査報告書の盗用部分で、大岩氏のリポートと異なっているのは、「73年」を「1973年」に直したり、語尾や表現の一部を変えた程度です。
　末尾の結論部分も「一方」「今後の」などの表現を挿入したぐらいで、あとは大岩氏のリポートをそのままなぞっています。

【論文盗用】苦しい弁明に終始　民主都議、疑惑は晴れず
[MSN産経ニュース 2008.9.4 21:19]

　「結果的に盗作になったが、盗用の意図はなかった」――。民主党東京都議のブラジル視察報告書に、日本貿易振興機構（JETRO）職員の論文が盗用されていた問題で4日、記者会見した同党の大沢昇都議は苦しい弁解を繰り返した。大沢氏は論文掲載の際、出典を示さず、報告書作成後、“不備”に気づきながら1年半も訂正を申し出ないなど、不可解な点もあり、多くの矛盾点も浮かび上がった。

掲載許可の有無

　「JETROさんに『使わせてもらっていいでしょうか』という問い合わせもして、『どうぞどんどん使ってください』という了解を得ていた」。大沢氏とともに会見に同席した田中良都議会幹事長は、盗用ではないことを繰り返しアピールした。
　さらに、大沢氏は「報告書に掲載するボリュームの関係で『てにをは』を変えたり、文章の一部を削除させていただくことも含めて、JETROさんにお伝えしたつもり」と述べ、論文執筆者に無断で文章を変えて掲載したことを否定した。
　ところが、JETRO側に了解をとった日時について大沢氏は「海外視察を行う前」としか明かさず、後は「覚えていない」と繰り返した。だが、JETRO広報課は「掲載許可をした記録は残っていない」としており、両者の言い分は食い違ったままだ。

出典明記せず

　大沢氏が出典を明記せず、報告書を作成した点にも質問が集中した。
　報告書にJETROの論文を掲載する際、了解をもらっていれば、JETROのホームページなどに載っている論文をコピーすれば作業はスムーズに進むうえ、出典も抜け落ちる可能性は少なかった。ところが、大沢氏は論文をコピーせずに1字1句打ち直し、文章の一部を改編したり、削除したりしている。
　打ち直した理由を「（パソコン用のワープロソフトに）四苦八苦していて練習ついでに打った」と説明。“アナログ”ぶりを言い訳に持ち出したが、「結果として最後のただし書き、出典の所が打ちそびれたというか、欠落した」と釈明した。

なぜ放置？

　出典が明記されず、あたかも自らが作成したかのような論文が掲載された報告書を見た大沢氏は「配布もされているし、さて、どうしようかと思った」と述べ、報告書が完成した時点で対応のまずさに気がついていたことを認めた。
　しかし、大沢氏は報告書の完成から約1年半後に共産党都議団が盗用を指摘する4日まで、この問題を放置していた。
　「訂正するのが優先順位だが、地元の活動や自分の活動に忙殺されて、（訂正することが）抜け落ちていた」と弁解する大沢氏。「仕事に忙殺されるうちに罪の意識が薄れたのでは」との問いには、無言のままうつむくだけで、明確な説明はなかった。
　この問題で、民主は費用の返還や今後の海外調査の自粛を検討するとしたが、問題を指摘した共産は「都民を裏切る行為」と非難、都議会による真相解明を求めた。

TBについては、ASCII文字だけのものははじくようにしてあるので問題ないのですが、コメントスパムには対応していません。Akismetもかいくぐってしまうようです。数日間で10個程度なので、さして問題にはなりませんが、よくよく調べてみたら、みんな発信元のIPアドレスが同じ。

ということで、.htaccessでIPアドレスを拒絶するようにしてみました。

といってもいたって簡単。.htaccessに拒否するIPアドレスを書き込むだけ。

deny from xxx.xx.xx.xxx

とりあえず設定から2時間、いまのところスパムはとまっているようです。(^_^;)

いわく、「衆院解散総選挙も視野に民主党への政治献金増やす」。それによれば、「今年の注目点は民主党向けの献金」なのだそうで、「参院で第一党になった民主党向けは増えるだろう」という企業の発言も紹介されている。

もちろん、財界・大企業からの献金は、圧倒的に自民党。今年は「30億円を突破したのは確実」なのだそうだ。日本経団連が「あっせん」を再開した2003年の18億3000万円から5割以上の伸び。

民主党も、日本経団連との政策協議に応じている。あとは、どれだけ献金が増えるか、ということだろう。

衆院解散総選挙も視野に民主党への政治献金増やす
[財界 2008年8月26日号]

政治献金額は年々増加

　昨年の政治献金状況が九月に発表になるが、日本経団連が自民党（国民政治協会）にあっせんした企業献金が大幅に増加したことが明らかになった。この企業献金と業界団体の献金を合わせると、当初の目標である30億円に達した模様である。
　これは自民党から増額要請を受けた経団連が主要会員企業に大幅な増額を働きかけたからだ。今年の分については、「自民党向けは昨年のように増えないが、参院で第一党になった民主党向けは増えるだろう」（主要企業）とみており、これまでの自民党一辺倒から軌道修正の動きも出てきている。
　献金を大幅に増やしたのは経団連の副会長企業と、副会長のウェイティングポストである評議員会の副議長会社である。新日本製鐵が1200万円増やし4000万円、松下電器産業、日立製作所、東芝はそろって1000万円増やし3850万円、三菱商事、三井物産、住友商事の総合商社もそろって1000万円増の3300万円、昭和電工も同増の2100万円を献金した。こうした中でソニーは他の電機各社に同調せず700万円増の3200万円と独自の判断を貫いている。
　政治献金のあっせんは奥田碩会長（当時）が2003年に再開した。初年度は18億3000万円、04年度が22億1000万円、05年度が24億1000万円、06年度が25億2000万円と着実に増えている。昨年は1000万円以上増額した企業が十社を超えていることから企業献金分だけで2億円以上増えているものとみられ、業界団体分と合わせると30億円を突破したのは確実だ。
　今年の注目点は民主党向けの献金である。民主党へはスタートした03年がわずか3000万円、06年でも8300万円にすぎない。自民党向けのわずか30分の1。しかし、参院で第一党になり政策責任をになう政党になったため経団連は政策について意見交換する必要に迫られている。
　しかも、衆院の解散総選挙が行われた場合、民主党は衆院でも「第一党になる可能性が高い」（財界長老）という見方が財界でも出ており、民主党とのパイプづくりが急がれている。その場合「今のような企業献金額ではどうしようもない」（主要企業）との声が圧倒的で、自民党の顔色をみながら民主党への献金を増やすという難しいかじ取りを余儀なくされる。

元都議は「道義的責任はあるかもしれないが、事業失敗は経営者の問題」と開き直っていますが、「相談役として報酬をもらうことになっていたこともあり、有望な企業なので、できる限り協力した」というのは、まさに元都議という立場を利用した口利きそのものでしょう。

公明都議、献金後融資口利き…元都議は相談役報酬100万円（読売新聞）

公明都議、献金後融資口利き…元都議は相談役報酬100万円
（2008年9月4日03時02分 読売新聞）

　新銀行東京（東京都新宿区）からの融資を巡り、公明党の現職都議と元都議が2005〜06年、都内の中小企業から献金を受けた後に融資の口利きをしたり、口利きした中小企業から相談役として報酬を受け取ったりしていたことが、読売新聞の調べでわかった。
　元都議の報酬総額は100万円を超える。両社は融資を受けた後に、事実上、経営が破たんしている。ブローカーの介在が判明した新銀行の融資で、政治家と企業との不透明な関係も新たに浮かび上がった。
　機械部品販売会社の社長は都議選前の05年6月、都議の選挙事務所開きの日に陣中見舞いとして現金10万円を献金した。資金繰りに窮していた社長はこの都議に新銀行への口利きを依頼し、翌7月、新宿支店長（当時）を紹介されたという。
　同社は、不動産を売却した03年度を除き赤字だったが、申し込みから約10日間で2000万円が融資された。社長は「短期間での融資実行は都議の力だと思った」と振り返る。
　社長はこの直後、お礼として、新宿区の飲食店で都議を接待（1人約1万5000円）した。融資から7か月後、同社は破たん、ほぼ全額が焦げ付いた。
　都議は「都の担当課に『相談に乗ってほしい』という電話はした」と口利きは認めたが、「『政治活動に有効に使ってください』と言われ献金を受け取った。融資仲介の対価とは思っていない。会食も見返りではない」と話した。
　この献金は、都議が都選管に提出した資金管理団体の政治資金収支報告書（05年分）に記載されている。
　一方、元都議は05年夏、ソフトウエア開発会社の社長の依頼を受け、一緒に新銀行の新宿支店（当時）に出向き、「将来性があるのでよろしく頼む」と融資を依頼。元都議は4回当選し、01年7月に引退していたが、自分が元都議であることは電話で事前に伝えていた。
　約1週間後、3000万円の申し込みに対し1400万円が融資された。元都議はその後、同社の相談役となり、06年1月から約10か月にわたり、月20万〜10万円の報酬を受け取った。
　同社はその後、資金繰りが悪化し、社長は今年に入り、家財道具を残し自宅から姿を消した。
　元都議は「相談役として報酬をもらうことになっていたこともあり、有望な企業なので、できる限り協力した。道義的責任はあるかもしれないが、事業失敗は経営者の問題」と語った。
　中小企業向けの融資保証制度を巡り、口利きの見返りに違法な手数料を受け取った都議らが逮捕された事件を受け、都議会は00年12月、「疑惑が再発しないよう、襟を正す必要がある」と決議している。
　読売新聞が今年3月に行った都議アンケート調査では、自民党6人、民主党2人が新銀行融資の口利きを認めたが、公明は全員が回答しなかった。

ことをやって、原稿を読む練習をしたりした。

2番目なので、1番目の議員が質問をしている間、何度も何度も

落ち着こうとしたけれど、やっぱりドキドキと心臓の鼓動が大きくなる。

でも、不思議なことに、登壇で原稿を読んでいるうちにだんだんと落ち着いてくる。

質問席に着いてからは、ドキドキはほとんどない。

初質問の時は、ずーっとドキドキしてたのにね。

やっぱり慣れてくるもんなんだなぁ。

で、滝山にある雇用促進住宅の廃止問題の質問で、市長からは良い答弁を

もらえたので、一瞬、私は耳を疑った。

「ありがとうございます。うれしく思います」と思わず言った。

その時は、市長がとても良い人に見えた。

さて、その良い答弁というのは、廃止問題が浮上して、不安になっている

住民に対して、「説明会をきちんとするように機構に要請する」ことや

「説明会に市職員も出席して、住民に内容を伝えるようにする」とか

「市でも相談にのる」といったことだ。

昨日、滝山の雇用促進住宅の住民の方々と懇談をして、その声も

議場で訴えることもできた。

とにかく、質問が終わってホッ。

社会保障制度：「不満」75%――内閣府世論調査（毎日新聞）

しかし、内閣府の発表文を読んでみると、実にこれが上っ面だけの調査なんですよ。まあ、それでも、76%の人が社会保障制度に満足していない、ということが分かったというのは大事なことかも知れませんが、負担の問題でも、選択肢は、「（ア）社会保障の給付水準を大幅に引き下げて，負担を減らすことを優先すべき」「（イ）社会保障の給付水準をある程度下げても，従来どおりの負担とすべき」「（ウ）社会保障の給付水準を保つために，ある程度の負担の増加はやむを得ない」「（エ）社会保障の給付水準を引き上げるために，大幅な負担の増加もやむを得ない」という通り一遍なもの。もうちょっと掘り下げた調査が必要なのではないでしょうか。

社会保障制度：「不満」75%――内閣府世論調査
[毎日新聞　2008年9月4日　東京朝刊]

　年金や医療、介護など現在の社会保障制度に「不満」な人が75.7%に上ることが、内閣府が3日発表した「社会保障制度に関する特別世論調査」で明らかになった。「満足」と答えた人は20.3%にとどまった。
　調査は7〜8月、全国の20歳以上の男女3000人を対象に個別面接方式で実施し、1822人から回答を得た。この種の調査は、今回が初めて。
　満足していない分野を複数回答で尋ねたところ、年金制度が69.7%で最も多く、▽医療制度56.4%▽介護制度53.3%▽少子化関連42.4%▽雇用支援策41.3%――と続いた。「緊急に改革に取り組むべき分野」も年金制度が63.9%と最多で、年金記録漏れや将来の給付に対する不安の高さを示した。
　給付と負担のバランスについては「給付水準を保つために、ある程度の負担増はやむを得ない」が42.7%。「給付水準をある程度下げても従来通りの負担を」は20.0%、「負担を減らすことを優先すべきだ」は17.2%。
　負担増を担うべき世代については、「高齢者と現役世代の双方が引き受けるべきだ」と答えた人が50.8%を占めた。「現役世代の負担増やむなし」は27.2%、「高齢者の負担増やむなし」は8.8%で、すべての世代で支えるべきだという国民意識がうかがえる。【木下訓明】

内閣府が発表した「世論調査」の概要はこちら↓。

「社会保障制度に関する特別世論調査」の概要（内閣府）←PDFファイルが開きます。

残念なのは、そのうち76%が泣き寝入りしていること。「是正できるとは思わなかった」というのがその理由だが、権利は自分で守るもの。がんばれ、若者! 諦めるな、若者!!

違法労働76%泣き寝入り　若者500人アンケート　支援なくあきらめ？（東京新聞）

違法労働76%泣き寝入り　若者500人アンケート　支援なくあきらめ？
[東京新聞 2008年9月3日 夕刊]

　残業代不払いをはじめとする違法労働を経験したことがあるとした若者は51%に上り、うち76%は泣き寝入りしている実態が2日、若年労働者を支援する民間非営利団体（NPO）の「POSSE」（ポッセ、東京）による計500人の街頭アンケートで分かった。POSSEは「労組などの社会的サポートがなく、あきらめが広がっている」と分析している。
　アンケートは今年6、7月、東京都内で若者が多い渋谷、立川など4カ所で、学生アルバイトを除く34歳までの労働者に実施。
　経験した違法状態は、残業代不払いが最も多く、有給休暇が取得できなかったり社会保険に入れないなどのほか、セクハラやパワーハラスメントもあった。違法状態に対し何もしなかった理由は「是正させることができると思わなかった」「職場の人間関係が壊れる」など。労組や労働基準監督署に相談した人はゼロで、対処した人の大半は自分で会社と掛け合った。
　転職について「今すぐしたい」が12%、「いずれしたい」が51%。「職場に若者を使い捨てにする雰囲気がある」と感じる人が22%に上った。
　POSSE代表の今野晴貴さん（25）は「労組などによるサポートの仕組みが若者から遠い存在になっている。個人加盟労組やNPOなど、若者に身近な組織の取り組みが重要だ」としている。
　結果は7日午後、東京都新宿区で開くシンポジウム「やめる若者・やめない若者」で発表する。問い合わせはPOSSE事務局。

ちょいと残業して帰ろうと思って、インターネットで天気を確かめたら、自宅方面は土砂降りの真っ最中…。(-_-;)

ということで、暇つぶしに書店をぶらぶらしていたら、杉原泰雄先生の新著を見つけてしまいました。奥付を見たら、8月25日刊。ほんとに出たばかりです。題して、『憲法と資本主義』――う〜、なんとストレートなタイトル…。

ぱらぱら目次をめくってみると、フランス革命論から書き起こして、近代立憲主義、パリ・コミューン論、ソ連論をはさみながら現代憲法論が展開されています。杉原理論の集大成という感じですが、はたして先生はどんな展望を見いだしておられるのでしょうか。

がんばって読んでみたいと思います。

目次は、以下のとおり。

第1章　近代の初等における憲法と資本主義についての3構想
第2章　近代立憲主義型資本主義憲法体制の「光」と「陰」
第3章　閃光的な「先駆者」――1871年のパリ・コミューン――
第4章　2つの現代憲法の登場
第5章　「大競争時代」とソ連=東欧型社会主義憲法体制の崩壊
第6章　「社会主義憲法体制の崩壊」と「資本主義憲法体制の存続」の問題
第7章　現代資本主義憲法的対応とその強化の必要性を論証する社会諸科学の登場
第8章　現代・現在の基本的諸課題を解決する「民主主義」の問題
終章　現在の問題状況

これに序章として、16ページの「『憲法と資本主義』の概要」というのがついています。これについては、ご本人が次のように書かれています。

　この書物では、検討が多岐にわたり、その全体像が見えにくくなっているので、「序章」を設けてその概要を述べておくことにした。（「はしがき」iiiページ）

一見すれば、ややすわりの悪い構成であるようにみえますが、それだけに「これをまとめなければ」という先生の熱意を感じます。問題意識のありどころについても、「はしがき」で次のように書かれています。

　『憲法と資本主義』を公刊することにした。副題をつければ、「近現代の市民憲法はどのようなあり方の資本主義を求めてきたか」ということになりそうである。私の能力を超える検討課題であるが、いつか取り組まなければならないものと考え続けてきた。資本主義のあり方の問題（それへの否定的な対応も含めて）こそが、近現代市民憲法の主題中の主題であったからにほかならない。近時の経験からすれば、そのあり方を誤ると、国民や人類の存続をもおどかすことになる。（「はしがき」iページ）

【書誌情報】
著者：杉原泰雄（すぎはら・やすお）／書名：憲法と資本主義／出版社：勁草書房／刊行年：2008年8月25日／ISBN978-4-326-4249-6／定価：本体5,700円＋税