◆「人権と部落問題」２００８年３月号所収の原稿
鳥取県人権救済条例見直し検討委員会が意見書提出
現条例の事実上の廃止と新たな制度案を提示
田中克美（日本共産党鳥取県委員会常任委員）
はじめに
鳥取県人権救済条例見直し検討委員会（委員長・永山正男鳥取大学教授）は昨年十一月二日、二〇〇六年五月以来十八回に及ぶ議論をまとめた「鳥取県人権侵害救済推進及び手続きに関する条例の見直しに関する意見」（以下、意見書と呼ぶ）を平井知事に提出しました。
意見書の組み立てと積極面
意見書は、緻密な議論を重ねた上で「人権問題を広く対象とし、かつ準司法的に取り扱う現条例は十分に機能せず、また弊害も多いことが予想され、適切な運用が期待できない」と、事実上現条例の廃止に言及しています。
意見書は、人権概念の整理、地方公共団体が行う準司法的判断（裁判所が行う司法作用に準ずる作用を行政機関が行うこと）による救済の妥当性を検討。地方公共団体が「準司法的な手法により直接住民の権利や利益に影響を及ぼす救済を行う場合には慎重さが求められる」と指摘しています。
次いで、現条例の目的と内容の問題点、聞き取り調査をおこなって掌握した、県内における人権侵害の事実、救済状況、被害者が望んでいる救済内容を検討。現条例が期待した準司法的手続きによる簡易・迅速な救済について、正確性を保って実現するのは容易でないと指摘しています。また被害者が望む救済をふまえ地方公共団体が行うべき救済についての考察においても、準司法的な救済の限界について述べています。
まとめとして、「救済を行政がすべて行うこと、現条例という一つの制度で行うこと」は困難であり、発生している侵害の事案を個別に解決する「個別救済」の検討が必要だとしています。
意見書は、これらの検討をふまえて救済制度、施策を提案。冒頭、地方公共団体が制度検討に当って踏まえることが望ましい「制度全体に係る留意事項」として次の十一項目を列記し、拙速・安易な制度設計に制約を設けています。その内容は、「救済の公平性や効率性、行政による救済の謙抑性、憲法原則の要請等」から導きだしたものです。
�� 救済の対象（人権侵害）を限定し、明確に規定する
�� 既存制度との役割分担を考慮する
�� 内心の自由の尊重
�� 公表、過料は副作用が大きい
�� 表現の自由の尊重
�� 家庭などの問題への行政介入は謙抑すべき
�� 経済的な自由等を尊重
�� 公権力による人権侵害は広く対象とすべき
�� 救済機関の公平性、独立性、専門性の最大限の確保
�� 和解や関係調整が基本的に望まれている
�� 相談機能、紹介機能、施策提言機能の充実。
留意事項の説明では、「謝罪の勧告や研修の強制参加は内心の自由の侵害のおそれが高い。任意を前提とする説示であっても公権力が行うことによって実質的に強制することとなる」「啓発のための研修への参加は、内心の自由の保障を前提とするので限界がある」「救済に応じない加害者氏名等の公表は、侵害回復の範囲を超え、社会的名誉、信用を損なうなど副作用が大きい」「調査拒否に対する過料といった強権的な手法には慎重であるべき」「個人の表現の自由には最大限の配慮を要する」は重要です。
「侵害類型ごとの留意事項」も示されています。表現行為の説明で、「救済機関が加害者に反省や謝罪や強制することはできない」「表意者の協力が望めない悪質な事案に対しては司法解決によるべきである」「落書きなど行為者が特定できない行為については一般啓発のほかはない」と述べています。
同和問題解決の障害となる余地も
意見書は、現条例廃止の言及に続き、「人権侵害の救済を図る新たな制度案」として三パターンを示しました。問題は、（案１）公務員による人権侵害に限定した人権救済条例、（案２）子どものための人権救済条例、に続いて示された（案３）差別行為に限定した差別禁止条例（私人による行為も対象）です。ここには、解放同盟など包括的差別禁止を求める勢力の策動の余地があります。意見書の趣旨から逸脱しない道は、「制度設計にあたっては、（意見書の）論点を十分に踏まえること」の実行です。
「相談機能、紹介機能、施策提言機能を充実する案」も示されましたが、人権問題の同和偏重見直しが不可欠です。
県のうけとめ、対応
平井知事は十一月二日、現条例について「いずれ廃止は避けられない」としながら、「即、廃止はいかがかと思う」と述べました。
十二月の県議会で解放同盟県議が、「準司法的救済は否定されていない」、「加害者の研修は否定されていない」と述べました。これに対して知事は、「きわめて否定的に書いている」、「行政が強制的に参加させるのは問題だと受け止めている」と応じたように、意見書を尊重する姿勢にたっているといえます。知事は、「民主的に議論すべき必要性の高いもの、地域社会の基本となるようなものになろうかと思うので、じっくりと意見を聞き考察していきたい」と述べました。十二月十八日に県庁内の検討会議がスタート。意見書に即した検討を開始しました。県の対応を注視していきたいと思います。
（2008.3.4 投稿）
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